https://www.msn.com/ja-jp/news/national/河井前法相夫妻の公設秘書ら3人逮捕、焦点は連座制ではなく「検察の意地」/ar-BB10QNk2?ocid=spartandhp 戸田一法 2020/03/07 ダイヤモンド・オンライン
昨年7月の参院選で初当選した自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝の選挙を巡り、広島地検は3日、運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、公職選挙法違反（買収）の疑いで、案里氏や夫で前法相の克行衆院議員（56）＝自民、広島3区＝の公設秘書ら3人を逮捕した。新聞・テレビは「連座制適用で案里議員が失職か否か」を焦点にしているが、永田町や霞が関、平河町はそんなことに無関心で、もっぽら「官邸vs検察」の行方に注目している。（事件ジャーナリスト 戸田一法）
悪質な違反は連座制で当選無効
逮捕されたのは、案里氏の公設秘書立道浩容疑者（54）と克行氏の政策秘書高谷真介容疑者（43）、参院選の選挙事務所スタッフ脇雄吾容疑者（71）。
3人の逮捕容疑は昨年7月19～23日、案里氏の選挙事務所などで14回にわたり、選挙カーでアナウンスを担当する運動員14人に総額204万円を渡すなど、日当1万5000円を超える報酬を渡した疑いだ。
広島地検は3容疑者の認否を明らかにしていないが、いずれも容疑を認めているとみられる。
昨年7月の参院選広島選挙区を巡っては、自民党が2議席独占を狙って6期目を目指したベテランの溝手顕正元国家公安委員長と新人の案里を擁立。
事実上、野党系無所属現職の森本真治氏（46）＝現・国民民主党＝と三つ巴の選挙戦となり、溝手氏が落選した。この選挙戦は色々と曰く付きなのだが、そこは後述させていただく。
新聞やテレビは「連座制」の行方について連日論じているので、その点についてまず言及したい。
連座制とは、簡単に言えば候補者の関係者が選挙違反をした場合、直接には違反をしていない候補者の当選無効や立候補の制限など連帯責任を課す制度だ。
先進国では当たり前の制度で、国によって異なるが、日本では公選法251条2～4に規定されており、総括責任者や出納責任者、地域主宰者、候補者の親族らが悪質な違反をした場合に適用される。
公選法は1950年の施行時から連座制を導入していたが、80～90年代にリクルート事件や佐川急便事件など「政治とカネ」を巡る事件が相次ぎ、政治腐敗防止策として94年の同法改正で組織的選挙運動管理者や秘書も対象となった。
96年には衆院選宮城6区で当選した菊池福治郎氏が秘書の長男による違反で連座制に問われ議員辞職し、その後、引退した。
2003年には衆院選宮城1区と2区で民主党の今野東氏と鎌田さゆり氏がいずれも後援会幹部の違反で議員辞職に追い込まれ、永田町では「仙台ダブルプレー」と揶揄（やゆ）された。
記憶に新しいところでは、12年衆院選の鹿児島2区の医療法人「徳洲会」グループを巡る徳田毅氏だろうか。東京地検特捜部の起訴を受け、徳田氏は失職前に辞任した。
「前法相の首も寒い」との噂（うわさ）
今回のケースはどうだろう。
全国紙社会部デスクによると、立道容疑者が秘書になったのは参院選後だが、選挙戦も街頭演説の予定やアナウンス運動員らの活動を取り仕切っていた。
総括責任者や出納責任者などの肩書を持っていなくても「陣営に所属し、現場リーダーとして街頭演説の計画などを立案した」として、組織的選挙運動管理者と認定した判例があり、十分に該当する可能性がある。
高谷容疑者は案里氏ではなく克行氏の秘書だが、同デスクによると実際に選挙戦を仕切ったのは克行氏とされる。
であれば克行氏は衆院議員の地位に影響はないとはいえ、実態として総括責任者が克行氏であり、その指示で高谷容疑者が行動していたとすれば、連座制の対象になる可能性は濃厚だろう。
