真実を知りたい-NO2 　　　　　　　　　　　　　　　　　林　俊嶺

　さまざまなメディアが、国連の安全保障理事会で18日、パレスチナの国連加盟を求める決議案に、アメリカが拒否権を行使したことを伝えています。

　パレスチナはこれまで、国連に投票権のない「オブザーバー国家」として参加していましたが、今月2日に正式加盟を申請していたのです。それは、パレスチナのガザ地区やヨルダン川西岸地区でイスラエルの違法な人権侵害や入植活動が長く続いているのみならず、今、激しい武力攻撃を受けているので、国連に正式加盟して、一日も早くパレスチナ国家としてイスラエルと共存する「ニ国家解決」を実現したいということだと思います。

　また、国連安保理の中東情勢に関する閣僚級会合でも、パレスチナは、国連への正式加盟について「我々の地域に平和をもたらすための重要な柱となる」と訴え、加盟を求める決議案への賛成を呼びかけたということです。

　これに対し、イスラエルの国連大使は、「パレスチナ自治政府は平和とは正反対の存在だ」と主張したとのことですが、それは、ネタニヤフ政権の「ハマス殲滅作戦」が、実は、「パレスチナ人殲滅作戦」であり、「パレスチナ人追放作戦」であることがわかると思います。ネタニヤフ政権は、パレスチナの地をイスラエルの地に変え、パレスチナ人の混在しないイスラエルにしたいのだろうと思います

　そして、パレスチナの、国連加盟を求める決議案に拒否権を発動したアメリカのバイデン政権も、ネタニヤフ政権との間に溝があるかのように装いつつ、ほんとうはネタニヤフ政権と一体であることもわかると思います。

　上川外相は、16日、イスラエルによるイラン大使館爆撃やイランのイスラエルに対する報復攻撃を受けて、それぞれの外相との電話会談で、双方に自制を求めたというのですが、イランに対しては、イスラエルのイラン大使館爆撃の時とは違い、「強く非難」をしたということを見逃してはならないと思います。会談は、日本側から呼びかけたということで、自主的な会談であったかのように受け止められていますが、実は、バイデン政権の戦略に基づく会談だった、と私は思います。お手伝い外交だったと思うのです。

　朝日新聞は、この件に関し、”上川氏、イランの報復攻撃非難、G7対応「二重基準」の指摘も”と題する記事を掲載しました。下記は、その前半部分です。

”イランが在シリアの大使館への空爆の報復として、イスラエルへの直接攻撃に踏み切った中東情勢をめぐり、日本はイランとの「伝統的な友好関係」を生かした独自外交を描き切れずにいる。イスラエル寄りの米国と共同歩調を取り、主要七カ国（G７）メンバー国としてイランだけを非難する立場をとる日本についても、識者からは「ダブルスタンダード（二重基準）と見られかねない」との指摘が出ている。・・・”

　この記事にも私は問題があると思うのですが、それは、朝日新聞自身の主張が、何もないことです。識者は、二重基準を指摘しているというだけなのです。

　イランは、外交施設へのイスラエルの攻撃は国際法違反として報復攻撃に踏み切ったのに、Ｇ７は、その報復攻撃を強く非難する一方、イスラエルによるイラン大使館爆撃や報復に対する報復は非難しないで、イスラエルに連帯を表明しました。それは、人道に反する攻撃を続けるイスラエルを支え、イスラエルの戦争犯罪に加担するものだと思います。欧州連合も臨時の首脳会議を開き、イスラエルへの報復攻撃に踏み切ったイランへの制裁拡大を決定したということなので、同じ姿勢なのだと思います。

　だから、日米欧の首脳からは、イスラエルに批判的な言葉はいろいろ聞こえてきますが、こうした具体的な取り組みが、その言葉を否定していると思います。

　言い換えれば、イスラエルやイスラエルに連帯を表明したG7諸国、イランに対する制裁を決定したEUなどの首脳は、パレスチナの問題を話し合って解決しようとすることなく、イスラエルの「パレスチナ人殲滅・追放作戦」という武力的解決を支持しているということだと思います。そして、それがアメリカの戦略であることは、歴史が示していることだと思います。

　これまでアメリカは、世界中の戦争や紛争に介入してきました。そして、その介入の仕方は、いつも同じであったと思います。親米国家や親米組織は支援し、反米国家や反米組織は潰しにかかるということです。問題を、話し合いで解決しようとはしてこなかったともいえます。反米国家や反米組織を潰すためには、自ら「テロ組織」と指定した組織さえ利用してきたのです。それで思い出すのが、アフガニスタンの戦争です。

　アフガニスタンでは、1978年に「サウル革命」と呼ばれるクーデターで、共産主義政権が樹立されました。しかしながら、その共産主義政権は、アフガニスタンにおける旧体制の改革の諸問題、民族や部族間の諸問題、周辺諸国との関係の問題、宗教問題などで、混乱が続き安定することがなかったのです。特に、ムジャーヒディーンと呼ばれるイスラム反政府武装勢力との関係は深刻な問題だったといいます。 ムジャーヒディーンは、アミーン政権に対する抵抗運動を展開し、各地でゲリラ戦を繰り広げたため、国内の治安は急速に悪化することになったのです。だから、 1979年、大統領に就任したハフィーズッラー・アミーンは、窮地に陥り、ソ連へ介入を依頼したようですが、ソ連も、アミーン政権の崩壊とムジャーヒディーンの台頭を恐れていたので、介入を決め、アフガニスタンに侵攻したのです。

　問題は、その時に対ソ政策として、アメリカが、ゲリラ戦をくり広げていたムジャーヒディーンに武器や装備を供与し、支援しということです。そして、アメリカによるムジャヒディーンへの支援が、アルカイダのようないわゆる「過激派組織」の台頭をもたらしたと言われていることです。アルカイダの指導者、オサマ・ビンラディンは、ソ連のアフガニスタン侵攻（1979-1989）に抵抗したムジャヒディーンの一員で、彼はアラブ諸国から義勇兵を募り、資金調達を行う組織を設立して、ソ連軍に対する抵抗運動を支えていたのです。

　ムジャヒディンに対する武器や資金の提供をはじめとする計画の立案・実行を主導したのは、CIA の特殊活動部 (SAD)で、SADは、CIAの中でも秘密工作活動の、特に重要な役割を担う部門だといいます。ソ連のアフガニスタン侵攻開始後、SADはムジャヒディンへの支援活動に深く関与し、武器や資金の提供、訓練、情報収集などを行ったと聞いています。だから、その計画には「サイクロン作戦」というコードネームがついていたといわれています。

　また、見逃してはならないことは、ソ連軍の侵攻前から、アフガニスタン民主共和国政権とも戦闘を行っていたイスラム武装勢力への支援を、アメリカは強力に推進しており、数十億ドルもの資金を投入してたということです。さらに、それは「ソ連の軍事介入を誘発すること」が目的であったとも言われているのです。冷戦のさなかであったことを考えれば、簡単に否定できることではないと思いますし、ウクライナ戦争でも似たような作戦が展開されたのだおると思います。

　だから、アメリカの対外政策や外交政策は、いつも 親米国家や親米組織は支援し、反米国家や反米組織は潰しにかかるものであったといいたいのです。アメリカは、国際社会の戦争や紛争を、話し合いで解決しようとはしない国であるということです。

　先日、国連安保理は、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）について公開会合を開いたようですが、イスラエルは多くの理事国の主張を退け、UNRWAはイスラム組織ハマスの一部と主張したといいます。でも、その一方的な主張をするイスラエルを支援するアメリカのバイデン政権とイスラエルの関係を、正しく認識する必要があると思います。

　パレスチナの地に移住してきたユダヤ人が、パレスチナの地に「イスラエル」というユダヤ人国家を建国し、パレスチナの地から、パレスチナ人を追放しようとしている現実は、きわめて理不尽なことだと思いますが、それを止めることができないのは、アメリカが主導する西側諸国の対外政策や外交政策が、法や道義・道徳に基づいておらず、軍事力や経済力に依拠しているからだと思います。

　そして、それは、アメリカの政策決定におけるユダヤロビーをはじめとするユダヤ人諸団体のの影響力の結果であると思います。

　正確な数字はわかりませんが、現在、アメリカには、イスラエルとそれほど変わらないユダヤ人が住んでいるといいます。そして、アメリカ・イスラエル公共問題委員会（AIPAC）やアメリカユダヤ人連合会（AJC）その他を組織し、ロビイング活動、政治キャンペーンへの支援、有権者教育などを行っているといいます。特に、アメリカ・イスラエル公共問題委員会（AIPAC）は、毎年多くのロビイストをワシントンD.C.に送り込み、議員や政府職員と会談しているのです。また、ユダヤ系ロビー団体は、シンクタンクやメディアを通じて世論に大きな影響を与えているともいわれています。

　また、富裕層の多いユダヤロビーは、政治献金においても、大きな力を持っており、ユダヤ系献金者は連邦候補者と政党行動委員会に多額の寄付するともいわれています。

　昔、ユダヤ人は「ジュー」（英語で「Jew」）と呼ばれて蔑まれたということですが、それは、ユダヤ人がキリスト教徒が忌み嫌う金融業や貿易を中心とする商業で、成功を収めていたことに由来するといいます。今も、ユダヤ人には、富裕層が多く、大きな政治的影響力を発揮するのは、そういう歴史があるからだろうと思います。

　だから、バイデン政権は、決してイスラエルを突き放すことはないと思います。突き放せば、自らの政権が崩壊することになるのだと思います。

　先日、朝日新聞は、バイデン大統領がアメリカのスペイン語放送「ユニビジョン」のインタビューに答えた内容の概略を、”バイデン大統領「ネタニヤフ氏は間違っている」”と題して掲載しました。インタビューでバイデン大統領は、「私がイスラエルに求めているのは、停戦して、今後6～8週間で全ての食料と医薬品が行き渡るようにすることだ」と述べたということです。”医療と食料を人々に提供しない言い訳はできない。今すぐやるべきだ”とも言ったといいます。

　さらに、ブリンケン国務長官も、市民を傷つけずにハマスを攻撃する代替策について、来週にもイスラエル側と協議する見通しを示したといいます。

　朝日新聞は、その意味を読者に示すかのように、”ガザ侵攻、イスラエルと溝深まる”という主題のような見出しもつけていました。

　でも、私は、こうした二人の発言は、アメリカがイスラエルと共有している戦略に基づくものだろうと思います。言い換えれば、高まる国際世論の批判を逸らすためのものだろうと思うのです。

　それは、こうした言葉とは裏腹に、アメリカのバイデン政権が、パレスチナ自治区ガザやヨルダン川西岸で戦争犯罪を続けるイスラエルのネタニヤフ政権に対して、水面下で戦闘機などの売却を承認していたことが分かったからです。ワシントン・ポスト紙（2004年3月29日）によると、バイデン政権が、25機のステルス戦闘機および2300発以上の爆弾、その他、数十億ドル分相当の兵器の売却を承認していたと報じているのです。ワシントン・ポスト紙は、ガザへの軍事侵攻を続けるイスラエルに対して、バイデン政権が、民間人保護などを強く求めておきながら、水面下では兵器を供与している事実に対し、その矛盾を指摘する声があがっていることも報じているのです。

