不動産の有効活用・売買・コンサルティングの（株）リアルウイング

災害から命を守るためには、身のまわりにどんな災害が起きる危険性があるのか、どこへ避難すればよいのかといったことについて、事前に調べておくことが重要です。現状、宅地建物取引業法に基づいて定められている重要事項説明の項目には、造成宅地防災区域、土砂災害警戒区域、津波災害警戒区域などがあります。一方、「浸水想定区域」についての説明義務はありませんが、不動産の購入希望者、あるいは賃貸マンションやアパートへの入居希望者に対して事前に、各市町村が用意しているハザードマップを配布するよう周知徹底する努力が行われています。また、国土交通省では、防災に役立つさまざまなリスク情報や全国の市町村が作成したハザードマップ（被害予測地図）を、より便利により簡単に活用できるようにするため、「ハザードマップポータルサイト」（https//:disaportal.gsi.go.jp/index.html）を公開しています。調べたい場所の住所を入力すると、大雨が降ったときに危険な「浸水のおそれがある場所」「土砂災害の危険がある場所」「通行止めになるおそれがある道路」や、強い地震が起きたときに被害のおそれのある「活断層の位置」「がけ崩れのおそれがある場所」「大規模な盛土造成地」などに該当するかどうかが地図上でわかるようになっています。ハザードマップの使い方を解説したPDFファイルもポータルサイトに用意されています。また、不動産流通研究所が発刊している『住宅・不動産会社が知っておくべきハザードマップ活用基礎知識』にもハザードマップの利用方法が詳しく解説されているので、一読してみるといいと思います。