デスクの持って回った言い方を聞くと、果たして克行氏は国会閉会後、大丈夫なのだろうか？という疑念さえ浮かぶ。何と言っても夫で、事実上、選挙戦の最高責任者だったのだから…。
万が一、前法相が選挙違反でお縄にでもなったら、世界中に恥をさらすことになる。政権は世界的に信用を失墜する事態になることは必至だ。
なぜこんなことになったのか。理由は溝手氏と安倍晋三首相との確執と言われている。
総裁としての地位揺らぐ独善
参院選後、全国紙社会部記者時代、よく情報交換していた元閣僚公設秘書からゆっくり話を聞く機会があった。
07年7月の参院選で安倍首相（第1次）は惨敗を喫する。その時、首相は続投に意欲を見せたが、溝手氏は「（惨敗は）首相の責任だ。（続投を）言うのは勝手だが、決まってはいない」とこき下ろした。
12年2月に安倍首相が消費税増税関連法案への賛成と引き換えに、当時の民主党政権に衆院解散を迫った際も、記者会見で「もう過去の人」と言い放った。
「オボッチャマ君は独裁者だから、批判を許さないんだよ。あの下品なヤジを見れば分かるでしょ。自民党総裁が、国会でヤジ・不規則発言をするなんて、恥だよ」
自民党本部がある「平河町」では「総理大臣・首相」ではなく、「自民党総裁」が最高責任者であり、トップだ。現在も自民党員である元秘書は、その総裁を「恥」と言い切った。
元秘書は「首相の溝手氏憎しは具現化した」とも語った。事実、参院選前に案里氏と克行氏が支部長の自民党支部に溝手氏の10倍の支援金1億5000万円もの「聞いたことがない」（同秘書）ほどの巨額選挙資金が投入されたのだ。
首相自身、1月27日の衆院予算委員会で事実関係を認め「何の問題もないと認識している。個別の件は承知していない」と説明。
その上で「溝手氏は知名度があり、新人は知名度を上げなければいけないディスアドバンテージ（不利）をどうするかだった」と主張した。
もっともな言い分に聞こえるが、元秘書は「はっきり言って、党内では『見せしめ』と言われていた。溝手さんを慕っていた党職員のベテラン女性が『あんなひどいことを』とつぶやいていたよ」と首を振った。
「1強」だから何でも許された暴挙・独裁は終焉（えん）に近付いているようだ。
新型コロナウイルスの感染拡大で“国難”ともされる状況で、検察庁は首相に弓を引いた。広島地検は東京と大阪の特捜部、広島県警の協力を得ながら、あえてこの日を選んだ。
高検検事長の定年延長問題が取り沙汰されているのはご存じの通りだ。
後輩である全国紙社会部デスク、元閣僚秘書、筆者と一致した見解だが、今回の事件は「首相案件」とも揶揄される。
そう、いろいろな意味で首相案件なのだ。
「モリ・カケ・サクラ」など、誰の目に見ても分かる馬鹿馬鹿しいほどの公私混同を、検察が本気で刑事事件として立件することなど簡単だったはずだ。だが、しなかった。今回は、立件した。
「秋霜烈日」「凶悪は眠らせない」など、いろいろと格好つけながら、やっていたことは政権に邪魔な「大物」を排除していただけの組織が、真面目にやる気を出した。
検察の人事問題は、組織の意義・存亡に関わってきたのだ。
「すごい変化球をビーンボールにしましたね」
全国紙デスクは、検察がレームダックになった安倍政権に“挑戦状”を突き付けたという見方を示した。
感想；
これまで山口氏による詩織さん準レイプ事件、森友学園、加計学園の問題を安倍首相のお友だちや忠実な部下に対してはすべて不起訴にしてきました。
なので、自民党の河井案里参院議員を逮捕したことは驚きでした。
また不起訴かなと思っていました。
これをどこまで検察が行うか？
検事総長が安倍首相の忠実な人がなったら、どう変わるかは注目したいです。
証拠不十分で不起訴になってしまうかもしれません。
暴行した人が不起訴ですから。
民法では認められたことが。