　また、見逃せないのは、バイデン政権が、過去に議会から武器売却の同意を得ていたということで、今回の武器の売却については、議会に通知していなかったばかりでなく、通常、外国への武器供与は、国防安全保障協力局のウェブサイトで情報公開されることになっているのに、今回の供与は公表されてもいなかった、という事実です。一般市民や国際世論を欺瞞する意図があったのではないか、と疑われます。　

　さらに、国連安全保障理事会は8日、パレスチナの国連加盟申請について協議をはじめたといいますが、アメリカはパレスチナの国連加盟に反対しているということも見逃すことはできません。アメリカの反対理由は不当で、法的には通用しないように思います。

　だから、アメリカは、イスラエルと事実上一体であり、決して、イスラエルを突き放し、孤立させることはないのだと思います。

　そういう意味で、私は、”ガザ侵攻、イスラエルと溝深まる”という朝日新聞の記事は、読者を欺瞞するものだと言いたいのです。

　アメリカの強いイスラエル支援の姿勢が、イスラエルのイラン大使館空爆につながっているという側面も見逃せません。アメリカがイスラエルに対する支援を止めれば、中東地域における戦いの拡大や、ネタニヤフ政権のラファ地上侵攻作戦も防ぐことができると思われますが、アメリカは、そういうことをしない国であることは、歴史が示していると思います。実態がどうであろうと、アメリカは、親米政権を支援し、反米政権を攻撃・転覆してきたのです。

　日本も、アメリカの肩代わりをするかのように、ウクライナ支援を強化したり、日米同盟を強化して、中国をにらんだ自衛隊の「南西シフト」を進めたり、急速な軍事予算の拡大をしたりしなければ、アメリカの戦争支援戦略を止める影響力を発揮することができると思います。

　戦争や紛争は、どちらかを支援したり、攻撃したりするのではなく、法に基づいて、話し合いによる解決を模索することが平和主義だと思います。アメリカに追随すれば、戦争を止めることはできないと思います。

　また、アメリカは、今なお、圧倒的な経済力と軍事力、さらには技術力などをもって、世界を思うように動かしていると思いますが、その衰退は明らかであり、その衰退を止めるためには、ロシアや中国など、非米・反米の国を弱体化するほかなく、戦争をやるしかない状態に陥っていることも、踏まえる必要があると思います。

　主要7カ国（G7）の首脳が、イランによるイスラエルへの攻撃を受けてテレビ会議を開き、声明で「直接的かつ前例のない攻撃」について、「最も強い言葉で明確に非難」したとの報道がありました。また、複数の国がイラン革命防衛隊（IRGC）をテロ組織に指定することを検討しているほか、各国で協調した制裁についても協議したと報道されています。イスラエルによるイラン大使館空爆がなかったかのような話で、随分おかしなことだと思いますが、それは、アメリカの覇権の大きさを示しているとも思います。

　イスラエルがイラン大使館を空爆したりしなければ、イランの反撃などはなかったということ、イランによるイスラエルへの報復攻撃を受け、パレスチナ自治区ガザでは１４日、多くのパレスチナ人から喝采の声が上がったという事実も、見逃してはならないことだと思います。西側諸国がスラエルを支持し、支援するから、事態は悪化する一方なのだと思います。

　また、下記の抜粋文は、イスラエルの「パレスチナ難民救済事業機関（UNRW）」敵視の姿勢を明らかにしていますが、イスラエルが、パレスチナ人を狭い地域に閉じ込め、支援なしには生きていけない状況に追い込んでおきながら、支援する組織を敵視しているという構図も見逃してはならないと思います。

　 国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は、1949年の国連総会決議に基づき設立された組織です。イスラエルのパレスチナ占領によってパレスチナ自治区ガザやヨルダン川西岸のほか、レバノン、ヨルダン、シリアなど近隣諸国に避難し、難民となった多くのパレスチナ人を支援するためにできた組織で、避難所だけでなく、学校や病院も運営しているために、ガザだけで、約1万3000人のスタッフを雇っているといいます。だから、継続的な支援国の拠出資金が必要なのですが、UNRWAの一部職員がハマスのイスラエル攻撃に関与した疑いが浮上したということで、日本を含む多くの国が、パレスチナ難民救済事業機関（UNRW）に対する支援資金の拠出を停止しました。

　私は、その支援資金拠出停止も、おかしな話だと思います。なぜなら、UNRWAの一部職員がハマスのイスラエル攻撃にどのように関与したのか、また、UNRWAという組織が、そのことをどのように受け止めているのか、まったく不明だからです。どんな調査や聞き取りがなされ、その結果はどうであったのか、何もわかりません。にもかかわらず、支援資金の拠出を停止するということは、支援資金の拠出を停止した国が、パレスチナではなく、難民を生み出したイスラエルの側にあることを示しているように思います。パレスチナの地に、イスラエルというユダヤ人国家の建国を促し、多くのパレスチナ人を難民とし、苦難を強いておきながら、その支援をも断つという対応は、長く中東やアフリカ、アジアや中南米の国々を植民地として支配し続けてきた欧米の対応だと思います。

　イスラエルの「ハマス殲滅作戦」が、実は「パレスチナ人殲滅・追放作戦」であることは、イスラエルの見境のないガザ爆撃、また、イスラエルのリクードの歴史や政治家の言動、ネタニヤフ首相やネタニヤフ政権高官の発言などから察せられると思います。イスラエル軍が、ハマスと一般のパレスチナ人を区別している様子もありません。日本でも、便衣兵の問題が議論になったことがありますが、ガザやヨルダン川西岸地区で、パレスチナとハマスを区別することはできないだろうと思います。極論すれば、イスラエルのネタニヤフ政権にとって、パレスチナ人はすべてハマスなのだろうと思います。そうしたイスラエルのやりたい放題を止めなければ、戦争の拡大は防ぐことができないと思います。イランを支える国も少なくないと思います。

　下記は、「イスラム　超過激派」宮田律（講談社）、から「止まらない自爆テロ」を抜萃しました。

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　　　　　　　　　　　　　第五章　世界の「核爆弾」としてのパレスチナ・テロとイラクの泥沼

　　　　　　止まらない自爆テロ

　ハマスにしろ、PLOにしろイスラエルを共通の敵として、パレスチナ人の権利拡大を図ろうとしている。つまりシャロン政権の強硬な姿勢は、パレスチナ各派をいっそう共闘させることになっているのだ。ハマスと「イスラムのジハード」の拮抗関係はほとんどない。パレスチナの過激派組織、「アル・アクサー殉教団（ファタハ内部の急進的組織）」「ハマス」「イスラムのジハード」などは、そのメンバーたちがイスラエルに対して自爆テロなどの攻撃を行っている。前述のとうり自爆テロは、自発的なもので、確かな指示・命令系統があるとはいえない。

　シャロン政権は結果的にハマスの活動を先鋭化させたり、またパレスチナ人の間におけるハマスのなど求心力を高める方策を取り続けている。シャロン政権の方針は、ガザでのハマスなど急進派の軍事的活動を徹底的に抑圧することにある。2004年9月終わりからイスラエルはガザ地区北部に対して軍事的制圧を行った。イスラエル軍は、イスラエル南部のゼデロトでハマスのミサイルによってイスラエル人の子どのも2人が殺害されたことへの報復として占領地最大のジャバリーヤ難民キャンプ（およそ10万人の住民が住む）に侵攻して、80人のパレスチナ人を殺害したのである。しかし、犠牲者の多くはパレスチナ人のどもたちで、300人以上が負傷した。また、多くのパレスチナ人の家屋や農地が破壊され、数百人のパレスチナ人が家屋を喪失したとみられている。 　

　パレスチナ市民の犠牲者は、ハマスや「イスラムのジハード」「アル・アクサー殉教団」などの民兵の犠牲者をはるかに上回っている。ベツレヘムを拠点とするイスラエルの人権団体は、ジャバリーヤ難民キャンプでは5万人のパレスチナ人が軍事的に包囲され、電気や水の提供が遮断され。食料も底をついたと報告した。

　イスラエル政府の公式発表では、ガザ自治区北部への軍事侵攻は、イスラエル南部に対するカッサーム・ロケット弾の発射を封じる事が目的だったという。カッサーム・ロケット弾は、ハマスなどパレスチナの武装勢力の手作りによるもので、イスラエルをてこずらせてきた。ハマスなどによる抵抗はあるものの、イスラエルの近代的な兵器の前にパレスチナ人たちは、ほとんど無力の状態なのだ。シャロン首相は、パレスチナ人の武力抵抗が行われる中で、ガザを放棄したくない。イスラエル軍がガザの抵抗にてこずりながら撤退するのは、イスラエルの威信低下になるからだ。

　2004年10月3日にイスラエルのシャワル・モファズ国防相は、イスラエル軍の人道的な将校団をガザに派遣した。これらの将校とイスラエル国防軍は、ガザの難民キャンプで悲劇の発生を防ぐために活動するという構想を明らかにしたのだ。しかし、こうした構想が実際に有効に機能するとは思われない。いくら「人道支援」のためとはいえ将兵たちが、ガザで武力抵抗に遭った場合、パレスチナ人に対する報復を行ない、一般市民たちが巻き添えとなる可能性がないとはいえないのだから。

　イスラエルの『ハアレツ』紙に関連するインターネットのサイトである「ワッラ」は、世論調査を行ない、カッサーム・ロケット弾にどう対処するかという質問を出したところ、65%が軍事的、あるいはテクノロジーの力で防ぐことができると回答した。14%の人々が、政治的解決、すなわちガザからの撤退がミサイルの発射を防ぐことになるのではないかと答えた。

　ハマスは、イスラエルの人口密集地帯に対して、爆発物や自爆攻撃によって報復し、また、イスラエルの軍事基地を攻撃すると誓った。こうしたハマスの「誓約」がイスラエルの国民を恐怖に陥れていることは間違いない。しかし、イスラエル政府は、国民の批判が自らに向かうことを回避しようとし、国連、特に「パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）に非難の矛先が向かうよう仕向けたのである。2004年10月3日、イスラエル政府は、ガザのUNRWAの事務局長であるピーター・ハアンセンの辞任を要求した。イスラエルの主張によると、UNRWAの救急車がガザでカッサーム・ロケット弾の輸送に使われたというものだが、ハンセン事務局長は、「イスラエルがロケット弾だと主張した物体はじつは担架である」と反論した。このようなことから当初はイスラエル・パレスチナ問題に対して中立的な立場だったハンセン事務局長のような人物も、イスラエルにある種の反感を持つようになってしまった。

　ハマスや「イスラムのジハード」などパレスチナのイスラム勢力の活動は中東和平のバロメーターになっている。93年に「暫定自治に関する原則宣言」が成立し、中東和平が進むかに見えた時期、ハマスや「イスラムのジハード」の活動は一時的に影を潜めた。しかし現在、パレスチナのイスラム勢力は、イスラエルシャロン政権の強硬な姿勢に対して、過激な活動を志向するようになっている。イスラエルが力による抑圧を考え続けているうちは、イスラム勢力による自爆テロは決して無くならない。ハマスや「イスラムのジハード」の活動を抑制するには何よりも和平の進行が必要だ。2005年2月、エジプトのシャルム・エル・シェイクで、イスラエル・パレスチナ双方の暴力停止宣言があったものの、イスラエルには和平を積極的に進めようとする姿勢が見られない。

