2020会計年度の米国防権限法案の上院案に在沖海兵隊移転の再調査の必要性が盛り込まれたことを受け、玉城デニー知事は22日の定例記者会見で、法案の最終調整を前に辺野古移設断念を訴えるため訪米する意向について「（最終調整が行われる）前に米国に行きたいところだが、タイミングは情報を収集した上で検討したい」と述べるにとどめた。
　　
　　米国防予算の大枠を定める国防権限法案は6、7月、米連邦議会の上下両院でそれぞれ可決された。上院の法案には「在沖海兵隊の削減は急務であり、国防長官は沖縄やグアム、ハワイ、オーストラリアなどの部隊の展開計画を再調査すべきだ」という文言が明記されている。一方、下院案にはこれらの文言は盛り込まれていない。今後、上下両院で文言を調整し一本化するが、沖縄からの働き掛けも、議論の行方に影響を与えるとみられている。玉城知事は19日、名古屋市で開催された辺野古新基地建設を議論する「トークキャラバン」後、記者団に対して年内に訪米する考えを示していた。
　　
　　在沖海兵隊の展開計画見直しを求める文言が盛り込まれたことについては「法案による在沖米軍のグアム移転、辺野古新基地建設問題への影響がどの程度あるのかは今のところ不透明だが、県として訪米も含め、何らかの取り組みが必要か検討している」と述べ、まずは情報収集する意向を示した。
　　
　　辺野古新基地建設を巡り、県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法だとして国に関与の取り消しを求めた訴訟の第1回口頭弁論が9月に開かれることに対し「国と地方公共団体の関係、国と地方公共団体の係争処理のあり方が正面から問われる裁判であり、単に沖縄だけの問題ではなく、全国の地方公共団体にとっても大きな影響を与えるものだ」と強調した。【琉球新報電子版】