これは検察がまさに安倍首相のために存在していることを示している証拠になってしまっています。
まともな検察になれるかどうかが試されています。
昨年7月の参院選で初当選した自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝の選挙を巡り、広島地検は3日、運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、公職選挙法違反（買収）の疑いで、案里氏や夫で前法相の克行衆院議員（56）＝自民、広島3区＝の公設秘書ら3人を逮捕した。新聞・テレビは「連座制適用で案里議員が失職か否か」を焦点にしているが、永田町や霞が関、平河町はそんなことに無関心で、もっぽら「官邸vs検察」の行方に注目している。（事件ジャーナリスト 戸田一法）
悪質な違反は連座制で当選無効
逮捕されたのは、案里氏の公設秘書立道浩容疑者（54）と克行氏の政策秘書高谷真介容疑者（43）、参院選の選挙事務所スタッフ脇雄吾容疑者（71）。
3人の逮捕容疑は昨年7月19～23日、案里氏の選挙事務所などで14回にわたり、選挙カーでアナウンスを担当する運動員14人に総額204万円を渡すなど、日当1万5000円を超える報酬を渡した疑いだ。
広島地検は3容疑者の認否を明らかにしていないが、いずれも容疑を認めているとみられる。
昨年7月の参院選広島選挙区を巡っては、自民党が2議席独占を狙って6期目を目指したベテランの溝手顕正元国家公安委員長と新人の案里を擁立。
事実上、野党系無所属現職の森本真治氏（46）＝現・国民民主党＝と三つ巴の選挙戦となり、溝手氏が落選した。この選挙戦は色々と曰く付きなのだが、そこは後述させていただく。
新聞やテレビは「連座制」の行方について連日論じているので、その点についてまず言及したい。
連座制とは、簡単に言えば候補者の関係者が選挙違反をした場合、直接には違反をしていない候補者の当選無効や立候補の制限など連帯責任を課す制度だ。
先進国では当たり前の制度で、国によって異なるが、日本では公選法251条2～4に規定されており、総括責任者や出納責任者、地域主宰者、候補者の親族らが悪質な違反をした場合に適用される。
公選法は1950年の施行時から連座制を導入していたが、80～90年代にリクルート事件や佐川急便事件など「政治とカネ」を巡る事件が相次ぎ、政治腐敗防止策として94年の同法改正で組織的選挙運動管理者や秘書も対象となった。
96年には衆院選宮城6区で当選した菊池福治郎氏が秘書の長男による違反で連座制に問われ議員辞職し、その後、引退した。
2003年には衆院選宮城1区と2区で民主党の今野東氏と鎌田さゆり氏がいずれも後援会幹部の違反で議員辞職に追い込まれ、永田町では「仙台ダブルプレー」と揶揄（やゆ）された。
記憶に新しいところでは、12年衆院選の鹿児島2区の医療法人「徳洲会」グループを巡る徳田毅氏だろうか。東京地検特捜部の起訴を受け、徳田氏は失職前に辞任した。
「前法相の首も寒い」との噂（うわさ）
今回のケースはどうだろう。
全国紙社会部デスクによると、立道容疑者が秘書になったのは参院選後だが、選挙戦も街頭演説の予定やアナウンス運動員らの活動を取り仕切っていた。
総括責任者や出納責任者などの肩書を持っていなくても「陣営に所属し、現場リーダーとして街頭演説の計画などを立案した」として、組織的選挙運動管理者と認定した判例があり、十分に該当する可能性がある。
高谷容疑者は案里氏ではなく克行氏の秘書だが、同デスクによると実際に選挙戦を仕切ったのは克行氏とされる。
であれば克行氏は衆院議員の地位に影響はないとはいえ、実態として総括責任者が克行氏であり、その指示で高谷容疑者が行動していたとすれば、連座制の対象になる可能性は濃厚だろう。
