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最近、慰安婦問題で韓国側の自爆報道で朝日やＮＨＫなどの売国報道の嘘が露呈し始めた。

昨日の記事でＧ筑波大学の掛谷英紀准教授が、ＮＨＫが写らないＴＶを研究・開発してＮＨＫ訴訟の被告を弁護した理由を次のように述べている。

初！受信料裁判でNHK敗訴　秘密兵器「イラネッチケー」を開発した筑波大准教授に聞く2020-07-06

■きっかけはＮＨＫの放送法違反

――なぜ、そんな研究をしたのだろう。

掛谷:きっかけはNHKの国会中継でした。もう7～8年前になりますが、辻元清美議員（当時・民主党）と中山成彬議員（当時・日本維新の会）が、従軍慰安婦について質問をしました。いずれも誰かがYouTubeにアップロードしたんですが、なぜかNHKは中山議員の質問だけを削除要請したんです。

――13年3月8日の衆議院予算委員会でのことだ。慰安婦問題に対して、先に質問に立ったのは辻元代議士で、「（慰安婦関連の資料に）ただ単に強制するという文字がなかったというだけで、果たして（強制はなかったという）その論理は成り立つのか」という旧日本軍の強制ありきの主張だった。一方の中山代議士は、「（当時の朝鮮は）警察、ナンバーツーの警部と高等刑事も朝鮮人が務めていた。これらの体制で、官憲の強制連行というのは考えられないんじゃないですかね」と、強制はなかったとする反対の主張だった。そこでNHKは、従軍慰安婦に強制はなかったとする主張のみを削除要請したのだ。

掛谷:私は慰安婦の問題について、どうこう言うつもりはありません。ただ、正反対の意見を国会で議員が述べているにもかかわらず、一方だけ削除要請するのはいかがなものでしょう。放送法には「政治的に公平であること」とあるのですから、両論併記が当然です。片方だけ削除させるのであれば、公共放送とは言えません。

ＮＨＫ自ら放送法を公然の踏みにじっていながら、誰もＮＨＫを批判する者はない。

一審で敗訴したＮＨＫは控訴したようだが、本件はいずれが勝訴しても最高裁まで縺れ込む事案だ。

上記中山成彬議員の国会質問の動画を全国に拡散して、ＮＨＫの放送法違反を全国に知らしめてほしいものだ。

【おまけ】

以下は読者提供の関連記事の文字お起こしである。

安倍首相、教科書検定基準見直しの必要性強調

2013.4.10 11:51 ［安倍首相］自民党の西川京子氏、日本維新の会の中山成彬氏への答弁

　安倍晋三首相は１０日午前の衆院予算委員会で、文部科学省が告示している教科書検定基準について「改正教育基本法の精神が生かされていない。（教科書をチェックする）検定官に認識がなかったのではないか」と批判し、検定制度見直しの必要性を強調した。

　さらに首相は「教科書の採択が教育的な視点でされているか。（そのような）視点が必要だ」と述べ、採択制度についても見直すべきとの考えを示した。

　下村博文文部科学相も教科書検定基準について、「現状と課題を整理し、見直しを検討する」と述べた。歴史教科書の記述で中国や韓国などへの配慮を求める「近隣諸国条項」の見直しを念頭においた発言とみられる。

04.10 衆議院予算委員会　中山成彬議員　【ブログ国会速報より】

https://www.youtube.com/watch?v=dlpQ1lZi2Dg

質問　中山成彬議員（日本維新の会）

答弁　下村博文文部科学大臣

　　　安倍晋三内閣総理大臣

中山　：維新の会の中山成彬です。教育問題についての集中審議をお願いしておりましたが、何か経済問題ばかりのようでございますが、わずか3時間の短時間でございますけど、早速質問に入らさせていただきたいと思います。

去る3月の26日でしたか、新しい学習指導要領に基づきます検定教科書、高校2年、3年の検定の結果が公表されました。私もざっと目を通してみましたけれども、まあ残念ながらあんまり、こう、変わってないなあと。私が文部大臣の時答弁して、竹島も日本の領土だと教科書に書くべきだと、こういうことを言いましたら、組合、ある組合から、とんでもないと抗議が来ましてね、調べてみたら、竹島は韓国の領土だと教えてる、そういう先生方もいらっしゃったということ。そのように、これに比べますとですね、竹島は日本の領土だとちゃんと書いてあります。しかし、先ほど話が西川京子先生からもありましたが、従軍慰安婦の問題とか、あるいは南京事件については、相変わらず残ってる。

