安保体制からくる米軍基地とその運用に関する地位協定が齎らす植民地主義行使の実態は、尋常でない犯罪性を助長し、兵士に幻惑的な免罪符を加え、沖縄県140万の民をさながら未開の封建難民の如き境遇に貶めているということを、米国最高司令官バラクオバマは全く承知してないのかという当たり前の疑問に帰着する。
「沖縄の反発」という表現を報道機関は連発するが、正確には「沖縄の拒絶」にほかならず、「反対」しているのでなく「いらない」と言っているのだよ。
基地経済主義の不労所得的性格と、なりふり構わぬ「生きる術」というものに過ぎない現今基地関連労働実態に関する偏頗な「論点すり替え」は、彼ら安保マフィアの常套手段だが、実際は沖縄のむしろ当たり前の健全性を担保する、自家自由采配に依拠する自由不動産財の使用こそ、望まれる権利行使方法にほかならない。
島の最も中心的な広大な土地を我が物顔に軍用化し、制空制海している米軍基地の存在が、沖縄県を全体として最貧地方自治体に突き落としている。その土地を返還し、自由裁量による沖縄開明を目指すという、未来志向から来る沖縄県の切なる望みを何度も見聞きしながら、現今、基地縮小傾向に移行している在外米軍扱いの有りようを、何故早速その沖縄に適用しないのか不思議でならない。従って、沖縄にとって常識、コモンセンスとなるだろう基地返還意思は、日本政府の特殊にして尋常ならざる安保堅持、（異国の）軍事力依存、対米追随姿勢によって不可解にも邪魔されているという認識になる。(つづく)
