人気ブログランキングに参加しています。

こちらをポチッ とお願い申し上げます。

 

 

米紙「日本の消費増税は大失敗」一方、IMFは15%まで増税を提言

https://www.mag2.com/p/news/440929

 

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが、日本の消費増税について「大失敗」とする社説を掲載したと時事通信が報じた。同紙では「安倍首相の経済失敗の代償を回避するのは手遅れ」とも述べている。日本政府は、1997年と2014年の増税時の経済への打撃から「何も学んでいなかった」ことになる。

 

米紙「日本は手遅れ」

 

時事通信によると、昨年10-12月期の国内総生産が急減したことについて「当然だ」と指摘。新型コロナウイルスの感染拡大のタイミングは「最悪」と述べている。また、安倍首相が第2次政権発足時に掲げた「経済活性化に向けた大規模な政策改革」を実行していないとし、「日本が安倍氏の経済失敗の代償を回避するのは手遅れ」と、日本の増税政策を酷評している。

IMF「消費税率は2030年までに15%まで引き上げを」

しかし、国際通貨基金(IMF)は10日、日本経済に関する年次審査報告書で、高齢化による社会保障費増大や、新型肺炎の感染拡大による日中間の貿易や投資が冷え込む可能性から財政悪化が深刻化すると指摘。消費税率を2030年までに15%へ引き上げるよう提言した。消費税率を15%まで引き上げれば、財政赤字が国内総生産の2.5%減、社会保障費削減などと組み合わせると赤字は最大6%まで減らせるとしている。だが、この提言には日本国民から批判の声が多く挙がっている。

IMF「増税」提言に「アホかと思う」

消費税15%まで引き上げる策について経済アナリストの森永卓郎氏は、ニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー!」というラジオ番組内で言及。IMFの報告書は表向きのアドバイスだと話し、「IMFには財務省の出向者がいるんです。スパイとまではいきませんが、その人がIMFにこういう報告を出せと、コントロールしているのかもしれません」と懸念を示した。そして、消費税15%という提言に関して「アホかと思う」とバッサリ。「早い段階で手を打っておけば、最悪の状況は避けられる」とも話した。また、「いますぐ国会で消費税5%に戻すことを話し合うべきだ」と具体案も示している。

 

GDPが年率換算で6.3%の減少

 

消費税2%の引き上げで果たして税収が増加するのでしょうか

 

IMFの犬財務省に喝を入れる政治家はいないのでしょうか

 

この人は論外ですけど・・・

 

 

お読みくださり有難うございます。

最後に、こちらをポチッ とお願い申し上げます。