　ガザ地区のハマスは、パレスチナ人の人権を無視したイスラエルの政策や、それに抵抗する多数のパレスチナ人の殺害・拘束の結果組織されることになった抵抗組織だと思います。ハマスのメンバーは、生まれながらのテロリストなどではないということです。

　だから、ハマスのメンバーをテロリストとし、ハマスをテロ組織とする対応は、精神病や精神疾患に陥った人たちを、生まれた育った環境や人間関係、社会的状況などを考慮することなく、悪魔憑きであるとか、悪霊に憑りつかれた人であると考えた時代の野蛮な対応と言わざるを得ないのです。イスラエルの「ハマス殲滅作戦」は、そういう意味で、精神病や精神疾患の患者に、祈祷やまじないやおはらいで対応していた時代のものだというのです。

　ガザにおいて、イスラエルの戦争犯罪がくり返されているにもかかわらず、いまだに、イスラエルの「ハマス殲滅作戦」を、少しやり過ぎがあるようだが、やむをえない対応だというようなアメリカを中心とする西側諸国の受け止め方は、根本的に間違っていると思います。

　フランスの哲学者シモーヌ・ド・ボーヴォワールは、『第二の性』と題する著書で、「人は女に生まれるのではない。 女になるのだ」と書いていました。「私たち女性は、生まれたときから自動的に女性であるわけではない」というのです。 生まれた育った環境や人間関係、社会的状況のなかで、「女になる」ということだと思います。

　言い換えれば、「人はテロリストに生まれるのではない。テロリストになるのだ」ということだと思います。「生まれたときから、テロリストであるわけではない」ということです。

　そして、ハマスのメンバーをテロリストにした責任のほとんどが、イスラエルにあることは誰にも否定できない事実だと思います。

　そのことを踏まえれば、イスラエルによる「ハマス殲滅作戦」が終わることはないと思います。それは、ハマスが、次々に新しいパレスチナ人メンバーを迎えて、抵抗を続けるからであり、周辺国のアラブ人をはじめとする諸民族が、ハマスに連帯して戦いを始めていることでもわかると思います。　

　ふり返れば、パレスチナの問題は、シオニズム運動の創始者として知られるハンガリー生れのユダヤ人、ヘルツルの呼びかけに応じて、世界中からパレスチナの地に、多数のユダヤ人が移り住んだことからはじまったのだと思います。特に問題は、イギリスの後押しを受けたユダヤ人が、パレスチナの肥沃な土地の大部分を占領し、パレスチナ人を生活困難な狭い地域に追いやって、合意なく、1948年に「イスラエル建国」を宣言してしまったことだと思います。

　多くのユダヤ人が、ヘルツルの呼びかけに応じるかたちで、パレスチナの地に移り住み、何世代にもわたって住み続けてきたパレスチナ人を排除するかたちで、パレスチナの地に、強引にイスラエル国家を建国（1948年）した事実が、現在の戦いにつながっていることを、無視しすることはきないと思います。

　そして、現在イスラエルのネタニヤフ政権は、さらに進んで、パレスチナの地からパレスチナ人を追放するため、「ハマス殲滅作戦」という「パレスチナ人殲滅・追放作戦」を展開しているのだと思います。パレスチナの地に、パレスチナ人がいる限り、イスラエルの安心・安全はないと考えられるからです。現在のイスラエルのガザに対する法を無視した攻撃がそれを示していると思います。

　また、「イスラム　超過激派」宮田律（講談社）の、下記の抜萃文も、それを示していると思います。

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　　　 　　　　　　　第五章　世界の「核爆弾」としてのパレスチナ・テロとイラクの泥沼

　イスラエルの暗殺作戦

　2000年9月にインティファーダが再開された後、イスラエルによって暗殺されたパレスチナ人の指導者は100人以上を数える。パレスチナ人指導者に対する暗殺は、1980年代の最初のインティファーダの後でも行われた。イスラエルによるパレスチナ人暗殺は長い歴史をもっているのだ。1972年7月にはPFLP（パレスチナ解放人民戦線）のジャーナリストであるガッサン・カナファニをベイルートで自動車にしかけた爆弾で殺害した。同じ年の10月には、ファタハ指導者のワイル・ズワイテルをローマで射殺した。1973年4月には詩人でジャーナリストのカマル・ナセルと他の2人のファタハのメンバー、ムハンマド・ナッジャールとカマル・イドワンをそれぞれベイルートの自宅で暗殺した。同年6月にはPFLPのムハンマド・ブーディアがパリで爆殺されている。そして1992年にはレバノンのヒズボラの事務局長であるアッバース・ムサウィが殺害された。さらに1995年には、パレスチナの「イスラムのジハード」の最高指導者であるファトヒー・シャカーキーがマルタ島で暗殺されたのである。　

　イスラエルはこれらの暗殺の口実を「テロリストの撲滅」としているが、殺害方法と動機はその時々で異なっている。1970年代には小グループによる巧妙な暗殺であったのが、最初のインティファーダ（1987～1992）の際には、殺害は「ミスタラヴィム」というイスラエル軍の特別部隊によって行われるようになった。2000年に始まるインティファーダでは、狙撃手を使ったり、また戦闘機や軍用ヘリによるミサイル攻撃を行うようになったりした。パレスチナ人指導者の暗殺は、政治的あるいは軍事的に重要な人物である場合に行われている。

　こうした暗殺を「イスラエルの文化」と語るパレスチナ人もいる。いずれにせよ、パレスチナ人との和平交渉に消極的なシャロン首相が、パレスチナを混乱状態にさせ続けるために暗殺作戦を展開している意図は否定できない。シャロン首相のガザ返還計画は、「西岸拡張計画」でもある。シャロン首相には、ガザを返還することによって、ヨルダン川西岸ではイスラエルの権益を強く主張したい意向がある。ブッシュ大統領は2003年、西岸を分けるため、シャロン首相が治安のために必要とする分離壁の問題を批判したが、大統領選挙の年である2004年にはことさらその問題に触れようとはしなかった。

　後で詳述するが、アフマド・ヤースィンを暗殺したことで、シャロン首相はその「戦いの場」を西岸・ガザを超えて拡大しようと考えたのかもしれない。イスラエルのハマス研究者はヤースィンの暗殺によって、ハマスは諸外国でもユダヤ人を標的にしたテロを行うようになるかもしれないと語った。実際、この指摘のとうり、2004年10月にはエジプトのリゾート地タバでイスラエル人観光客をねらったテロが発生し、イスラエル人30人以上が亡くなっている。

　シャロン首相にとっては、ハマスによるテロの拡大は、ブッシュ大統領の「対テロ戦争」の提唱と重なって都合がよいことなのかもかもしれない。ヤースィンを暗殺した後で、シャロン首相は「われわれにとってのビンラディンを殺害した」と発言した。「対テロ戦争」に従事することによって、シャロン首相はガザの軍事的抑圧、西岸の支配地の拡大に正当性が与えられると考えた。また、パレスチナ人がイスラエル人の人口を超すことを防ぐ様々な手段を講ずることも許容されると考えているに違いない。しかし、シャロン首相の手法は、ハマスのテロを長期化させ、パレスチナ情勢を一層悪化させるものであることは間違いない。

　下記は、「イスラム　超過激派」宮田律（講談社）からの抜萃ですが、これを読めば、もともと敬虔で、もの静かな人物であったヤースィンが、なぜイスラム原理主義的な組織「ハマス」を創設し、武装化を進めたりすることになったのか、ということが理解できるように思います。ヤースィンの思想や戦略は、イスラエルの差別的、攻撃的対応抜きには語れないということです。

　でも、「ハマス殲滅」を意図するイスラエルにとっては、ハマスはイスラエルとは関係のない「テロ組織」であり、話し合いの対象ではなく「絶対悪」でなければならないのだと思います。だから、「絶対悪」のハマス創設者ヤースィンは、イスラエルの存在や圧迫とは無関係のテロリストであり、テロ組織を率いるヤースィンを殺しても罪に問われることはないということで、ヤースィンがガザ路上を、車椅子でモスクの礼拝に向っている時に、チャンス到来とばかりに、軍のヘリコプターのミサイル攻撃によって殺害したのだと思います。また、ヤースィンの他にも、ハマスのリーダーが、イスラエル軍によって殺害されていることも見逃してはならないと思います。

　下記のような文章によって、イスラエルのハマスに対する姿勢や行為を知れば、イスラエルの政党リクードのネタニヤフ政権が、自らの行為や事実を隠してパレスチナ人を殺す、恐ろしい政権だわかるような気がします。

　だから、そんなイスラエルを支えるバイデン米政権も、恐ろしい政権だと思います。

　3月29日、米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）は、世界中でイスラエル批判が高まっているにもかかわらず、バイデン米政権が、同国への爆弾や戦闘機の追加供与を承認していたと伝えました。追加供与は、約２５億ドル相当のＦ３５戦闘機２５機のほか、ＭＫ８４爆弾１８００発以上、ＭＫ８２爆弾５００発以上が含まれる、というのです。

　また、国連人権理事会（47カ国）は5日、パレスチナ自治区ガザでの停戦を要請し、加盟国にイスラエルへの武器や弾薬、軍需品の売却や移転の停止を求める決議案を採択しましたが、採決では28カ国が賛成し、アメリカやドイツなど売却や移転をしている6カ国が反対、日本を含む13カ国が棄権したといいます。

　バイデン大統領や、ブリンケン国務長官のイスラエルのラファ侵攻にたいする批判や懸念は、本心ではないことを示していると思います。政権や政治家の評価は、言葉ではなく、何をやっているかで下されるべきだと思います。

　また、同じようにウクライナのゼレンスキー政権やゼレンスキー政権を支えるアメリカのバイデン政権にとって、ロシアは戦略的に「絶対悪」の侵略国でなければならず、話し合いの対象にすることはできないのだと思います。だから、ロシアの「特別軍事作戦」（ウクライナ侵攻）前の、ロシアに対するアメリカを中心とするNATO諸国の行為その他の対応は隠す必要があって、あらゆる組織や団体からロシア人を排除し、交流や情報のやり取りを遮断したのだと思います。ノルドストリームをめぐる米ロ対立やウクライナの政権転覆に関する問題などを話題にされたくないからだろうと思います。

　その影響を受けて、日本でも、日本人を欺瞞する報道がなされてきたと思います。

　ウクライナ戦争が始まった時、お昼のワイドショウその他のニュース番組にくり返し登場した、ロシアに詳しいジャーナリストやロシア政治、国際政治の専門家といわれる人たちの解説には、現実の米ロ関係を中心とする国際的な国家対立を無視する共通の問題があったと思います。

　それは、ロシアのヨーロッパ諸国に対する影響力の拡大が、アメリカの覇権や利益を損なうと考えているバイデン政権の対ロ戦略を隠し、ウクライナ戦争が、独裁者プーチン大統領個人の妄想によって始まったというような解説にあらわれていたと思います。

　気になった「話」を、いくつか歴史に関するもの、情報統制に関するもの、権力構造に関するもの、戦略に関するものなどに分けて列挙すると、

　一、ロシアが欧州からアジアにまたがる「帝国」を形成したのは、18世紀後半にエカテリーナ女帝がウクライナを併合して以降だが、ウクライナに執着するプーチンは、ソ連崩壊後独立したウクライナを再び「小ロシア」として組み込み、同化させた思いが強いと思われる。

