中国公船、領海に３９時間侵入＝再び最長更新―沖縄・尖閣沖
2020/07/05 20:47
沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で中国海警局の「海警」２隻が領海侵入を続けていた問題で、２隻は侵入から約３９時間後の５日午後５時４５分ごろ、大正島東などで日本の領海を出た。
２隻は２〜３日にも、約３０時間にわたって領海に侵入。２０１２年９月の尖閣国有化以降で１回当たりの侵入時間としては最長となったばかりで、再び最長記録を更新した。
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、２隻は４日午前２時２５〜３５分ごろ、大正島西南西の領海に侵入。巡視船の退去要求に従わず、領海内で操業する日本漁船の周辺を航行したり漂ったりし続けた。
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＞沖縄の尖閣諸島周辺の領海で中国当局の船が日本の漁船に接近して日本政府が抗議したことについて、中国側は強く反発しました。
＞ 中国海警局の船が尖閣諸島周辺の領海に侵入して日本の漁船に接近したことについて、日本政府は中国側に抗議しています。これに対し、中国外務省は6日の会見で中国の領海であることを主張しました。そのうえで、「違法に侵入した日本の漁船を追跡し、直ちに退去するよう求めた」「この海域での法執行は中国固有の権利だ」と述べました。また、「日本側に主権の侵害を直ちにやめるよう厳正な申し入れを行った」と明らかにしました。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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■amai yookan さんのコメント
これって「完全に宣戦布告」じゃーないのー？
沖縄県石垣市（＝登野城尖閣）は、中共の領土で・沖縄の漁船が領海進入したので追っ払った・文句あるかって事でしょ、、、いつの間にか中共の領土になってる八重山
おーーい、「八重山が中共の領土である」と、言ってるのに、当事者のデニーさん、何とか言わんかえ
・安倍さん・菅さん、沖縄の漁民が連れ去られ＝拉致されよーとしているのに・ダンマリでスルーするのですか？
もう、近平さんの「国賓待遇招致は諦め」て（イオン・中共店の一つや二つ追い出されてもいいんじゃーないの？）・中共の宣戦布告＝領土乗っ取りに本気出してくださよ！
■7月7日付沖縄タイムス4面中段
尖閣「固有の領土」
外務省高官 パトロール正当化
日本の抗議、絶対受け入れないと中国外務省
香港にも声を上げない玉城知事。テレサテンが衛星中継で国内歌番組に出演、『香港』を歌うテレサが黒装束で自宅マンションから階下の公園を見下ろし歌う顔が涙で濡れていた。♪『広い地球で皆誰しも帰る所を持っているはず』と語気を強めて泣いていた。
中國第二海軍の海警艦隊（＝7月から第一海軍と統合済みで正規海軍になった）に因る尖閣諸島ど真ん中魚釣島海域侵犯で与那国島漁船に戦争行為を仕掛けたのが５月８日と２１日でした、６月も過去最長の侵犯時間だ。
玉城知事が５月下旬に『中國が沖縄を侵略している事実は在りません』とツイートした。
そのふざけたツイートを後で削除した、言い分けや削除理由など一切無く沈黙中で在る。
①玉城知事が２０１９年３月『尖閣海域は中國海警がパトロールしているから（石垣島漁協は操業で）刺激しない方が良い』と談話した。
直ちに石垣市議会が、『自分ちで漁をしてなにが悪い』議決をなして、玉城知事に突き付けたら前言を撤回した。謝罪などないさ。