特に私びっくりしたのは、検定前には、10万から数万の犠牲者と、虐殺したという記事が、20万と増えてる検定結果があると。下村大臣、この検定の結果と言うのは一応目を通されたんですかね？　そのことからお聞きしたいと思います。

下村文部科学大臣　：私も目を通致しました。安部政権の以前から、これは教科書検定の結果でありますので、大臣が変えられるということではありませんが、ただ今回の申請図書の具体的な記述について今中山先生からもご指摘がありましたが、南京事件については犠牲者数に諸説あることが理解できない記述があった、また、領土については、我が国の領有権について誤解する恐れのある記述や竹島と尖閣諸島の問題を同列に扱っている記述もあった。また、慰安婦問題については、国家間の賠償問題が解決済みであることを理解できない記述もあったと。これに対しては検定意見を付して修正を求めるなど、その時点における客観的な学問的成果や政府見解、適切な資料等に照らして欠陥を指摘することにより、教科書検定が行われました。

しかし今ご指摘のようなところは我々も感じる部分もございます。今後この教科書検定について、その教科書検定の現状と課題というのを整理し、そしてよりあるべき見直しについて検討してまいりたいと考えております。

中山　：安倍総理も覚えていらっしゃると思うんですけど、総理になられて私たち大変喜びました。早速その従軍慰安婦についてのね、河野官房長官談話見直してくれということで、申し入れに行きました。そうしましたら、あの時は下村官房副長官でございましたが、党のほうで調べてくれと、こんなことでございましたので、「えっ」と思いましたけど、じゃあ、党のほうで調べようじゃないかと。先ほど西川京子先生が言われましたように、党の中で例の歴史議連ですね、教科書議連の中で、それこそ第一次資料と言いますかね、新聞記事から、国際連盟の議事録から、色んなものを徹底的に調べました。その結果、先ほどお話しました『南京の実相』という本を出しました。英訳もつけてアメリカの議員たちにも全部配った。

あの時ですね、まさに西川先生が言われましたように、あれは通常の戦闘であり、それ以上でもそれ以下でもなかったという結論付けたわけでございます。だから、30万人の中国人を虐殺したなんてとんでもない話なんです。

お手元に「南京市の人口」という一枚の紙を配ってありますけど、これを見れば、もう逆にあれは、昭和12年の12月13日でございますけど、人口が増えてるんです、南京の人口がですね。20万からずっと増えていて、25万になっている。どこにその30万人の大虐殺、あったのかと、これは無かったということは明らかでございまして、こういう事実をね、事実としてはっきりですね、教科書に書くべきなんですね。私たちはもうあの時の安倍総理の命によりまして、当時自民党でしたけども、古屋大臣もおられましたが、しっかりと調べました。総理はよく、あるいは学者とか歴史研究家に調べさせるでありますけど、我々国会議員が中心になって一生懸命調べた結果が、従軍慰安婦と言うそういうものは居なかったと、これはこの前の国会質問でお話しました。南京事件もなかったんですね。

なかったことがですね、出鱈目が、今、世界中に広まっているということが、これは大問題だということをですね、本当に繰り返しお話をしたいと思ってるんです。

8年前になりますけどね、下村さん、一緒に教育改革を提唱しました。まさにサッチャーさんがイギリスもいわゆる自虐的教育、そして過度にね、自主性を尊重した、子供の自主性を尊重した、そういう教育に陥っている、これじゃいかんと言って教育改革をやられた。私ども同じようにやりましたですね。400校の学校を手分けしてずっと回って、そして教育改革やらなきゃいかんと、いわゆるゆとり教育の見直しをはじめとしてやったんですけど、まあ、あれから8年、まあ、ずっとまさに安倍総理、そして下村大臣が中心になって教育改革を進めてこられた。

　だから、教科書も厚くなりました。そして授業日数も増える、増えて来ましたですね。だけど、この自虐教科書だけが変わってないということ。これは非常に大問題だと思うんですよ。

この前、私、ある方から聞いたんですけど、高校の時ですね、修学旅行で南京に連れて行かれた。そしてあのおどろおどろしい、もう捏造の南京虐殺記念館を見せられて、そして子供たちはショックを受けてる時に、南京の中学生、日本で言えば高校生と討論させられた。日本の子供たちは残念ながら英語得意じゃありません。向こうの百戦錬磨の人たちにですね、もう徹底的にやられたと。もう日本の子供たちは、もうショックを受けてますからね、ただうなだれて、もう何も反論できなかった。