　ウクライナ侵攻の背景には、プーチン氏の「ウクライナとロシアは一つの民族」との考えがあり、「偉大な帝国」復活の執念があると思われる。プーチン氏は「ウクライナの真の主権はロシアとのパートナーシップによってのみ可能だ」というようなことを言っている。

　プーチン氏の妄想というべき考えの根底にあるのは、ロシアは欧米とは異なる文明を有する偉大な「帝国」で、「ユーラシア主義」と言われるような偏った歴史観だ。

　　ウクライナ戦争は、プーチン大統領が自分の歴史観を前面に押し出して始めたもので、その点で歴史と非常に関わりの深い戦争であるといえる。プーチンの考えは、ウクライナは広い意味でのロシア世界の一部であって、それを取り戻すだけだというものだが、帝政ロシア・ソ連の歴史や歴代の指導者たちの考えをふり返ると、彼の発言は単なる方便ではなく、この戦争が、歴史の中で積み重なってきたいろいろな動機を背負ったものであることがわかる。

　ロシアでは、法治より人治が優先され、強い指導者のもとで、つくられた過去の歴史が、現在の政治と直結させられる傾向がある。

　二、プーチン政権下で、重要な祝日と位置づけられている「対独戦勝記念日」が近づき、ロシアでは政権のプロパガンダを国民に刷り込むための様々な行事が開かれている。モスクワの「大祖国戦争中央博物館」で実施されている「真の遺訓」展もその一つだ。

　プーチン大統領は、メディアを使って情報を統制し、あらゆるところで、政権のプロパガンダを流しているので、多くのロシア人が見る世界は、国際社会の認識と大きく異なる。ロシアの人たちが住むのはまるで「アナザーワールド」だ。

　三、プーチン氏は、周辺を、パトルシェフ安全保障会議書記ら、旧KGB（ソ連国家保安委員会）出身の「チェキスト」とよばれる強硬派で固めており、強い指導力を発揮している。ロシア国民は声をあげることが難しく、民主化することも簡単ではないだろう。

　四、プーチン大統領は、欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大に対する「被害妄想」でウクライナ戦争を始めた。日本もウクライナの代わりに攻撃されていた恐れもある。安全保障を考える時だ。

　プーチン氏は、米国が国内の分断などで指導力が低下した今こそ武力で国際秩序を変更する好機到来とみなしたのだろう。しかし、捏造された情報を口実に他国を侵略するのは、ナチス・ドイツのヒトラーに酷似する。軍事的冒険主義が行き着く先は破滅だと歴史が証明している。

　こうした主張を、くり返し、聞いたり読んだりしてきたのですが、プーチン大統領が語っているような、現実の米ロ関係やゼレンスキー政権とロシアの関係が抜け落ちているのです。

　プーチン大統領は確かに、「ウクライナとロシアは一つの民族」とか「ユーラシア主義」と言われるような歴史観を語っていますので、上記のようなとらえ方が、すべて間違っているとは思いませんが、ウクライナ戦争のきっかけは、そうした歴史観によるプーチン大統領個人の妄想ではなく、現実の米ロを中心とする国家関係だと思います。

　プーチン大統領は、くり返しアメリカを中心とするNATO諸国の脅威を語っているのに、それを無視していることが問題だと思うのです。

　国際社会の戦争や紛争は、相互の関係の矛盾・対立であり、必ず、経済的利益や領土問題の対立、宗教的対立、あるいは軍事的脅威に関する対立などがあると思います。

　だから、戦争に至る米ロ関係などに目をつぶり、ウクライナ戦争がプーチン大統領個人の妄想で始まったと主張することは、精神病や精神疾患に陥った人たちを、人間関係のなかで考察することなく、悪魔憑きであるとか、悪霊に憑りつかれた人であると考え、祈祷やまじないやおはらいで対応しようとしていた時代のレベルだと思うのです。

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　　　　　　　　　　　第五章　世界の「核爆弾」としてのパレスチナ・テロとイラクの泥沼

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アフマド・ヤースィンの暗殺

　イスラエルは、2004年3月22日にハマスの指導者であるアフマド・ヤースィンを殺害した。ヤースィンは、敬虔で、もの静かな人物で、ハマスの精神的指導者として崇められてきた。イスラエルがヤースィンを殺害したのは、シャロン首相がガザ地区からの撤退を公約するようになり、ガザのハマスの運動を弱体化させることによって、ガザ社会の安定を築きたかったことがある。しかし、こうしたイスラエルのもくろみとは異なって、ハマスの影響力はいっそう高まることになり、またイスラエルはハマスの報復を恐れることになる。ヤースィンの死は、ハマスに深い精神的な衝撃を与えたことは間違いない。それでもヤースィンの死が、ハマスの活動を鈍らせるということはなかった。じつはヤースィンは健康状態の悪化もあって、亡くなる前の数年間は満足な活動ができなかった。

　アフマド・ヤースィン1936年にジュラの町で生まれた。1948年のイスラエル建国後の第

一次中東戦争の際に家族とともに難民としてガザに逃げた。彼は、ユダヤ人が彼の一族の土地を奪ったので戦う決意を持ったことを明らかにしている。さらに。彼のイスラエルへの憤りはガザ地区の貧困とともに増幅しい行った。1952年にサッカーで負傷して以来、残りの人生を身体的な障害を持ちながら送ることになる。

　1950年代の終わりにエジプトに留学し、そこでムスリム同胞団の思想に強い感化を受けるようになり、同胞団の活動に身を投じていった。1962年にガザ地区戻る際に、エジプト当局に拘束されたこともあるが、それはムスリム同胞団との関わりがあったからであった。ヤースィンは、ガザではモスク導師としてイスラム学やアラビア語を教えるようになった。彼は、1948年のパレスチナ喪失は、イスラム共同体が弱体化の傾向を示しているからだと訴えた。その解決のためには、イスラムの政治力を復活させ、また世俗的な力を弱めることだと考えるようになった。彼は、1970年代からイスラム原理主義的な集団をつくるようになり、ヨルダンのムスリム同胞団の支援などによって武装化を進めたこともあった。1984年には逮捕され、13年の懲役刑が言い渡されたが、翌年。PFLPーGC（パレスチナ解放人民戦線司令部派）がイスラエル兵を釈放したことと交換に解放された。

　彼は、1987年にアブドゥル・アズィーズ・ランティスとともに、ハマスを創設する。ヤースィンは1989年にイスラエルによって逮捕され、パレスチナ人による暴動とイスラエル兵の殺害を扇動したとして40年の刑期を言い渡された。こうしてヤースィンは八年間獄中で過ごしているうちに、健康を悪化させ、片方の目の視力を失った。ところが1997年に彼は獄中生活から解放される。その釈放は、ヨルダンのフセイン国王が、ヨルダンで活動していたハマスの指導者ハリド・マシャールの殺害を企てたモサドの要員2人を釈放したこととの交換で行なわれた。ガザ地区に戻ったヤースィンの簡素で誠実な生活態度は、パレスチナ自治政府の幹部たちと対照なすものとみられた。2000年9月に＜アル・アクサー・インティファーダ＞が発生する前に、米国やイスラエルからの圧力を受けて、パレスチナ自治政府によって、ヤースィンは自宅軟禁されることになった。

　シャロン首相は、米国からの非難以外、国際社会の批判にはそれほど動じない。実際、米国ブッシュ政権のライス安全保障担当大統領補佐官（当時）は、ハマスは「テロリスト集団」であり、ヤースィンはテロに深く関与してきた、とヤースィン暗殺を支持した。また、国務省やホワイトハウスからはヤースィン暗殺についてあからさまな非難の声も聞かれることがなかった。ヤースィン暗殺問題は、国連の安保理に付託されたが、米国は予想どおり拒否権を発動した。

　シャロン政権が長期にわたるほど、家屋の破壊や、パレスチナ人指導者の暗殺を行ない、ガザの状況は悪化することが明らかである。一方で、パレスチナ自治政府にもガザの社会・経済を改善するだけの資産がない。イスラエルは、ブッシュ政権が提唱した和平への道筋であるロードマップを誠実に進行させる意図がなく、ロードマップはほとんど成果をもたらすことはなかった。ヤースィンの暗殺は、イスラエルによるヨルダン川西岸・ガザへの軍事侵攻、家屋の破壊、パレスチナ経済の停滞、和平の政治的イニシアチブに対する非難や拒絶などの意図や行為を表すものだった。

　明らかにシャロン政権はパレスチナ人との和平案を拒否する姿勢を見せている。和平案では、イスラエルが占領を終結させ、またパレスチナ国家の独立を認め、イスラエルとパレスチナは共存していかなければならないとしている。しかし、こうした外交的解決をシャロン政権は決して履行できない。シャロン政権は、ヨルダン川西岸の半分を手にして、またパレスチナ人には限定された自治を与えるのみで、地中海からヨルダン側に至る地域はイスラエル国家としか存在しないようにする意図があると考えられている。

　アフマド・ヤースィンの葬儀におよそ20万人が集まった。ヤースィンの暗殺に対する抗議集会は、イスラエル（イスラエル国内のパレスチナ人）、エジプト、ヨルダン、レバノン、シリア、スーダン、イラクとイランなどで開かれた。従来、ハマスをテロリスト集団と形容していたハビエル・ソラナEU（欧州連合代表）代表も、ヤースィンの暗殺は、和平プロセスにとってたいへん悪いニュースだ、と語ったが、この暗殺が、パレスチナ人たちを自爆攻撃を含む武装闘争支持に駆り立てるのではないかと危惧したのかもしれない。

　ヤースィンの暗殺以前、パレスチナ自治評議会政府やハマスなどパレスチナの各派は、イスラエルがガザから撤退した後、イスラエルに対するガザからの攻撃や、ガザにおける武闘活動を控えることで合意していた。しかし、ハマスの指導者の一人であるアブドゥル・アズィーズ・ランティスは、インティファーダの間、すべての停戦に向けてのイニシアチブに反対していた。こうしたランテスの姿勢は、パレスチナ自治評議会の腐敗に怒るガザの青年層の支持を得るものだった。

　イスラエルがハマスを武力でもって鎮圧しようとする姿勢は、ハマス内部の急進的傾向を強めるものだった。イスラエルによる鎮圧でたいていのハマスの政治部門や軍事部門の指導者たちは捕らわれるか殺害されてきた。イスラエル人がガザから撤退した後に、起こる混乱についてパレスチナ人が懸念している面もある。イスラエルがガザから撤退後も、かりに自爆テロが発生したりすれば、イスラエルはガザを再占領する可能性がある。こうした事態をシャロン首相が望んでいるとパレスチナ人たちは憂慮しているのである。

　ヤースィンが殺害された二日後の3月24日にパレスチナの新聞『アル・アイヤーム』紙に60人のパレスチナ知識人、また、パレスチナ自治政府関係者の署名入りで声明が出され、ヤースィン暗殺を非難するとともに、パレスチナ人には冷静に対処し、シャロン首相が植民地主義的な野心を起こさないように、平和的なインティファーダを追求するよう求めた。こういった呼びかけがあったものの、ハマスのあるメンバーはパレスチナ人は、イスラエルが占領を終え目的を達成するまで抵抗は続けるだと語った。