だからこそ、八重山日報主宰者から『本島に因る八重山の差別意識』とする４００年年前からの反発意識が八重山で高い訳だ。
火災焼失した首里城再建に於いて、玉城知事が平和の象徴首里城と内外に発したが、とんでもないことだ。
首里城は、八重山住民から視れば八重山の人権弾圧の象徴で在ること、再建を喜ぶ八重山住民などいませんよ。
それどころか、首里王府に抵抗した“内乱”が石垣島で起きた、波照間島のオヤケアカハチの乱で在り今も八重山で英雄視されている。
現代語の沖縄民謡で戦前から内地で人気の安里屋ユンタ、主人公の安里屋クヤマは絶世の美女だが毅然と首里王府に抵抗したから、文字を持たなかった出生地の竹富島住民が民謡として子々孫々に口述して来た。安里屋クヤマこそが八重山一の英雄で在ること。
②玉城知事が２０１９年４月に北京宮殿詣でから帰国後談話した、『沖縄を一帯一路の通過点にしたい』・・・この意味がお分かりか。
玉城知事の選挙公約の第一義『沖縄の豊かな明るい将来のために、アジアのダイナミズムを導入する』に当時から注目して来た。
即ち、その第一義公約こそが、沖縄が日本を離脱して中國経済圏に加入すると言う玉城知事のロマンだが、そんなことなど不可能だ。
玉城知事が言う『通過点の沖縄』とは、一帯一路の領有外殻を『北朝鮮～韓国～沖縄～台湾』の孤で担うと言う意味で在ること。
即ち、中國の夢で在る国際法違反の『第一次・第二次・第三次列島線』の、第一次列島線が通過点構築で完成することになる。
明確な外患罪玉城知事は極刑に値する事と想っていたが、実は、前国会議員の玉城知事が政治や外交や安保にど素人だったから、ふざけたロマンを噛ましていたことが判った、が然し、どう考えても腑に落ちない。
玉城知事がなんに付け細かいことに無知だから、誰からの言葉で頭が直ぐ更新されて軽く利用されることが判った。
即ち、操り腹話術人形で在るから、『中國が沖縄を侵略している事実は在りません』と想わぬ暴走ツイートしたが、暴走を察知した知事公室が『やばいっ』として削除させた訳さ。
そもそもさ、実は玉城知事が外交と安全保障の権限が都道府県知事と最高裁判所にないことを自分が一番承知している訳よ。
なぜならば、２０１８年１1月２４日産経新聞『中国への危機感乏しい玉城知事… 地元住民「東京都へ入ろうか」』の報道が在り。
『香港記者から「沖縄にとって中国は脅威か」と問われた。玉城氏は琉球王国時代からの沖縄と中国の友好を強調した上で、「国防や外交は国の専権事項だから、沖縄が方向性を変えることはできないかもしれない」と答えた』と就任直後の玉城知事が表した。
初めから、玉城知事が『国防外交は国の専権事項』で、『沖縄が方向性を変えることはできない』と判り切ってるじゃ在りませんか。
沖縄左派言論人の雄で在る沖国大前泊教授の解説、『玉城氏は移設阻止のために知事になっただけの人』・・・これが、左派の正体で在り本音で在ること。
なお、玉城知事が言及した『琉球王国時代』に付いて、そんなものは存在しない。
琉球王国とは、本土復帰後に初代沖縄県知事が内地からの沖縄観光客を導入のために
考え付いた観光広告ポスターの謳い文句で在ったこと。それを県庁が一番知っている。
ところが、琉球新報の手に掛かれば、あ～ら不思議、しょっちゅう、琉球王国と在りもしない史実を報道するものだから、いつの間にか幻の桃源郷で在るロマンの琉球王国の印象が沖縄や内地で定着してしまった。
これを、世界が大衆洗脳が成功した事例と指摘する。マスコミの嘘も百遍と言うことだ。