こういうのが実態なんです。

だから、一体ね、この連れて行かれる先生方、何を考えているのか。まさに自虐教育の仕上げに連れて行くのが、ああいう韓国とかね、中国の自虐、まさに虐殺記念館、そういうことだということをね、もうこれは本当に私は大変なことだと、いじめの問題も大事、体罰もやめないかん、しかし一番教育で大事なのは、いつも総理が言われますように、日本人としての自信と誇りを取り戻そう、そういう子供を育てる、そしてチャレンジ精神に富んだ子供たちを育てるということだと思うんですけど、今検定を見直すと言われました。是非、安倍内閣、長く続いてほしいと思います、その間にですね、この、一回りしましたけど、さらに新しい教科書の検定がはじまりますからね、早急にこの検定の基準を見直してほしい。

色んな昔のですね、この前言われました大国語辞典に出てるからとか、そういう戦後のですね、まさに占領の頃、左翼思想が非常に強かった頃の学者たちが書いた本に出てるからというんで、検定を通るんじゃなくて、今の目でですね、安倍内閣の下で、要するに自信と誇りを持てるような子供を育てるというのを、検定基準の最初に書いてほしいと思うんですけど。（「そうだ」）大臣、どうですか？

下村　：先の第一次安倍内閣の時に教育基本法を改正したわけでございます。その改正教育基本法の中で、我が国の伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことができるよう、これを新しい教育基本法の中に入れて、そしてこの精神に則って新学習指導要領の趣旨を踏まえた教科書で学ぶことが必要であるということでございますが、残念ながら必ずしも新しいこの教育基本法や新学習指導要領に則った教科書記述になってない部分があるのではないかというふうに、私自身も感じる部分が今回の高校教科書の記述の中でありました。

これは、そういう意味では、改めてこの教科書検定制度のあり方、あるいはまた採択のあり方等を踏まえて、これは自民党の教育再生実行本部の提言もあり、また、先生も前回もご指摘をされましたし、また、ほかの委員から国会でもご指摘されているところでもありますし、子供たちに、歴史と言うのは影の部分もあれば光の部分もあるわけでございまして、やはりこの日本はすばらしいと、すばらしい伝統文化を誇るこの国に生まれてよかったと思ってもらえるような歴史認識も教科書の中できちっと書き込むということは大変必要なことであるというふうに思います。

中山　：安倍総理大臣、どうですか、その日本人としての自信と誇りを取り戻す、そういうのをね、教科書検定の第一項目に挙げるということについて。

安倍内閣総理大臣　：前回安倍内閣において教育基本法を変えました。そこで、教育の目的、目標をしっかりと書き込んだのでございますが、そこに日本の伝統と文化を尊重する、これをしっかりと書き込みました。そして愛国心、郷土愛というものも書いたのでございますが、残念ながら検定基準においては、この改正教育基本法の精神が私は活かされていなかったと思います。そして同時に検定官自体が、その認識なかったんじゃないのかなあ、とも思います。

という意味において、文科大臣も下で、どうあるべきか、当然やはり初等中等段階において自分のアイデンティティについて、これは誇りを持つ、自信を持つ、これは基本ですから、それがなければ自分自身に自信をなかなか持てないんですね。これは日本、中国、そしてアメリカの青少年を対象にした意識調査の結果にはっきりと現れているわけでありますから、我々はそういう教育を行っていくべきなんだろうと思います。

また、これは採択の結果、非常に一部の教科書に偏っていくという状況があるんですね。採択が果たしてちゃんとですね、ちゃんと教育的な視点から採択されているのかどうかということも私はちゃんと見ていく必要があるんだろうなあと、このように思うところでございます。

中山　：ありがとうございます。採択の問題、これは今まではどうしても日教組の影響力が強かったですね。その辺のところは、もう、ひとつ、文科大臣、しっかりと見守っていただきたいなと思ってます。

私、これね、心配しますのはですね、今、日本だけじゃなくて、外で、アメリカとかカナダとか、色んなところでですね、慰安婦問題とか、あるいは南京問題、中国人や韓国人やですね、ものすごい運動してるんですよ。この前の去年の12月13日ですけどね、カナダのトロントでね、南京大虐殺記念日と、こんな宣言をされたという話を聞いてまして、まさにこの日本で火がついたんですけど、その火がね、世界中に広がって、日本人の名誉が傷つけられているんだと、この事実をね、知らなきゃいかんと思ってます。

