トランプ大統領の行動、全国民が懸念すべき
選挙に不正があったと考える同氏の支持者は多い
（ＣＮＮ） 米大統領選から数週間、トランプ大統領とそのチームによる最終結果を覆す試みは、複数の裁判所で失敗に終わっている。しかし世論という法廷において、彼らは驚くほどの進展を遂げた。こうした動きはバイデン次期大統領の統治能力のみならず、我が国の民主主義そのものさえも脅かしかねない。
当初、トランプ氏は訴訟の連発によって選挙結果をひっくり返せると確信していた。さもありなん。同氏にとって訴訟は望むところであり、闘争の一形態に他ならない。その生涯を通じ、トランプ氏がかかわってきた訴訟の数は４０００件に上る。ただ今回のケースでは、情勢を大きく見誤った。１件の小さな訴えでの勝利を除きトランプ氏は満足いく結果をあげておらず、敗訴もしくは取り下げた訴訟の数はここまで２５件を超えている。
トランプ氏に多少なりとも品格というものが備わっていれば、とうの昔に敗北を認め、後継者にバトンを手渡し、協力を申し出ていただろう。それが２００年以上にわたる大統領選での伝統だ。しかし、おそらく現在の同氏は時間を稼ぎつつ、第２ラウンドの展開を見守っているのではないか。
率直に言って、状況はトランプ氏により有利に傾きつつあるようだ。１８日公表のモンマス大学の世論調査では、米国民の３２％がバイデン氏の勝利を不正投票の結果と考えていることが分かった。トランプ氏支持者に絞れば、７７％が同じ意見を共有している。
こうした分の悪いデータは、ロイター通信の報道によってさらに裏付けられる。トランプ氏に投票した全米の５０人に同社がインタビューしたところ、
「全員が選挙結果について、不正に操作された、もしくはある意味で違法だと確信していると回答した。（中略）多くの回答者が、虚偽とされる陰謀説を繰り返し口にした。（後略）」。
特筆すべきは、回答者の中から保守系のＦＯＸニュースの視聴をボイコットし、「ニュースマックス」や「ワン・アメリカ・ニュース」といった新興の右派メディアに乗り換えるという声も上がったことだ。両メディアはトランプ氏の根拠のない不正投票の主張を支持している。
これは我々の国民生活にとって重大事である。ロイター通信の記者が書いたように、選挙結果を拒絶する考えが共和党員の間で広がっている現状は「かつてない危険な動きが米国政治の中で生まれたことを反映している」。
常に忘れてはならないのは、米国民の７９００万人超がバイデン氏に投票した一方で、トランプ氏も７３００万票以上を獲得したという事実だ。これまでの世論調査の結果に基づき、次のように仮定してみよう。このうちの約４分の３は、バイデン氏が不正といんちきによって大統領になろうとしていると考えている。ざっと計算すると、バイデン氏が大統領就任の宣誓を行うその日になっても、５０００万人以上の米国民は同氏を正統な大統領とは認めていないということになる。彼らが結集すれば、向こう数年にわたり強力な政治勢力となるかもしれない。政権の座を争う一方が選挙の合法性に疑問を投げかけた例は過去にもあったが、これほどの信念に根差し、計画的な活動によって誤情報が広まったことはかつてなかった。
（以下略）
◇ デービッド・ガーゲン氏は民主・共和両党の４人の大統領の下でホワイトハウスの顧問を務めた。現在はＣＮＮの政治担当シニアアナリストであり、ハーバード大学公共政策大学院（ＨＫＳ）教授。同校のセンター・フォー・パブリック・リーダーシップの共同創設者でもある。キャロライン・コーエン氏はデービッド・ガーゲン氏のＨＫＳでの研究助手で、ハーバード大学の優等卒業生。卒業論文で同大学部生の優れた研究に贈られるフープス賞を受賞した。記事の内容は両氏個人の見解です。