５６０年前頃国の体裁を整えて来た首里王府の“国体”が、今から４１０年前に徳川家康公が決裁した『薩摩に因る沖縄武力占有』で首里王府が壊滅して、薩摩の『首里王温存式間接統治時代が２５５年間続いた』。この４１０年前から、沖縄そのものが日本で在ること。
この、薩摩に因る首里王温存式間接統治時代２５５年間が、沖縄が島史上で経済と文化が一番栄えた時代で在ったこと。
江戸文化と薩摩文化を沖縄が取り入れて、沖縄伝統古舞踊と伝統壺屋焼と紅型とエイサーが完成した。内地と一体で在ること。
このどこに於いても、沖縄の島史上で琉球王国と言う国が存在していない。
あくまでも、琉球新報の創造で在り、初代沖縄県知事のキャッチフレーズで在ること。学説で琉球王国が在るとしたら、執筆者が似非学者で在ること。
沖縄県では、琉球新報と沖縄タイムスが報道に於いて事実のすり替えが頻繁に行われている。
記事見出しを仰々しい表現にして注意を引き、購読者を両紙が意図する方向に誘導するためだ。この印象操作で騙される。
恣意的に事実をすり替えることで、県民が在沖縄米軍と自衛隊に対し悪感情を醸させる印象操作が頻繁に行われている。
その最新事例、昨日の沖縄タイムス報道で普天間基地で軍属３人がコロナ感染のために１５０人のＰＣＲ検査と、基地ゲート閉鎖が行われたことを、『普天間閉鎖』と報道した。
新聞が『普天間閉鎖』と書けば基地反対派が元気になる訳さ。
急遽、７日午後３時に基地内アラート（不審・侵入者を発見したら基地内に警報を出し警備）を発して強制的にコロナ感染予防処置を執った普天間基地を、新聞が念願とする『閉鎖』と書く。
実際には、基地ゲートで入場者の温度検査と尋問のチェックが行われている様子を在日海兵隊公式サイトが動画を流してる。
軍事基地がなにゆえ『閉鎖』するのか理由を両紙が書かない。軍隊らしき強制的な予防処置と書かないのか、なにを意図したのか。
この様にして両紙が印象操作を積み上げることで、県民が在日米軍と自衛隊に対して悪感情即ち敵愾心が醸成されて行くことになる、理屈抜きに大嫌いになり戦いたくなる世論に成る。
それが、８０年前にヒトラーが発明した『大衆洗脳』方法だ。
両紙に因る大衆洗脳法が他にも『琉球王国』『沖縄が捨て石』『軍令に因る集団自決』『明治政府から沖縄が日本に組み入れられた』『学童の首に方言札を掛けて差別した』『沖縄が内地の植民地だった』『沖縄の基地集積は内地に因る沖縄差別』『新基地』等々挙げるのに暇がない。巧妙にすり替えて行く性が在る。
沖縄で新聞たるものが、反米・反日の印象操作報道を常時なして、県民を或る方向に意図したい民意の誘導を行って来た。
かつて、沖縄タイムスが『沖縄の民意は我々が造る』と豪語したが、そう言う新聞はマスコミではなくて地方政治権力者と言う。
国民に代わって権力の番人であるマスコミが、いつの間にか調子に乗り権力志向になるのは新聞史上２００年の常で在ること。
その癖して、権力志向が都合悪くなると途端に権力の翼賛新聞社として、おべんちゃら記事を毎日刷る。
この様にして、マスコミは良い時も悪い時も時代の変化に見事に変身対応して、強かに生存するDNA能力が備わっている。
なお、翼賛新聞とは一般国民と違い『いつの世も家族と温かい晩御飯を頂くことが出来る既得特権益層』と断言する。
その沖縄の既得特権益層の沖縄タイムス出自の屋良議員が、エリート知識層面の一方で、在職中から北谷町の米軍住宅投資家として、職場不倫で名をはせていたのは周知の通りです。
『なぜ唯一の選択肢になったのかさっぱりわからない現状』
屋良議員が沖縄タイムス時代から理由を１００％承知のはず。
２００６年日米安全保障条約に基づき日米両政府が『辺野古移設』合意文書を交わした。
普天間機能の『移設』で在り、合意文書に『新基地』の言葉が存在しない、琉球新報の創造で在ること。