今日は外務大臣呼んでませんけど、是非、総理大臣ね、外務省に、そういう事実をしっかり踏まえた上で、それに対してはきちんきちんと、やはり、抗議していくということをやらないと、日本はもう、この前も申し上げましたけど、宣伝戦においては負けてるということを私は感じていただきたいなと思っております。

そういうことでですね、子供たちを本当に貶めることを教師の本懐だと思っているような先生もいる中で、しかし、一般の先生というのは、やっぱり一生懸命やってますよ。子供たちに向き合って一生懸命やってる。ただ、最近、いじめの問題だとか、体罰で、現場の先生方のね、モラルというかな、やる気が失われているのが非常に心配です。

まして、これから先生方、新しい先生をどんどん入れていかなきゃいかん。やっぱり優秀な先生をたくさん採用するってことがとても大事だ。教育改革の中でお互い認識したんですけど、教育は教師力である。そういう意味で、私は昭和44年ですかね、田中角栄元総理が、人確法、人材確保法っていうのを作って教員の給料をばっと上げた時がありました。しかしまあ、あれから40年以上経ってですね、だんだん、だんだん薄れてきて、普通の地方公務員と変わらなくなってるんですけれども、やはりこのお金の問題だけじゃありませんけど、しかし、やっぱり国がね、教員というもの、先生を大事なものだと思っているという意味で、教員の給与改正と言いますかね、改善について、ひとつ考えてもらいたいと思うんですけど、どうですか、下村大臣？

下村　：ご指摘のようにこの人材確保法によって教師の給与は一般の公務員よりも優遇することを定め、教員に優れた人材を確保し、もって義務教育水準の維持向上を図る、これを目的に制定されたわけでございます。

この人材確保法による計画的な給与改善が完成したのは昭和55年度でございますけれども、この時の教師の給与は一般行政職と比較して7.4％優遇されておりましたが、ご指摘のとおりですね、その後、教師の給与の優遇分はどんどん目減りしてきておりまして、現状では一般行政職とほぼ同水準になってしまっているという現状がございます。

これからやはり学校の先生は教師力、すばらしい情熱を持った先生をいかに確保するかということが教育改善にもつながることでございますので、今後ともこの人材確保法の本来の趣旨を踏まえ、優秀な教師を確保すると、その志気を高めるためにメリハリのある給与体系、頑張っている先生がさらに報われると、努力している先生が報われると、そういうふうな待遇の改善にしっかり努めてまいりたいと思います。

中山　：ひとつ頑張っていただきたいと思います。麻生財務大臣、ひとつ要求されたらしっかりと見ていただきたいと。お答えは要りませんのでよろしくお願いします。

中山　：次にですね、私は専修学校、専門学校の重要性についてお話をしたいと思うんですけど、先ほどから色々格差の話とか色々出てましたけれども、この社会を見ていまして、どうも労働市場にミスマッチがあるんじゃないかと。これは下村大臣も新聞等のインタビューでね、大学教育と社会の求めるものが違うんじゃないかっていうことを言っておられる。認識しておられるんだなと思うんですけれども、ただ、その中でですね、日本の高等…大学進学率は51％と、しかし、韓国とかアメリカは70％と、オーストラリアは96％と書いてあると、びっくりしたんですけどね、日本の大学進学率はそんなに低いのかと。

日本の場合は、それだけプラスですね、いわゆる専修学校に行ってるんですね。私はこれが非常に大事だと思うんです。というのは、やっぱり今こう見てますと、本当に先ほど言いましたミスマッチといいますか、大学を出た、一般の高校を卒業して大学を出た、しかし就職が無い人、それまた医学部なんか行きますとね、さらにまた就職がないと。

この前奨学金の話もありましたけど、何百万と言うね、借金と言いますかね、返さなきゃいけないお金を背負って、社会に出たら早速もう仕事がない、収入がないという人がたくさんいるんです。これはね、本当に就職できないというのは、子供にとっても親にとっても大変な問題なんですけれども、やっぱり日本がこういうふうにね、高度に発達してまいりますと、サービス産業と言うかな、まあ、この前申し上げましたが、やっぱり日本はもっと消費大国にならなきゃいかんと、こう思ってるんですけど、やっぱりそういう意味でね、たとえば調理師だとかね、あるいは介護関係とか、理美容師とか、こういうところの求人は非常に多いんですよ。だから、もっとですね、そういう専修学校をね、大事にすべきだと思うんですけど、ご承知のように専修学校には例の大学のような経常維持補助金がありませんですね。そのことについて大臣、どのようにお考えかをお聞きしたいと思うんですけど。