　現在の日本で、ウクライナ戦争やイスラエル・パレスチナ戦争を、経済や政治や領土などをめぐる対立関係の問題としてとらえることなく、あれこれ解説する専門家と言われる人たちは、私にはアメリカのプロパガンダ発信要員のように思えます。

　昔の人たちは、精神病や精神疾患に陥った人を、悪魔憑きであるとか、悪霊に憑りつかれた人であると受け止め、祈祷やまじないやおはらいで対応したといいます。でも、文明の発展とともに、徐々に精神病や精神疾患が、複雑な人間関係や環境のなかで、身体の病気と同じような病いに陥いることになったものと理解されるようになり、祈祷やまじないやおはらいではなく、医学的治療の対象とされるようになったといわれます。
　うつ病に代表されるように、人間関係のトラブルや大きなストレスを感じさせる状況を乗り越えることができれば、精神病や精神疾患の多くは、症状が改善できると考えられるようになったのです。
　そのことを確認したいと思っていたら、宮城大学、長岡芳久氏の「精神疾患患者の理解の変遷に関する研究」という論文があり、その文章の中に下記のような記述がありました。
”フロイトのこれまでの精神疾患患者の理解と大きく異なる点は、患者が示す精神症状を単にその時点で捉えるだけではなく、症状を発達史的に解釈して主として幼児期の対人関係から説明しようとした。患者の生活歴により重点をおいた考察がなされるようになり、患者を歴史をもった存在として受け止められるようになった。フロイトの患者の内面に深く関心を向ける分析療法は、医師の人間としての存在を通じての患者の人間存在の開示の可能性を生み出し、“精神疾患は人間の病気”であるという確信を強くした。こうしたフロイトの患者を理解していく方法は、現象学や実存哲学主義の影響を受けながら、人間学派とよばれる精神疾患患者の全存在として理解しようとする動きにつながっていく。人間学とは、妄想などの症状を含めて人間関係や葛藤などを生きた生活史としてとらえて精神病者の全存在を理解しようとする立場とされている。”
　とありました。

　こうした複雑な人間関係や社会関係のなかで精神病や精神疾患に陥いる人がいるように、世界でくりかえされている戦争や紛争も、国家や組織の複雑な国際関係のなかで起きる病気のようなものだと思います。相互の利益の対立や領土をめぐるトラブル、権利や義務の主張の対立、相手国の軍事攻撃に対する不安等が原因で、戦争や紛争が起きるのだと思います。だから、それを明らかにし、停戦や和解につなげる議論をすることが、学者や専門家の仕事だと思います。また、メディアの責任だと思います。戦争や紛争は、相互の関係に問題があるということであって、アメリカやウクライナやイスラエルが主張するように、相手側が100パーセント悪く、話し合いでは解決できないというようなものでは決してないと思います。
　でも、相互の関係の問題と受け止められたくないアメリカやウクライナは、ロシアを100パーセント悪いことにするために、プーチン大統領を「悪魔のような独裁者」にしたてあげ、ロシアのアスリートをオリンピックから排除するだけでなく、ロシア人をあらゆる組織や団体から切り離し、人的交流や情報のやりとりを遮断しました。プーチン大統領が、「なぜアスリートを政治に巻き込むのか」と非難したことは、どちら側が話し合いでの解決を拒否しているのかということを示していると思います。また、イスラエルが国際司法裁判所の「措置命令」を無視し、「ハマス殲滅」の方針で攻撃継続していることも、イスラエルが話し合いでの解決を受け入れないということを示していると思います。後ろ暗いところがあるように思います。

　メディアにくり返し登場した安全保障の研究者や、国際政治が専門の大学教授などは、ウクライナ戦争に関わる米露のトラブルやウクライナと一体となったNATO諸国の軍事訓練、攻撃体制の準備状況などを隠してウクライナ戦争を語っていたところに、それが窺えると思います。
　また、同じようにパレスチナのハマスが何時どのように結成され、なぜ過激化したのかということについての分析や考察、特に、イスラエルやイスラエルを支援してきたアメリカの諸政策の問題がメディアで取り上げられることはほとんどなかったと思います。そんなことでは、ハマスを理解することはできず、「ハマス殲滅」というイスラエルの方針を変えさせることもできないと思います。ハマスを知れば、「ハマス殲滅」が不可能であり、したがって、「ハマス殲滅」は、イスラエルの攻撃の継続を意味し、「パレスチナ人殲滅」につながる戦争犯罪の追認になってしまうと思います。

　そういう意味で、日本の国際政治や安全保障の専門家・学者は、いまだに、 精神病や精神疾患に陥った人を、悪魔憑きであるとか、悪霊に憑りつかれた人であると受け止め、祈祷やまじないやおはらいで対応しようとしていた時代のレベルの解説をしていると思います。
　現在の戦争の場合は、精神疾患おける祈祷やまじないやおはらいにあたるのが、武器の供与や財政支援という戦争支援策だと思います。　

　国際社会における戦争や紛争も、相互の関係の問題であり、必ず、経済的利益の対立や領土の問題、権利や義務の法律的問題、安全保障の問題その他があるのだと思います。それらを考慮して、理解を深め、戦争や紛争を解決に導くのが、 国際政治や安全保障の専門家・学者の責任であり、それを取り上げるのがメディアの仕事だと思うのです。戦争や紛争当事国の一方の側の支援の必要性を語るような解説や報道などもってのほかだ、と私は思います。はやく、祈祷やまじないやおはらいに夢中になった時代の対処の仕方を乗り越え、平和を取り戻すための議論をすべきだと思います。
　
　宮田律氏が明らかにしている、下記のような事実をきちんと受け止めなければ、ハマスを理解することはできず、イスラエルとパレスチナの戦争を解決することはできないと思います。ハマスを過激化させたのはイスラエルやイスラエルの側につき、UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）への支援基金拠出を停止した国々だと思います。下記は、「イスラム　超過激派」宮田律（講談社）からの抜萃です。
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　　　　　　　　　　　第五章　世界の「核爆弾」としてのパレスチナ・テロとイラクの泥沼

　　　イスラエルの暗殺作戦
　2000年9月にインティファーダが再開された後、イスラエルによって暗殺されたパレスチナの指導者は100人以上を数える。パレスチナ人指導者に対する暗殺は、1980年代の最初のインティファーダの後でも行われた。イスラエルによりパレスチナ人暗殺は長い歴史を持っているのだ。1972年7月にはPFLP（パレスチナ解放人民戦線）のジャーナリストであるガッサン・カナファニをベイルートで自動車に仕掛けた爆弾で殺害した。同じ年の10月には、ファタハ指導者のワエル・ズワイテルをローマで射殺した。1973年4月には詩人でジャーナリストのカマル・ナセルと他の2人のファタハのメンー、ムハンマド・ナッジャールとカマル・イトワンをそれぞれベイルートの自宅で暗殺した。同年6月にはPFLPのムハンマド・ブーディアがパリで爆殺されている。そして1992年にはレバノンのヒズボラの事務局長であるアッバース・ムサウィが殺害された。さらに1995年には、パレスチナの「イスラムのジハード」の最高指導者であるファトフィー・シャカーキーがマルタ島で殺害されたのである。
 
イスラエルはこれらの暗殺の口実を「テロリストの撲滅」としているが、殺害方法と動機はその時々で異なっている。1970年代には小グループによる巧妙な暗殺であったのが、最初のインティファーダ（1987～1992）の際には、殺害は「ミスタラヴィム」というイスラエル軍の特別部隊によって行われるようになった。2000年に始まるインティファーダでは、狙撃手を使ったり、また戦闘機や軍用ヘリによるミサイル攻撃を行うようになったりした。パレスチナ人指導者の暗殺は、政治的、あるいは軍事的に重要な人物である場合に行われている。
　こうした暗殺を「イスラエルの文化」と語るパレスチナ人もいる。いずれにせよ、パレスチナ人との和平交渉に消極的なシャロン首相が、パレスチナを混乱状態でさせ続けるために暗殺作戦を展開している意図は否定できない。シャロン首相のガザ返還計画は、西岸拡張計画」でもある。シャロン首相には、ガザを返還することによって、ヨルダン川西岸ではイスラエルの権益を強く主張したい意向がある。ブッシュ大統領は2003年、西岸を分けるため、シャロン首相が治安のために必要とする分離壁の問題を批判したが、大統領選挙の年である2004年にはことさらその問題に触れようとはしなかった。後で詳述するが、アフマド・ヤースィンを暗殺したことで、シャロン首相はその「戦いの場」を西岸・ガザを超えて拡大しようと考えたのかもしれない。イスラエルのハマス研究者は、ヤースィンの暗殺によって、ハマスは諸外国でもユダヤ人を標的にしたテロを行うようになるかもしれないと語った。実際、この指摘のとうり、2004年10月にはエジプトのリゾート地タバで、イスラエル人観光客をねらったテロが発生し、イスラエル人30人以上がなくなっている。
　シャロン首相にとっては、ハマスによるテロの拡大は、ブッシュ大統領の「対テロ戦争」の提唱と重なって都合がよいのことなのかもしれない。ヤースィンを暗殺した後で、シャロン首相は「われわれにとってのビンラディンを殺害した」と発言した。「対テロ戦争」に従事することによって、シャロン首相は、ガザでの軍事的抑圧、西岸の支配地の拡大に正当性が与えられると考えた。パレスチナ人がイスラエル人の人口を越すことを防ぐさまざまな手段を講じることとも許容れると考えているに違いない。しかし、シャロン首相の手法は、ハマスのテロを長期化させ、パレスチナ情勢を一層悪化させるものであることは間違いない。 

　私は、朝日新聞から多くのことを学んできたのですが、ウクライナ戦争以降、毎日のように苛立ちを感じる記事を目にします。
　先日、朝日新聞の「考論」という欄に、神戸大学大学院の蓑原俊洋教授の「トランプ氏取りこぼし影響注視」と題する記事が掲載されました（聞き手・根本晃）。
　朝日新聞が、中立的な立場を放棄し、アメリカのバイデン政権の戦略に追随していることを、自ら表明しているような記事だと思いました。下記は、その一部です。
”トランプ氏はほぼ全ての州で圧勝したものの、多くの州で当初の得票予想を数％ずつ下回った。こうした「取りこぼし」が、接戦が予想される本選にどのような影響を及ぼすのか注視する必要がある。　　
　・・・　
　もしトランプ氏が勝利すれば、1期目同様にアジア情勢を軽視する可能性は否定できず、そうなれば日本は米国頼りの姿勢からの転換を余儀なくされる。欧州や韓国、オーストラリアなどとの経済安全保障面での連携を多面的・重層的に深める必要がある。（戦闘が続く）ウクライナやパレスチナの人々は見捨てられるだろう。トランプ氏の行動基準は、自分にとって利益があるか否かだ。バイデン氏はウクライナ侵攻を『自由主義を専制主義から守るための戦い』と位置づけて支援を訴えているが、トランプ氏がそのような崇高な理念を踏襲する可能性はない。” 
　バイデン政権の継続を期待し、トランプ氏を貶める内容だと思いました。確かにトランプ氏は、人類が多くの犠牲を払って進歩させてきた法や道義・道徳を軽視する傾向があり、危うさを感じます。でも、ウクライナ戦争を止めようとせず、また、イスラエルの一方的なパレスチナに対する攻撃、学校や病院、避難所に対する爆撃による多くの子どもや女性の殺害、餓死者を出すような支援物資の制限というイスラエルの戦争犯罪を止めようとせず、国連安保理のガザ停戦決議案に拒否権を発動し、イスラエル支援を続けるバイデン大統領が、民主主義の崇高な理念で動いているなどというのは、読者を欺瞞する内容だと思います。

