情報提供 : 瀬戸大作
３・９福島原発避難者の住まいと人権を守ろう 原発事故避難者二倍請求撤回訴訟：提訴報告集会
【緊急のお知らせ】
原発事故避難者二倍請求撤回訴訟を内堀福島県知事を相手にに起こす事としました。
原発事故避難者二倍請求撤回訴訟を支援する会
代表世話人 熊本美彌子武藤類子 村田弘 渡辺一枝
事務局長 瀬戸大作
原発事故によって国家公務員住宅に避難区域外から避難し、昨年3月末で個別事情があ
り退去できなかった世帯に対し、福島県、家賃＋駐車場代の2倍相当の損害金を請求し続
け、退去届の提出を求めています。
このように原発事故被害者である避難者に対し個別に圧力を加え、追い込むことは、避難
の権利のみならず、生存権・居住権侵害に相当し、権利の乱用であるから、原告10名が、
３月９日に、東京地裁に訴訟という手段に立つ事としたことから、私たちは、原告たちを
支援することとしました。原告のみなさんは、孤立していない。多くの全国の仲間に支援
の輪に加わっていただけるようにお願い申し上げます。
【具体的には】
原発事故避難者に家賃2倍相当の支払い義務はない事を求める
① ２０１７年の住宅無償提供打ち切りが「子ども被災者支援法」「国際人権法」に照ら
しても違法であること。その後も避難者の生活実態や意向を把握することなく、その後の
住宅支援をすべて打ち切り、更なる生活困難に追い込んだこと
② 行き場のなかった避難者が”必要な支援も縮小、打ち切りされ、他に選択肢もなく
、やむを得ず”2年間のセーフティネット契約にサインさせた。契約書が説明もされず、
押印を迫られたわけで、契約自体が”無効”であること。
③ ８年間の居住事実がある避難者の合意を得ることもなく一方的に継続入居を拒否し
、個別事情がある避難者に、「不正入居者」とみなし2倍相当の損害金請求をおこない続
けていることは、生存権・居住権侵害に相当、権利の乱用であること。
【避難者がおかれている状況】
現在も、国家公務員宿舎に住む区域外避難者にひどいことが続いています。
２０１７年3月末の避難区域外避難者への住宅無償提供打ち切り公営住宅に年齢や世帯要
件が合わず応募できず行き場所のない人々に対し、福島県は、財務省からそれまで無償で
あった国家公務員宿舎を借り受け、国家公務員と同じ使用料を払えば2年間住めるという
「国家公務員宿舎セーフティーネット使用貸付契約」を結び、今年3月末生保受給者、転
居確定者を除き契約の継続はしないので退去届を出せ、出ないと家賃＋駐車場代の2倍の
損害金を請求するとの通知を送りました。2倍の損害金の根拠は契約書に書いてあったと
いいます。しかし契約書の提示前に申請書と誓約書を出させられた時の”貸し付け条件”
には2倍の損害金は書いて無く、福島県も説明しませんでした。契約書にサインした時は
みんな追い詰められていたのです。2年間公営住宅の応募要件の緩和はされず、収入も上
がりませんでした。現在毎月2倍の納付書が届いています。高い人では月15万円を超えま
す。
私たちは原発事故被害者を支え続けたい。
私たちは、勇気をもってたちあがった原告の皆さんと対話を続けてきました。行き場のな
かった避難者が”必要な支援も縮小、打ち切りされ、他に選択肢もなく、やむを得ず”2
年間のセーフティネット契約にサインするしかなかったと聞きました。郵送で一方的に送
付された契約書。内容も説明もされず、郵送で押印を迫られたのです。期限を切った契約
で、経済的精神的に追い詰められた避難者に対して、個別事情も考慮せず、一律に損害賠
償・追い打ちをかけるのは権利の乱用と再認識。孤立させてはいけない。
【原告の思い】
●私たちは何も悪いことはしていません。 それなのになぜ損害金を払わなければならな
いのですか。公営住宅に応募できないのは、非正規の仕事にしか就けないのは、収入が低
いのは、すべて自己責任なのでしょうか。私たちの実情を詳しく聴くこともなく、「原発
事故から8年を経過したのだから自立して当然だ。」と言われ、一方的に二倍の損害金請
求を続けているのです。私たちは、原発事故の被害者です。国、行政の無策の被害者であ
るのです。私たちはは、何も悪いことはしていません。
２０２０年 ３月９日（月） １５時３０分～１８時００分（会場 １５時）
会場： 衆議院第二議員会館第一会議室
「国会議事堂前駅」丸の内線、千代田線1番出口徒歩3分
「永田町駅」有楽町線、南北線、半蔵門線1番出口徒歩5分
集会プログラム
・裁判提訴の報告
・原発避難者への住宅支援打ち切りから現在までの
経過報告
・弁護団からの報告
・激励発言
・原告より決意表明