下村　：専修学校はその柔軟で弾力的な制度の特色を活かし、社会の変化に即応した実践的な職業教育、専門的な技術教育により、高い就職率を誇る教育機関として大きな役割を果たしています。中山先生ご指摘のように、平成24年度の大学の就職率が63.9％、専門学校は77.4％ですから、専門学校の就職率のほうが大学卒業就職率より高いということでございます。

この専修学校を支援するために、平成25年度予算案においては、専修学校関係予算として、対前年度比17％増ですから、パーセンテージ的には非常に高いんですが、しかし、額そのものは31億6千万円ということで、大学の私学助成金から比べると、本当に小額ということでございます。

ただ、この中で、産業界との連携強化により、専門人材養成を強化し、就労やキャリアアップに必要な多様な職業教育を充実するための学習システムの構築、また、安心して学べる環境の実現に向けた防災対策等の施設設備等の支援を行っておりますが、その社会的な役割から考えて、ご指摘のようにまだまだそういう補助等は少ない。それだけ逆に少ない中で専修学校は大変に専門学校が貢献されているということでございまして、今後専門学校・専修学校に対するもっと積極的な評価と、それから、対応を、文部科学省としても考えていかなければならないというふうに思っております。

中山　：ありがとうございます。自民党では町村信孝先生が会長になって専修学校のことを一生懸命頑張っておられたんですけど、民主党政権でちょっと頓挫してますから、是非新生自民党で、この専修学校についてもね、ひとつ努力して、尽力していただきたいと、心からお願い申し上げます。

あんまり時間が無くなりましたけど、まあ、最後ですね、総理、靖国問題、あんまりそれこそ機微に触れますから、どういうふうに質問したらいいのか分かりませんが、先般総理はアメリカに行かれまして、ワシントンに行きますと、私もワシントンに住んでましたからよく分かるんですけど、総理もあのアーリントン墓地に行って献花されました。列国の首脳というのは、ワシントンを訪問されますと、必ずアーリントン墓地無名戦士の墓に参るわけですね。あそこはアメリカのために戦った戦死者を、こう、祀ってあるわけです。キリスト教の墓地ですよね。

ところが、日本は、日本のために戦って死んだ靖国神社に参拝できない。安倍総理は、日本と戦ってアメリカのために死んだ、その兵士の墓に参られたわけですけど、どういうふうに感じられましたか。お聞きしたいと思います。

安倍　：ま、私が総理として外国を訪問いたしますと、その国の無名兵士、無名戦士の墓にお参りを致します。これは外交上相互儀礼と言ってもいいんだろうと思います。国のために戦い、命を落とした人に対して、そのご冥福をお祈りをする、あるいは尊崇の念を表する。これは、国と国との関係において、いわばその国に対しての敬意を表することにもなっていくんだろうと思います。

先般、モンゴルを訪問した際にも、私はその地で眠る抑留者、日本人の抑留者の方々の墓地にお参りをさせていただきました。ちょうど到着した日は晴れていたんですが、その日は大雪が降っておりまして、大変な雪の中だったんですが、こういう厳しい寒さと雪の中で抑留者の方々はいつか帰れるのではないかという希望を抱きながら、無念の思いで、あの地で亡くなっていったんだろうなあ、という思いの中で、ご冥福をお祈りをしたわけでございますが、たとえば、アーリントン墓地においても、北軍、南北戦争の兵士たちも眠っているわけであります。南軍も北軍も眠っている。しかし、大統領はそこにお参りに行かれる。

では、南軍のですね、奴隷制度を維持をしようとした南軍の兵士たちも眠っている。しかし、この奴隷制度というものをですね、肯定して、大統領は行くわけではないんです。ただ、そこには、国のために死んだ、亡くなった魂があるのみでありまして、その崇高な魂に対して尊崇の念を表する、これは当然義務と考えておそらく行かれるんだろうなあと、こう思う次第でございまして、まさに先の大戦においては「靖国で会おう」ということを合言葉に、多くの兵士たちが散って行ったわけでございまして、ご遺族の方々もあそこに行けばお父さんに、あるいは主人に会えるかもしれないという思いで、あの場に行かれるわけであります。