デスクの持って回った言い方を聞くと、果たして克行氏は国会閉会後、大丈夫なのだろうか？という疑念さえ浮かぶ。何と言っても夫で、事実上、選挙戦の最高責任者だったのだから…。
万が一、前法相が選挙違反でお縄にでもなったら、世界中に恥をさらすことになる。政権は世界的に信用を失墜する事態になることは必至だ。
なぜこんなことになったのか。理由は溝手氏と安倍晋三首相との確執と言われている。
総裁としての地位揺らぐ独善
参院選後、全国紙社会部記者時代、よく情報交換していた元閣僚公設秘書からゆっくり話を聞く機会があった。
07年7月の参院選で安倍首相（第1次）は惨敗を喫する。その時、首相は続投に意欲を見せたが、溝手氏は「（惨敗は）首相の責任だ。（続投を）言うのは勝手だが、決まってはいない」とこき下ろした。
12年2月に安倍首相が消費税増税関連法案への賛成と引き換えに、当時の民主党政権に衆院解散を迫った際も、記者会見で「もう過去の人」と言い放った。
「オボッチャマ君は独裁者だから、批判を許さないんだよ。あの下品なヤジを見れば分かるでしょ。自民党総裁が、国会でヤジ・不規則発言をするなんて、恥だよ」
自民党本部がある「平河町」では「総理大臣・首相」ではなく、「自民党総裁」が最高責任者であり、トップだ。現在も自民党員である元秘書は、その総裁を「恥」と言い切った。
元秘書は「首相の溝手氏憎しは具現化した」とも語った。事実、参院選前に案里氏と克行氏が支部長の自民党支部に溝手氏の10倍の支援金1億5000万円もの「聞いたことがない」（同秘書）ほどの巨額選挙資金が投入されたのだ。
首相自身、1月27日の衆院予算委員会で事実関係を認め「何の問題もないと認識している。個別の件は承知していない」と説明。
その上で「溝手氏は知名度があり、新人は知名度を上げなければいけないディスアドバンテージ（不利）をどうするかだった」と主張した。
もっともな言い分に聞こえるが、元秘書は「はっきり言って、党内では『見せしめ』と言われていた。溝手さんを慕っていた党職員のベテラン女性が『あんなひどいことを』とつぶやいていたよ」と首を振った。
「1強」だから何でも許された暴挙・独裁は終焉（えん）に近付いているようだ。
新型コロナウイルスの感染拡大で“国難”ともされる状況で、検察庁は首相に弓を引いた。広島地検は東京と大阪の特捜部、広島県警の協力を得ながら、あえてこの日を選んだ。
高検検事長の定年延長問題が取り沙汰されているのはご存じの通りだ。
後輩である全国紙社会部デスク、元閣僚秘書、筆者と一致した見解だが、今回の事件は「首相案件」とも揶揄される。
そう、いろいろな意味で首相案件なのだ。
「モリ・カケ・サクラ」など、誰の目に見ても分かる馬鹿馬鹿しいほどの公私混同を、検察が本気で刑事事件として立件することなど簡単だったはずだ。だが、しなかった。今回は、立件した。
「秋霜烈日」「凶悪は眠らせない」など、いろいろと格好つけながら、やっていたことは政権に邪魔な「大物」を排除していただけの組織が、真面目にやる気を出した。
検察の人事問題は、組織の意義・存亡に関わってきたのだ。
「すごい変化球をビーンボールにしましたね」
全国紙デスクは、検察がレームダックになった安倍政権に“挑戦状”を突き付けたという見方を示した。
感想；
これまで山口氏による詩織さん準レイプ事件、森友学園、加計学園の問題を安倍首相のお友だちや忠実な部下に対してはすべて不起訴にしてきました。
なので、自民党の河井案里参院議員を逮捕したことは驚きでした。
また不起訴かなと思っていました。
これをどこまで検察が行うか？
検事総長が安倍首相の忠実な人がなったら、どう変わるかは注目したいです。
証拠不十分で不起訴になってしまうかもしれません。
暴行した人が不起訴ですから。
民法では認められたことが。
これは検察がまさに安倍首相のために存在していることを示している証拠になってしまっています。
まともな検察になれるかどうかが試されています。