　また、別のところには、”移民締め出し「最大の作戦」■ロシアの侵略 既成事実化”と題する記事が掲載されていました（ワシントン＝望月洋嗣）。こちらも、バイデン政権の戦略、さらに言えば、トランプ氏を貶めるために持ち出した「ディープステート（影の政府）」の戦略に追随していることを表明しているような記事だと思います。
　「ディープステート（影の政府）」は、確かに、実態のはっきりしない曖昧なものだと思います。でも、最近のアメリカの軍事費は、8,000億ドルを超えるといいます。そして、それが世界の軍事に関する総支出に占める比率はおよそ38%前後だともいうのです。だから、ロッキード・マーティンやボーイング、 レイセオンなどに代表されるアメリカの軍事産業が、自らの利益のために、バイデン政権や国防総省、陸海空の米軍組織、CIAなどの情報機関、大手メディアなどといろいろなつながりをもって、アメリカの政策に関与しているであろうことは、当然、予想できることだと思います。それを「ディープステート」と呼んでいいかどうかは、私にはわかりませんが、間違いなく、そうしたものの力は働いているであろうと思います。アメリカが戦争をくり返してきたこと、また、さまざまな国の内政に関与し武力行使をしたり、紛争を話し合いで解決するのではなく、武力的な戦いの一方側の側を支援してきたことが、そうしたことを物語っていると思います。
　日本でも、大手企業が自民党への多額の献金を続けています。それが、企業の社会的責任に基づくもので、日本の政策決定とは関係がないと断言できるでしょうか。私は、あり得ないと思います。

　現に、2017年、トランプ氏が大統領に就任する数週間前に行われたインタビューにおいて、上院民主党の院内総務であったチャック・シューマー氏は、CIA批判を繰り返してきたトランプ氏を「本当に間抜けだ」と罵り「言っておくが、情報機関を敵に回すと徹底的な復讐にあうぞ」と述べたと伝えられました。
　そして、アメリカ自由人権協会（ACLU）を含む、さまざまなメディアのコメンテーターが、この発言を「ディープステート（影の政府）」の存在を示す証拠として指摘したともいいます。
　それを、トランプ氏が、”「陰謀論」を背景に「ディープステート（影の政府）の解体」といった主張を重ねてきた”などと、断言できるのでしょうか。私は、「ディープステート」を「陰謀論」扱いし切って捨てるその姿勢が、かえって、「ディープステート」の存在を隠しつつ、「ディープステート」に追随するメディアの姿ではないかと想像します。
　なぜなら、CNN　MSNBC　ニューヨークタイムズ　ワシントンポストなどのアメリカの大手メディアが、トランプ氏が指摘していたように、中立的な立場を放棄して、バイデン政権を支えるような報道を続けているよういに思えるからです。そして、日本の大手メディアも、ほとんど同じような報道を続けているように思います。
　ウクライナ戦争に関して、ロシア側の主張は、ほとんど報道されませんでした。
　先日、さまざまな困難を乗り越えてロシアを訪れ、プーチン大統領に長時間のインタビューした元FOXのタッカーカールソン氏について、日本のメディアは、トランプよりのジャーナリストであるとして、その内容は、ほとんど伝えていません。
　ウクライナ戦争の停戦に極めて重要な意味を持つものだと思いますが、その内容は、ほとんど報道されていないと思います。受け入れ難いことです。

　下記は、朝日新聞の、その記事の全文です。
 ”トランプ氏は前回の大統領選の敗北を認めず。陰謀論を背景に「ディープステート（影の政府）の解体」といった主張を重ねてきた。もし再び大統領に選ばれれば「ディープステート」への攻撃に名を借りて、政敵への「報復」を図りかねない。
　政策面で「2期目」に最も力を入れようとしているのが、米国に入ってくる移民への対応だ。5日夜の集会所も「国境を閉鎖する」と宣言。強制送還を含む「史上最大の作戦」を実施する考えを示す。
　一方、米国の対外介入には否定的だ。短期的な視点から二国間の「取引（ディール）」で成果を得ようとする傾向があり、多国間外交の枠組みや同盟国は大きく揺さぶられる。「大統領になれば、ウクライナでの戦争を24時間で片付ける」と語り、ロシアとウクライナの停戦仲介に乗り出す意向を示しているが、実行すれば、ロシアの侵略を既成事実として認めることになる。
　中東では親イスラエルの姿勢をさらに強め、イランや、その支援を受けるイスラム組織にはより強硬な姿勢を取る。1期目にほのめかしていた北大西洋条約機構（NATO）からの脱退に踏み込めば、欧州の安全保障環境が根本的に変わる。
　米国の製造業や米国製品を保護する施策として、外国製品に一律10%の関税をかける考えも示す。日本など友好的な貿易相手国にも経済的打撃を与え、国際的な供給網に大きな混乱をもたらすことになる。
　中国に対しては対決姿勢を強めそうだ。中国製品への関税の税率を上げるほか、世界貿易機関（WTO）ルールの基本である最恵国待遇の打ち切りを示唆している。一方、習近平国家主席との直接交渉で、目先の利益を優先しした妥協を進めかねない危うさもある。台湾有事への対応は明言していない。対日関係は重視しつつも、在日米軍の駐留経費をさらに多く負担することなどを可能性も高い。

　バイデン大統領が、ほんとうに崇高な理念に基づいて『自由主義を専制主義から守るための戦い』をしていると言うのであれば、なぜ、明らかに日本の主権を侵害し、人権を蔑ろするような「日米安保条約」や「日米地位協定」が、いまだに改定されず放置されているのか、私は、神戸大学大学院の蓑原俊洋教授に教えてほしいと思うのです。
　下記は、「日米地位協定逐条批判」地位協定研究会著（新日本出版社）からの抜萃です。
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　　　　　　　　　　　３　出入国とと移動、民間施設使用を保障する条項──第五、九条

　　　　　一　日本の空港、港湾への出入りとその使用（第五条一項、三項）
　地位協定第五条一項、三項は、日本の空港、港湾への米軍の船舶と航空機の出入りについて、次のような規定をおいている。
　「合衆国および合衆国以外の国の船舶及び航空機で、合衆国によって合衆国のために、又は合衆国の管理の下に公の目的で運航されるものは、入港料又は着陸料を課されないで日本国の港又は飛行場に出入することができる」（一項）
　「港に入る場合には、通常の状態においては、日本国の当局に適当な通告をしなければならない。その船舶は、強制水先を免除される」（三項）
　文言からも明らかなように、第一項は、米軍の船舶と航空機が日本の空港、港湾に出入りする場合、空港使用料や入港料を免除することをとりきめたものである。在日米軍に対する支援経費の総額は、1996年度に約6400億円に達しているが、それ以外にも、このような免除措置により、事実上の財政支援がおこなわれているのである。米軍による空港の使用は年間で1000回近くあり（資料10）、艦船の寄港使用も少なくない（資料11）。免除総額についての政府資料は存在しないが、ボーイング747程度の航空機が成田空港を一回（一日）使用しただけで約95万円になることからみて、莫大な額であることは疑いない。
　第三項は、米軍が港湾を利用する場合の通告義務と、その際の水先の免除を定めたものである。国籍不明の戦闘機や艦船が突如として空港、港湾にあらわれれば、航空管制や水先案内が大混乱におちいるわけであり、当然の規定といえる。航空機の場合の通告が書かれていないのは、航空管制が免除されることは安全上ありえないからであり、通告が不要だというものではない。

　　１　米軍の出入りと日本政府の許可 
　・・・
　実際に、航空機や艦船を日本の空港、港湾に出入りさせるにあたって、米軍が日本側に許可を求めてくることはない。空港、港湾の管理者にたいして、ただ通告がおこわれるだけである。その通告にしても、「民間機は二ヶ月ほど前に運行計画が提出されるが、米軍機はその日の朝に連絡がある」（九州のある空港長）という程度のものにすぎない。
　しかし、憲法上の疑義がある民有地の基地としての提供（いまの沖縄問題の焦点）でさえ、提供にあたっては法的な手続きを必要としている。基地として提供されていない日本の施設の使用権を、国内法でなんの根拠づけがされていないにもかかわらず、アメリカが全面的にもっており、日本側に拒否する権限がないとするのは、憲法と国内法を真っ向からじゅうりんする見解である。
　実際、第五条一項のどこにも、米軍の権利という用語が出てくるわけではない。これはNATO軍地位協定の補足協定（93年改定のドイツ補足協定）の対応する条項（第57条第一項a）が「NATO軍は）車両、船舶及び航空機で連邦共和国に入国し、又はその連邦領域内の内部もしくは上空を移動する権利を有する」として、明文で権利を認めていることも異なる。しかも、ドイツ捕捉協定が権利としているのは、ドイツへの入国と移動に限ってのことであり、国内施設の利用までをも権利であると規定しているわけではない。
　さらにいえば、たとえ日本の施設への出入りは米軍の権利だとする立場にたったとしても、それがただちに日本側の許可は不要だ、ということにつながるわけでもない。NATO軍の出入りを権利であると明記したドイツ補足協定でさえ「連邦政府による承認」がその条件であることを明確にしている。米軍の権利を認めることと日本側の承認を必要とすることは、矛盾しないのである。
　米軍の出入国に日本側が個別に承認を与えるべきだとする立場に立つなら、その主体は、いうまでもなく日本政府である。同時に、入国に際して、米軍に提供されている施設でなく、我が国の空港、港湾を使うなら、その管理者にも、使用許可し、あるいは拒否する権限があるということになる。