条約に準じる合意だから、日本の国内法より優先すると国際法で定義していることを沖縄タイムスが決して周知させないこと。
海埋立式Ｖ字型滑走路を沖縄政財界の声として、政府に三転してごり押しした張本人が自民沖縄時代の翁長知事で在ること。
知事就任直後の翁長氏に、朝日新聞が取材で基地反対する理由を質したら、『米軍基地に因る利益の導入に在る』と、あっさり素直に答えていたことを沖縄タイムスが決して報道しないこと。
２０１６年１２月の最高裁の判決書が、『普天間の墜落危険視除去のためには辺野古移設が唯一、埋立承認を取消した翁長知事が違法行為を働いた』で辺野古事件が終結していたこと。
その２年前に仲井眞知事が在職中に、沖縄県議会が議決設置した百条委が埋立承認の是非に、『仲井眞知事の埋立承認民主主義行政手続きに問題がなかった』として終結していること。
この２０１４年の仲井眞知事に因る民主主義行政手続き処分を、２０１５年に翁長知事があっさりと否定して取消処分にした。
だから、最高裁が２０１６年１２月に『翁長知事が違法行為を働いた』として憲政史上で初の知事犯罪と糾した理由で在ること。
ここまでの一連の事実を、沖タイ記者屋良氏が知らないとでも言えるのだろうか。
沖縄タイムスで唯一の辺野古移設専門家とされている屋良氏が知らない訳がない、知らん振りしているだけで在ること。
②『イージスアショア配備中止で辺野古も合理性が在るのか、新基地建設を中止すべきだと訴えました』
結果的に、アショワ中止も予算ぼう大化を避けたのが理由。
同時に、次世代戦闘機を国産化のために１兆円投資する政策が明らかになった。ちょいと縮小予算面で矛盾する決定だ。
どんなものかと言えば、指揮権機能と他の海陸軍の戦闘機材とネットワーク・バトルが可能とのこと。世界最強の戦闘機だった。
それって、暫時導入をしている日本版ステルス戦闘機Ｆ３５ライトニングＡ・Ｂ型仕様と同じであり、今度のが世界最強の戦闘機だよ。
待望の新型国産戦闘機は機材とエンジンの一部を英米企業と共同開発するとのことだが、この段に於いてアメリカ政府が突如『Ｆ３５の機密情報を日本に教示して良い』との打診をして来たことが報道された。
アメリカ政府が急遽、日本式Ｆ３５製作計画に秋波を送ったことは計画の実現性が高いからなのだろう。
なお、新型機ステルス塗料は日本ＴＤＫ製で在ること。敵のレーダー波を機体が浴びたら、塗料が熱に変えてしまうから反射しなくなる優れものだ。この、ＴＤＫ核心塗料がないとアメリカは戦闘機の製造が出来ない。
序に、その塗料を日中境界線で中國がガス田で採掘する設備橋脚に、海自特殊部隊が塗って中國輸送船と橋脚の衝突事故を招いて下さいませ。
なあに、心配ご無用です。中國ガス田採掘設備の対船舶用レーダーの性能なんて民間船舶用だから、潜水艦で潜航して行ったらわかりませんてば。
なお、その新型戦闘機を『新零戦』と命名してもらいたいです。
上述の通り、自民党重鎮が辺野古移設の見直しの意向を玉城知事に言及しています。菅官房長官が同意するかの様な談話です。
それが、滑走路建設中止に繋がれば良いことです。軍事上で意味がない滑走路なんだ。
最高裁の判例が『墜落危険視除去のために唯一辺野古』で在ることを想い出して下さい。
危険視除去のためだから、戦略に寄与するものではないと言うことになります。
その裁決書を下した根拠が、墜落事故当時の普天間飛行場の年間離着陸回数が１０００００回と言う、民間空港の混雑振りと変わらぬ過密でした（那覇港国際空港が当時１２５０００回）。
ところが、判決１年前の２０１５年普天間飛行場離着陸回数が１／４の２５０００回まで落ちていた、正に田舎空港の現状です。