私も指導者として当然尊崇の念を表することは、これはある意味国際的にも当たり前のことなんだろうと、このように思うところでございます。

中山　：安倍総理のおじいさん、岸信介元総理もA級戦犯であられた。長い間牢屋に入っておられて、そのあと出てこられてですね、総理大臣までなられたわけですけど、戦犯の仲間の方々でたくさんの方が実は刑死されているわけです。

安倍総理、：この前インドに行かれてですね、ただひとり日本の無実をずっと訴えられたパール判事の生家を訪ねられて遺族の方々に会われたという記事を見まして、やっぱし安倍総理のこの靖国参拝と言いますかね、そのA級戦犯に対する思いというのは、まったく格別なものがあるんだろうなあと、実はそういうふうに自分なりに感じたわけでございますけど、我が党の石原慎太郎さんは、天皇陛下にまず参拝してもらえと、こういうふうなことも言われましたけど、私はまず天皇陛下が参拝できるような、そういう環境を作るのは政治家だろうと、まあ、こう思ってるわけですけども、もし参拝ということになりますとですね、中国はまた色々言ってくるのかもしれません。韓国も言ってくるかもしれません。

まあ、しかしここに面白い資料がありますので、皆さん方お手元のところに配ってありますけど、これは2007年に中国の南京で発行された雑誌ですけど、これは中国の首脳、偉い人がみんな読む本だそうですけど、この本に、1918年、これはもう日露戦争が終わったあとですけど、「共産党建国の母」と言われて中国で大変尊敬されております周恩来首相が靖国神社、春の大祭に行かれて大変感激したというふうな、実は日記が載っているんですよね。1918年と言いますとまさに日清日露の戦争があったあとですけど、今中国は、日本は日清日露の頃から中国を侵略したと、こう言っているわけですけども、その中国の生みの親、周恩来総理がですね、感激したと言ってるわけですから、これは大変なことでございまして、これを中国の人たちは知ってるんですね。ですから、あんまりそんなに心配することはないんだということを申し上げたいと思っております。

それから、私、最後になりますけど、安倍総理が施政方針演説で「一身独立して一国独立す」と、こういうことを言われました。私はもうそのとおりだと思うんです。あれは福沢諭吉の『学問のすゝめ』の一節ですけど、実はそのあとのほうに、こういう文章が実はあるんですね。

これは簡単に言いますと、日本人は日本を本国だと思い、本国のことを思うこと、我が家を思うがごとしと。国のためには財を失うのみならず、一命をも擲って惜しむに足らずと。これすなわち報国の大義なりと、こういう、実は文章があるわけでございます。

まさに一国を守るために、報国の大義として、亡くなった、命を捧げられた方々に、いつも総理が言われます崇拝の念を持つということは、これは日本国民として当然のことだと、まあ、こう思うわけでございまして、これは私は答弁は求めませんが、今後行動で示していただくことを期待申し上げる次第でございます。

昨日、一昨日ですか、サッチャー首相が亡くなられましたけど、まあ私は、サッチャー首相というのはですね、まあ、アイアンレディと言われました。長年続いた英国病、これを克服するために本当に頑張られました。フォークランド紛争でも、もう絶対に妥協しなかった。先ほど言いましたように、教育改革についてもやられました。まさに今日本はそういう状況にあるんじゃないかと、そう思うわけでございまして、安倍総理、本当に今回の経済だけでなくて、教育関係すべての日本を再建するために、とても大事な、私は、任務を背負われていると思っています。

まあ、経済再生も教育再生も、安倍総理が成功しなかったら日本は無いというぐらいのつもりで私もおります。多分総理大臣はじめ、閣僚の皆さん方も同じ気持ちで取り組んでおられるんじゃないかと、こう思うわけでございますが、是非、今後どういう気持ちでこれからの国政に取り組んでいかれるか、まああんまり時間がありませんので、一言お願い申し上げます。

安倍　：さすが中山先生、背筋が伸びる質問をしていただいたと、このように思いますが、子供たちが日本に生まれたことに誇りを持てる、そういう国にしていきたいと思います。相当状況は厳しいわけでございますが、この中で私たちは怯むことなく、今サッチャー元首相の例を挙げられましたが、意思の力で国を変えていくことができると、この言葉を肝に銘じて頑張っていきたいと思います。

中山　はい。頑張ってください。終わります。（拍手）

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