　この点で重要なことは、空港の管理権は国に属している場合が少なくないが（自治体管理空港もある）、港湾にかんする管理権は、戦前は国家に属していたが、戦後、自治体のものになったことである。この管理権のなかには、危険物を運ぶ船舶の規制などもふくまれる（港則法第四章）。自治体には、演習のための武器、弾薬を満載した米軍艦船の寄港を、港湾の安全の確保などを根拠に拒否する権限があることは明白であろう。神戸市は、入港する艦船に非核証明書の提出を義務づけ、提出しない艦船の寄港を認めていない。これに高知県もつづこうとしている。政府がこれを違法措置であるといえないことは、現行の地位協定のもとでも、米軍にどのような権利があるといっても自治体の管理権を侵すことはできないことを、実際には意味しているといえる。
　
　　２　空港、港湾の使用目的の制限　
　地位協定第五条による民間の空港、港湾を利用した出入りがありうるとはいえ、米軍が基本的に使用するのは、第二条にもとづき提供された専用基地であるのは当然である。したがって、民間施設の利用はおのずから限定されたものでなければならない 
　まず、どの空港、港湾を使えるのかという面での限定がある。米軍の構成員・軍属・家族の出入国にかんする1952年5月の日米合同委員会の合意は、「開港又は米軍の管理する空港」については米軍が使用できるとしている。開港とは、「外国船舶の出入りが許されている港のことで、関税法施行令で定められた120近い港のことをいう。米軍が管理する空港とは、地位協定第二条で提供されている基地のうち、空港施設をもつものである。要するに、港湾については日本のものを一般に使用できるが、空港については米軍基地を使用するのが基本ということである。合同委員会の合意は、「緊急の場合は、他のいずれの日本国の港又は空港にも入ることができる」とされており、開港でない港湾、日本の施設である空港を利用できる道を開いてはいる。しかしこれは、合意にあるように、「緊急の場合」しか使えないのである。
　・・・
　　地位協定第二条で恒常的に提供している基地（極東の平和目的で使用できる基地）であっても、戦闘作戦行動のために使用する場合や核兵器を持ち込む場合は、無条件には使用できない。安保条約第六条に関する交換公文により、日本政府との事前協議が必要とされる。ましてや、基地として提供されているわけではない日本の施設の使用が、目的のいかんを問わず許されるということは絶対にありえない。「緊急の場合」にしか使えないというのが、当然の法理である。この観点でみれば、海兵隊の実弾演習を移転するための空港、港湾の使用は、「緊急の場合」でないという点でも、また極東の範囲を超えて展開する部隊によるものであるという点でも、許されないことは明白であろう。
　ところが、実際の使用実態が。このような制約を踏み越えるものとなっていることは、極めて重大である。…
ーーー
　　　　　　　　二　提供施設、民間施設間の移動（第五条二項）
　地位協定第五条二項は、軍の装備と軍人、家族について、「合衆国軍隊が使用している施設及び区域に出入りし、これらのものの間を移動し、及びこれらのものと日本国の港又は飛行場との間を移動することができる」ことも定めている。また、この項では、「移動には道路使用料その他の課徴金を課さない」と明記している。この結果、米軍の有料道路使用料の免除額は、年間で7億円を超えるにいたっている。

　　１　移動の定義と交通秩序との衝突
　日本国に入国した米軍とその構成員が、提供した基地や入国の際に利用した空港、港湾にとじこもって一歩も外に出ないことは考えられず、これらの間を移動することはありうることである。したがって、その範囲で適用されるなら、いわば当然のとりきめとあるといえる。ところが実際には、道路などを使った訓練が、「移動」と称しておこなわれている。その代表が、沖縄で問題になってきた海兵隊の行軍訓練である。
　行軍訓練とは、ときとして完全に武装した海兵隊が一般県道、一般国道を行軍するものであり、周辺住民に非常な不安を与えている。海兵隊報道部の発表によれば、部隊の即応体制の維持などが目的とされている。 
　・・・
　…60年の日米合意議事録は、地位協定の第五条にかかわって、「この条に特に定めのある場合を除くほか、日本国の法令が適用される」と明確に述べている。その根拠は、外務省が日米地位協定にかんする解釈を極秘裏にまとめた「日米地位協定の考え方」（73年）によれば、「米軍のわが国内の通行は、直接わが国の交通秩序に関わるものであり、かかる場合にはわが国の法令が遵守されるべきは当然」ということである。米軍だからといって信号を無視してよいなどとなれば大変なことにあるのであり、当たり前のことであろう。
　この規定にしたがって、陸と海の交通秩序にかんする国内法については、適用が除外されていない。…ところが、空の交通秩序を規定する航空法については、米軍のための特例法をつくり、適用を除外しているのである。…
…米軍が極東の平和にとって必要だといえば、地位協定で許されていようがいまいが、日本の上空であっても米軍機の訓練はできるというのである。
　しかし。米軍機の低空飛行が国内の交通秩序に密接にかかわるものであることには変わりはない。また、日本の空は最近もVFR（有視界飛行規則）で飛ぶ航空機同士の衝突が起きるなど、交通秩序の維持がますます重要になってきている。空だけを特例扱いしているのは、まさに米軍の戦略的な要請があるからに他ならないが（本書4「米軍の優先使用、協力を義務化」を参照のこと）、日本国民にとって死活的な空の交通の安全という面から見れば、この特例はただちになくさなければならないであろう。 

　　2　車輛制限令の適用除外の問題点
　・・・
　車両制限レートは、道路法（第47条）が、道路の構造保全と交通の危険防止のため、車両の幅や重量を制限するとしていることにもとづき、その最高限度を定めた政令である。法律で通常は通行が許されない米軍の大型の危険車両が、自由に道路を使用する結果、少なくない事故がおきている。たとえば、1985年3月、沖縄では一ヶ月で四件もの米軍特殊車両による事故が連続し、県議会が「米軍特殊車両の通行および事故防止に関する決議・意見書」を全会一致で採択したこともあった。
　実は、車両制限令は、以前は米軍に適用除外されていなかった。ベトナム侵略戦争の遂行のために、日米両国政府が強行したものである。
　・・・
　もう一つは、 日本国内を通行する米軍車両に火薬取り締まり法が完全には適用されないことである。砲弾や火薬類など、どんな爆発物を運んでも、「米軍自体の安全規則の順守、そういうものにゆだねられており、（72年、衆議院決算委員会）、国内法では規制できないことである。
　火薬取り締まり法は、火薬類を運搬する場合には、都道府県公安委員会に届け出、運搬証明書の交付をうける義務などを課している。ところが、60年の日米合同委員会合意「米軍の火薬類運搬上の処置」は、その特例を定めている。
　火薬類を運搬する米軍車両は、「火薬」と記載した標識をつけることは義務づけられている。しかし、2000ポンド以上の米軍の火薬類の輸送について、日本の運搬業者が運搬する時には「日本の法令で要求されるすべての手続きを行わなければならない」としつつ、「これの手続きは、米軍所有の軍用車については必要としない」として、米軍自身が輸送する場合は、法律の適用除外している。県当局にたいする通知も「可能な限り」おこなえばよいだけである。都道府県公安委員会は、危険な火薬類をチェックすることもできない。 
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　　　　　　　　　　三　軍構成員等の出入国管理と検疫問題（第九条）
1　出入国管理の広範な免除の問題点
　通常、外国人が日本に入国するには、自国政府が発行する有効な旅券を所持し、その旅券に日本の在外公館で査証（ﾋﾞｻﾞ）をうけ、上陸にあたっては検疫をうけ、上陸審査を経ることが必要とされる。入国後も、外国人は、在留資格にもとづき一定の在留期間に限って活動できるものとされ、資格外の活動をしたり、期間を延長する場合は、法務大臣の許可をとらなければならない。また、上陸後60日以内には外国人登録法にもとづく登録申請をおこなわなければならず、住所などを変更したときは申請する義務があり、違反したときには処罰されることになっている。
　ところが地位協定第九条は、「合衆国軍隊の構成員は、旅券及び査証に関する日本国の法令の適用から除外される。合衆国軍隊の構成員および軍属並びにそれらの家族は、外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される」と規定する。つまり、軍構成員は、旅券・査証・登録・管理のすべての法令の適用が免除され、軍属・家族は登録・管理の法令が免除されるということである。　軍構成員とは、協定第一条で述べているように、「日本国の領域にある間におけるアメリカ合衆国の陸軍・海軍または空軍に属する人員で現に服役中のものである。同様に、軍属とは、「合衆国の国籍を有する文民で、日本国にある合衆国軍隊に雇用され、これに勤務し、又はこれに随伴するものであり、家族とは「配偶者および21歳未満の子」「父、母及び21歳以上の子で、その生計費の半額以上を合衆国軍隊の構成員または軍属に依存するものである。
 この結果、日本側はどういう名前の米国人が、どの基地にいるのかさえ、まったくつかめない状態になっている。 …　
　出国も入国も米軍の思うがままにおこなわれることで、国民生活とのかかわりでいつも問題になるのは、犯罪を犯した米兵が、日本側の知らぬ間に出国してしまうことである。

　　２　地位協定で明記されていない検疫
　人および動植物の検疫は、出入国管理の一環をなす重要問題である。ところが、日米地位協定はこの問題を規律する条項がない。それならば、日本の国内法を順守し、どこから入国しようとも日本の検疫所の検疫を受けるべきであるが、政府は地位協定に書いていないから国内法の適用はしないとの態度をとっている 
　・・・
　…しかし、人と動物の検疫に関しては、基本的な構造はまったく変わっておらず、米軍の検査官が認めれば日本側は何もいえないままである。

　”2月初め、朝日新聞は、「時時刻刻」という欄に、”基地発PFAS汚染「例外」の日本”と題する長文の記事を掲載しました。”調査に応じない米側■対策費住民負担”という副題がついていました。
　そして、
”発がん性が指摘される有機フッ素化合物（総称PFAS）が日本国内の米軍基地周辺で検出され、住民生活への影響が懸念されている。米国で問題が広がり、米政府は国内向けに規制を強め、大規模な対策予算を投じる。だが、日本国内では対策に積極的と言えず、住民は不信感を強めている。”
　というサマリーがついていました。
　また、記事の脇に、”化学物質PFASなにが問題？　体内に長く蓄積され、発がん性も指摘されている”と題する化学物質PFASに関する具体的な説明も付けられていました。
　かなりの長文で、実態や問題点をきちんと把握し、告発するような思い切った記事だと思いました。
　でもこの記事は、”どうすべきか”　ということには踏み込んでいません。朝日新聞の中枢は、これ以上踏み込んだことは、日本政府の批判、そして、米軍の批判、さらにはアメリカ政府の批判につながるので書かせないのではないかと想像します。
　だからそれが、現在、朝日新聞を中心とする日本の現場記者の記事の限界になっているような気がします。実態や問題点は指摘しても、”どうすべきか”　ということには踏み込めないということです。

　先日、朝日新聞社説は、ウクライナ侵攻２年ということで、”長期化見すえ持続的支援を”　と題する記事を掲載しました。この記事は、前記の「時時刻刻」の記事とは対照的に、”どうすべきか”　ということが、そのまま「見出し」になっているのです。
　それは、アメリカや日本の政府に抱き込まれた朝日新聞中枢の、政治的立場を示しているのだと思います。

　社説は、下記のような書き出しで始まっているかなりの長文です。
”ロシアが国際規範をふみにじり、隣国ウクライナへの全面的な侵略を始めて、きょうで２年になる。　ロシアが一方的に始めた戦争を終わらせられるのは、ロシアだけだ。プーチン大統領に改めて求める。直ちに停戦し、ウクライナ領土から全軍を撤退させよ、と。
　私たちも、認識を新たにしたい。
　この戦争は今後も長く続く可能性があること。その結果、侵略者が得をする事態に至れば、模倣する勢力が後に続き、力と恐怖が支配する世界が現出しかねないこと。私たちの未来のためにも、息長くウクライナを支えていく責務があることを。”
　この書き出しでわかるように、朝日新聞中枢は、完全にアメリカの戦略に基づいた考え方をしていると思います。「停戦協議」を求めるのではなく、「全軍撤退」を求め、撤退しない場合は、戦いを続けるべきだというアメリカの戦略です。
　ロシアを敵視しつつ、ウクライナに関わっていたアメリカやNATO諸国の動きを隠し、戦争の経緯を完全に無視して、100パーセントロシアが 悪いという主張であり、また、話し合いではなく、アメリカを中心とするNATO諸国の主張に従わなければ、戦争（殺し合い）を続ける必要がある、という恐ろしい考え方だと思います。これが民主主義を掲げるアメリカや日本の姿勢なのです。 