（㊟２０１０年日米両政府の合意文書『両政府は二国間及び単独の訓練を含め、米軍の活動の沖縄県外への移転を拡充することを決意した』に基いて、在沖縄米軍訓練の内地移転が進捗していた結果で在ること。これも琉球新報と沖縄タイムスが報道しないこと）
今もなお年間２～３万回未満で在ること、このどこが墜落危険視の普天間飛行場と言えるのか、物理的に矛盾している。
これも、琉球新報と沖縄タイムスが報道に於いて決して真実を現わさないこと。
１０数年前の年間１０万回離着から１／４の現状を琉球新報と沖縄タイムスが報道に於いて未だに『煩い、騒音被害』と書くこと。
その癖して、１０年以上前から格段に静かになった普天間飛行場周囲住宅一万戸に対する防衛省の騒音対策支援事業指定地域が昔のままで在ることを、琉球新報と沖縄タイムスが報道に於いて決して内外に周知させない印象操作が在ること。
年間離着陸回数が減ったら、その１年以内に騒音対策指定地域を狭めるのが防衛省の責務で在り、内地でそうして来た。
なお、戦闘機の音に付いて、夜間だけは戦闘機が低空旋回飛行をせずに自粛飛行低音で離着をお願いしたいものです。
あの、ターボエンジンのけたたましい金切り音が深夜の住宅の窓を揺らす、特に夜は良く轟くのだ。観光客も真夜中に驚いて真っ暗な中で怖がるわけよ。
なお、本題ですが最高裁が『墜落危険視除去のために唯一辺野古』と判決した。
ゆえに、辺野古滑走路が戦略に非ずと言うことが判る。ここに注目しないといけません。
キャンプシュワブは、在沖縄第三遠征軍の第４海兵連隊と言う後方物資支援基地で在り、同時に傘下部隊の歩兵大隊３個隊＝旅団クラスの地上戦部隊が駐屯の基地です。
そして、有事の際に本国から直ちに飛んで来る海兵隊の中継地で在ること。シュワブから東南アジアの紛争地に出向くこと。
そのために、移送手段の中型ローター部隊・ＭＶ－２２が２個隊２４機普天間飛行場に駐留して、空中給油機が待機中で在る。
この一連の在日米軍が管轄するインド・アジア・西太平洋の監視態勢に於いて、移送手段が強襲揚陸艦とオスプレイが欠かせぬ存在で在ること。特殊部隊こそがオスプレイに乗り移動すること。
更に、嘉手納空軍所属の地上戦特殊部隊を移送する手段が、いま横田基地に居候している空軍仕様攻撃型ＣＶ－２２オスプレイ１個隊で在ること（＝いずれ嘉手納に納まる、これが自衛隊の尖閣防衛を支援するからだ）。
こう言う現状に於いて、普天間飛行場の閉鎖と返還の実現性が、日本の国防と米軍のアジア戦略上で乏しい理由で在ること。
沖縄で、自然災害に一番強いのが海抜６１ｍ内陸部の普天間飛行場だけで在ること。
災害などの有事の際に、沖縄唯一のライフライン普天間飛行場だけは是が非でも安全保障上で確保しないといけないこと。
なぜなら、昨年３月から在日アメリカ軍の管轄管理戦略が南方政策に変わったからだ。北朝鮮なんか、もうどうでも良い訳さ。
東南シナ海で悪辣な行動を執る中國対峙に、昨年３月に『我々は韓国に行かない。３年以内に陸軍３万人をアジアに配備する（陸軍司令官談話）』が在る。
既に今年から米軍初の地上発射型長距離対地対艦巡航ミサイル配備が開始される段取りになった。これで、海峡封鎖が出来る。
これに、中國がアショワやサード以上にびくびくしている訳です。この新型ミサイルが海上艦艇を無力化させてしまうことになる。
自衛隊が今後やるべきことは、中國が一番嫌がる攻撃力の強化に在ること。
政府が、各種ミサイル・Ｆ３５・潜水艦・イージス艦・軽空母・電子戦強化拡大・偵察衛星準天頂衛星の倍増を急速に進展して下さる様に願います。
中國に『もう日本には勝てないや』と抑止力の格差を植付けることが、すなわち、平和を辿る唯一の日本の道になります。