皆の力で日本を悪くする消費税を廃止しよう
From 藤井聡(京都大学大学院教授)
「財政悪化」を導く消費増税が生み出すのは、「害のみ」である。消費税の増税は、「財政再建」のために待った無しだ、と言われています。しかし、これは凄まじく悪質なデマです。第一に、債務対ＧＤＰ比は既に安定化しているからです。第二に、日銀も含めた統合政府で見れば、日本の財政は既に健全だと見なすことができるからです。さらに言うなら第三に、政府に（徴税権に裏打ちされた）通貨発行権がある以上、政府の自国通貨建ての債務はゼロにすべき種類のものでは全く無く、「財政再建」を目指す公的必要性がそもそも存在しない、という事もできるからです。ただし、百歩譲って、彼らの言う「財政再建」が必要だと考えるとしても、その財政再建の視点から言って、消費増税は最悪の帰結をもたらすのです。なぜなら、消費増税で景気が後退し、税収が減り、財政が悪化することは決定的だからです。例えば、昨日開催された「消費増税のリスクを考える有識者会議」では、その点が何人もの有識者から異口同音に指摘されました。この会議では、消費増税が如何に危険なものかについての、四十名の学者、エコノミスト、評論家の皆さんの見解がとりまとめられました。
そして、会議直後に首相官邸に直接持参し、当方から西村官房副長官に直接手交いたしました。その様子は、下記のマスコミ各社の報道をご覧頂きたいと思います。
ロイター「首相は「デフレ脱却まで増税しない」との初心に＝岩田規久男氏」https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190521-00000068-reut-bus_all
時事通信「消費増税に景気悪化リスク＝前日銀副総裁ら、官邸に提言」https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190521-00000106-jij-pol
京都新聞 「有識者会議「首相は慎重な判断を」消費税増税のリスク訴える」https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190521-00000033-kyt-soci
産経新聞『政府に増税反対の意見書 藤井元内閣参与「リスク高い」』https://www.sankei.com/economy/news/190521/ecn1905210057-n1.html
共同通信 「有識者会議「首相は慎重な判断を」消費税増税のリスク訴える」https://this.kiji.is/503546147139617889?c=39546741839462401
この会議でも最も印象深かったのがやはり、消費増税は財政悪化を導くという一点でした。例えば、伊藤周平鹿児島大学教授（社会保障法・社会政策論）は「法人税・所得税の税収が減り、税収全体が落ち込んで財政再建にもならない。」と断定し、評論家の宮崎哲弥氏は「日本経済に破壊的ダメージをもたらし、財政基盤を毀損し、財政をさらに悪化させる事は必至」と警鐘を鳴らしておられます。そして、何より、財政再建を主張してこられた飯田泰之明治大学政治経済学部准教授が、「増税を急いではならない。長期的な財政再建のためには，経済成長をより確かなものとし，そのなかでの社会保障・税制の改革を進める視点が求められている。」と、このタイミングでの消費増税を強く批判しておられます。だからこそ、経済評論家の廣宮孝信氏が「逆進性と実質可処分所得減によって国内総生産を委縮させ、税および社会保険料の減収で財政再建も成せず、ただ害のみとなり得る。」と指摘するように、今のタイミングでの消費増税は、「害」以外何も生み出さないのです。しかも長期的に考えれば、次のような展開も危惧されます。「消費税は・・・デフレ圧力を生み出し・・・挙句に財政を悪化させる。そして、財政悪化を目の当たりにした財政当局はさらに緊縮的態度を硬直的に加速させ、さらなる増税や支出カットを誘発する。言うまでもなくそれはさらなる経済悪化と財政悪化をもたらす。」これは当方からの指摘ですが、今のタイミングでの消費増税は、増税がさらなる停滞と増税を呼ぶという、最悪の悪循環を導いてしまうのです。経済を激しく傷つけるのみならず、目標としている財政再建の視点から凄まじい逆効果を導く、消費増税。それは文字通り「害のみ」しか生み出さないわけです。各党派や各省庁の党利党略や政治闘争を超えた、「理性的な政治判断」を、心から祈念したいと思います。 以上藤井先生のコピーです
本当に日本が駄目になる消費税をなくすべき時が来ている事を国民一人一人が真剣に考える時期にきていると私は思います。