　私は、”侵略者が得をする事態に至れば、模倣する勢力が後に続き、力と恐怖が支配する世界が現出しかねない”　などというのも、くり返し軍事力を行使し、覇権や利益を維持・拡大してきた西側諸国、特に、アメリカの政治家や軍の高官の利己的な妄想だと思います。そんな「妄想」に乗せられて、攻撃的な姿勢を見せるから、抵抗する国や集団が、次々に出てくるのだと思います。
　また逆に、日本のように、主権を放棄して、アメリカに追随する国も出てくるのだと思います。
　
　下記は、「日米地位協定逐条批判」地位協定研究会著（新日本出版社）から、”２　「排他的使用権」を容認する反国民的規定──第三条”　の”2　「排他的使用権」国土と環境破壊”と”３　日本の法令による規制の排除”を抜萃しました。有機フッ素化合物であるPFAS（ﾋﾟｰﾌｧｽ）の問題は、同書では、まだ直接扱うに至っていなかったようですが、米軍駐留に基づく、深刻な「環境破壊」や「人権侵害」が、PFASの他にもいいろいろあることが分かります。

　アメリカでは、PFASの環境汚染対策に5年間で、90億ドル（1兆3000億円）の予算を投じる方針だといいます。日本でも、嘉手納基地や厚木基地、横須賀基地、横田基地、三沢基地などで、PFASが検出されたリ、流出が分かっているのに、なぜ放置されるのか、なぜ、その費用を住民が負担することになるのか、きちんと受け止めて対応すべきだと思います。

　記事の片隅に、”他国で調査・浄化進む”と題した記事があり、”ドイツの米軍基地では米軍負担でPFAS汚染の調査を実施し、浄化作業も実施している”とあります。また、米軍の環境汚染を取材する英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェルさんは、日本の状況は「例外的」との認識だといいます。
　その理由は、日本の政治が、戦後まもなく、アメリカの公職追放解除のおかげで、第一線に復帰しすることのできた戦争指導層によって進められてきたからだと思います。常に、アメリカ追随で、当たり前のことも、アメリカ相手の場合は要求しないからだと思います。だから、現在の自民党政権は、自ら主権を放棄していると言えるのではないかと思います。
　相手がアメリカであっても、きちんと要求すべきは要求し、拒否されたり、理不尽な対応をされたりしたら、それなりの対応をすべきだと思います。
　また、いつまでも軍事同盟など維持しないで、主権を取り戻すために、日米地位協定や日米安保条約の解消・破棄も検討すべきだ、と私は思います。

　日本の米軍基地は、下記のような日米安保条約の条文に反し、くり返しアメリカの利益と覇権のための戦争に使われてきたと思います。ベトナム戦争、イラク戦争、アフガニスタン戦争をふり返れば、分かると思います。日本国の安全に寄与し、極東における国際の平和及び安全の維持に寄与してはいないと思います。

　　　日米安保条約

”第一条　締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。
　締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。

第六条　日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
　前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（改正を含む。）に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。”　
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　　　　　　　　　　　　２　「排他的使用権」を容認する反国民的規定──第三条

　2　「排他的使用権」国土と環境破壊
＜基地の造成＞
　アメリカは、田畑をつぶし、町を破壊し、山林を崩し、海を埋め立てるなどして基地を造成し、分厚いコンクリートを敷きつめて滑走路を設置したり、その他さまざまな施設を築造してきた。それ自体、重大な環境破壊をもたらすものである。
《実弾演習による国土と環境の破壊》
　演習場では、米軍は無数の実弾を打ち込み、山林を焼きつくし、数え切れない不発弾を放置してきた。たとえば、キャップ・ハンセン演習場では、1972年の本土復帰から95年12月1日までの間に、256日、163回の155mm榴弾砲などの実弾演習が実施され、着弾数は40,823発と膨大な数にのぼっている。このような実弾演習は、県道を封鎖して、住宅地から700mというすぐ近くで実施されておりものすごい発射音や炸裂音、そして激しい振動が周辺住民に多大な不安と恐怖、生活妨害など、さまざまな被害を与えている。現に、実弾演習による被弾・流弾事故は、金武町の記録だけでも、復帰後17件も発生しており、89年にも高速道路のサービスエリアの給与所やトイレの窓ガラスなどの被弾事故が起こっている。のみならず、着弾区域となっている恩納連山は山肌が一面削り取られてハゲ山となり、山林火災もたびたび発生している。演習場内の自然が破壊され、赤土流出による河川や海域汚染の原因となっている。そして、漁業にも多大な被害をあたえている。（金武町の報告　前掲『調査報告　沖縄の米軍基地被害』）。
　沖縄本島北部の山岳地帯は、世界的にも貴重な動植物が数多く生息する自然の宝庫といわれている。国際鳥類保護会議（ICBP）や世界野生動物基金（WWF）から「絶滅の危機」にある種に指定され、その保護が国際的にも求められている特別天然記念物のノグチゲラ、国指定の天然記念物のヤンバルクイナ、リュウキュウヤマガメなどが生息している。この山岳地帯である北部訓練場では、海兵隊がジャングル戦や掃討戦、陸海空にまたがる総合演習をくりかえし、自然破壊を続けている（安仁屋政昭ほか著『沖縄はなぜ基地を拒否するのか』新日本出版社、96年参照） 

　《有害物質の不安と被害》
　他方、基地からは、毒ガス、廃油、ジェット燃料、排気ガスや放射能などさまざまな有害物質が放出・流出されてきた。
　たとえば、沖縄では、屎尿などの汚染やオイル、廃油などの流出は、復帰以降1994年までに65回発生し、県民の飲料水を取水している河川や海域が汚染された。嘉手納町では、復帰前、基地内のジェット燃料が地中を伝わって民家の井戸に流入「燃える井戸」として大問題となったり、キャンプ端慶覧をかかえる北谷町では、海域に流出した廃油が養殖漁場を直撃し、大きな被害を出した。東京・横田基地の周辺、昭島市や立川市などでも、ジェット燃料が住宅の井戸から発見されるなど同様の問題が発生している。さらに、PCBが嘉手納基地に大量に野積みされ、漏出していたなどの問題も発生している。（前掲『沖縄はなぜ基地を拒否するのか』、「東京横田基地」編集委員会編『東京横田基地』連合出版86年参照）
　なかでも横須賀基地、佐世保基地、沖縄県ホワイトビーチは、原子力艦の寄港地であり、寄港時に、通常以上の放射能が検出されたりして、周辺住民らに大きな不安と被害を与えている。横田基地でも核兵器の貯蔵庫の存在が確認され、核事故たいする特別訓練が行われている。
　97年2月には、沖縄の鳥島射爆場で米海兵隊の攻撃機が1500を超える劣化ウランの機銃弾を撃ち込んでいた事実が明らかになった。米側は「誤射」と説明しているが、この劣化ウラン弾は放射能を帯びているものであり、米国内の特定の射撃爆場以外での使用は禁じられているという。しかも、これを使用した事実が一年間以上も秘匿され、日本政府にすら報告されてこなかったのである。日本国民を無視する米側の無法ぶりはここでも明らかにされている。

《騒音被害》
　基地に離発着する航空機騒音やエンジンテストなどの地上音による被害も深刻である。耳をつんざくようなジェット機による金属音をはじめ、100デシベルを超える騒音に四六時中悩まされ続けている。これは、地下鉄の構内で電車が発する騒音以上のものである。そのような爆音が一日に100回、200回と頭上からたたきつけるように、建物を振動させ、住民に襲いかかる。その都度、墜落事故などの恐怖に襲われるのである。
　基地周辺住民が受け続ける被害は、夜間飛行による睡眠妨害を始め、会話・電話・だんらん・育児など日常生活の妨害、学校の授業の中断、自宅での学習の妨害、イライラ・ストレスさらには難聴や高血圧など健康被害にまでおよんでいる。これらの騒音被害をもたらす米軍機の飛行などは違法であり、日本政府が被害住民に損害賠償責任を負うことが横田基地の最高裁判決で確定している（1993年2月25日、第一小法廷判決）。嘉手納基地や厚木基地でも、それぞれ同様の判断が裁判所で出されている。
 　ところが、裁判所は、米軍が基地の管理権を有すること、日本政府が米軍に対して基地の管理運営権限を規制し活動制限する権限がないことを理由にして、夜間飛行の差し止めを認めず、せめて夜だけは静かに眠らせてほしいという住民の要求をしりぞけてきたのである。（前記横田基地公害訴訟最高裁判決など）。日本政府は、最高裁判所が判決を出したのちに、ようやく厚木基地と同様に横田基地についてもアメリカ政府との合同委員会で、夜10時から朝6時までの飛行を規制する合意を行った。しかし、この合意も遵守されておらず、騒音被害は改善されていない。しかも、たとえば、横田基地についての東京都環境保全局の調査では、1994年に環境基準を達成した日は、年間わずか14日に過ぎないと報告されている。
　これに対して95年3月1日に発表した「アメリカと日本の安全保障関係にかんする報告書」（国防省）では、在日米軍施設は、アメリカあるいは日本のいずれかのきびしいほうの環境基準を満たしていると報告している。米軍は、日本の最高裁の確定判決をも無視し、違法な騒音被害をみずからまきき散らしつづける実態をいつわり、公然と虚偽の報告を行っている。これでは、騒音被害が改善されるはずがない。

　　 ３　日本の法令による規制の排除
　米軍基地においては、日本の法令による規制は排除され、ないがしろにされている。たとえば、建物を建築する場合でも、宅地造成法や建築基準法などの適用はされず、弾薬庫の設置にも火薬類取締法は適用されず、埋め立てにも公有水面埋め立て法などの適用されず、米軍は勝手に日本の国土を利用してきた。騒音規制法その他さまざま環境基準なども、無視しつづけてきた。
　普天間基地の「返還」に関連して、基地機能を維持し、移設するため、嘉手納弾薬庫地区での1500メートルの滑走路を有する基地新設が提起されたが、そこでも自然環境の破壊がいっそう拡大される点が指摘された。環境保護という視点は、日本の政府にはまったく考慮されていないのである。その後、この基地の新設は、同規模の海上ヘリポート建設案に変更されているが、その場合でも、海洋汚染や漁業への被害など深刻な問題が発生することが予想され、地域住民が強く反発している。
　このように日本政府は、本来適用されてしかるべき日本の法令の遵守を米軍に求めず、地位協定上、明記されている制限（地位協定第三条第三項「公共の安全に妥当な考慮を払う」など）すらこれを遵守させようとしていないのである。 
　前述のように米軍基地の航空機騒音が基地周辺住民に多大な被害をあたえつづけているにもかかわらず、夜間飛行の規制すら米軍に要求せず、また、沖縄での実弾演習を初めとするさまざまな被害についても、これを放置しつづけてきたことに、日本政府の姿勢が端的に示されている。
　沖縄県は、地位協定第三条を見直し、「地域の住民に大きな影響を与える航空機騒音および環境保護に関しては、施設・区域内でも国内法を適用すること」を政府に要請している。県民の生活と権利を守る立場からの当然の要求である。これに応じようとしない日本政府の態度には、国民の生活・権利を犠牲にして日米安保や軍事・米軍の利益を最優先させる反国民的姿勢が露呈されている。