・支援する会より今後の活動と協力要請
主催：原発事故避難者二倍請求撤回訴訟を支援する会
代表世話人 熊本美彌子 武藤類子 村田弘 渡辺一枝
〒162-0822 東京都新宿区下宮比町3-12 明成ビル3F市民プラザ内
連絡先 090-1437-3502 setodaisaku7@gmail.com 事務局長 瀬戸
３・９福島原発避難者の住まいと人権を守ろう 原発事故避難者二倍請求撤回訴訟：提訴報告集会
【緊急のお知らせ】
原発事故避難者二倍請求撤回訴訟を内堀福島県知事を相手にに起こす事としました。
原発事故避難者二倍請求撤回訴訟を支援する会
代表世話人 熊本美彌子武藤類子 村田弘 渡辺一枝
事務局長 瀬戸大作
原発事故によって国家公務員住宅に避難区域外から避難し、昨年3月末で個別事情があ
り退去できなかった世帯に対し、福島県、家賃＋駐車場代の2倍相当の損害金を請求し続
け、退去届の提出を求めています。
このように原発事故被害者である避難者に対し個別に圧力を加え、追い込むことは、避難
の権利のみならず、生存権・居住権侵害に相当し、権利の乱用であるから、原告10名が、
３月９日に、東京地裁に訴訟という手段に立つ事としたことから、私たちは、原告たちを
支援することとしました。原告のみなさんは、孤立していない。多くの全国の仲間に支援
の輪に加わっていただけるようにお願い申し上げます。
【具体的には】
原発事故避難者に家賃2倍相当の支払い義務はない事を求める
① ２０１７年の住宅無償提供打ち切りが「子ども被災者支援法」「国際人権法」に照ら
しても違法であること。その後も避難者の生活実態や意向を把握することなく、その後の
住宅支援をすべて打ち切り、更なる生活困難に追い込んだこと
② 行き場のなかった避難者が”必要な支援も縮小、打ち切りされ、他に選択肢もなく
、やむを得ず”2年間のセーフティネット契約にサインさせた。契約書が説明もされず、
押印を迫られたわけで、契約自体が”無効”であること。
③ ８年間の居住事実がある避難者の合意を得ることもなく一方的に継続入居を拒否し
、個別事情がある避難者に、「不正入居者」とみなし2倍相当の損害金請求をおこない続
けていることは、生存権・居住権侵害に相当、権利の乱用であること。
【避難者がおかれている状況】
現在も、国家公務員宿舎に住む区域外避難者にひどいことが続いています。
２０１７年3月末の避難区域外避難者への住宅無償提供打ち切り公営住宅に年齢や世帯要
件が合わず応募できず行き場所のない人々に対し、福島県は、財務省からそれまで無償で
あった国家公務員宿舎を借り受け、国家公務員と同じ使用料を払えば2年間住めるという
「国家公務員宿舎セーフティーネット使用貸付契約」を結び、今年3月末生保受給者、転
居確定者を除き契約の継続はしないので退去届を出せ、出ないと家賃＋駐車場代の2倍の
損害金を請求するとの通知を送りました。2倍の損害金の根拠は契約書に書いてあったと
いいます。しかし契約書の提示前に申請書と誓約書を出させられた時の”貸し付け条件”
には2倍の損害金は書いて無く、福島県も説明しませんでした。契約書にサインした時は
みんな追い詰められていたのです。2年間公営住宅の応募要件の緩和はされず、収入も上
がりませんでした。現在毎月2倍の納付書が届いています。高い人では月15万円を超えま
す。
私たちは原発事故被害者を支え続けたい。
私たちは、勇気をもってたちあがった原告の皆さんと対話を続けてきました。行き場のな
かった避難者が”必要な支援も縮小、打ち切りされ、他に選択肢もなく、やむを得ず”2
年間のセーフティネット契約にサインするしかなかったと聞きました。郵送で一方的に送
付された契約書。内容も説明もされず、郵送で押印を迫られたのです。期限を切った契約
で、経済的精神的に追い詰められた避難者に対して、個別事情も考慮せず、一律に損害賠
償・追い打ちをかけるのは権利の乱用と再認識。孤立させてはいけない。
【原告の思い】
●私たちは何も悪いことはしていません。 それなのになぜ損害金を払わなければならな
いのですか。公営住宅に応募できないのは、非正規の仕事にしか就けないのは、収入が低
いのは、すべて自己責任なのでしょうか。私たちの実情を詳しく聴くこともなく、「原発
事故から8年を経過したのだから自立して当然だ。」と言われ、一方的に二倍の損害金請
求を続けているのです。私たちは、原発事故の被害者です。国、行政の無策の被害者であ
るのです。私たちはは、何も悪いことはしていません。
２０２０年 ３月９日（月） １５時３０分～１８時００分（会場 １５時）
会場： 衆議院第二議員会館第一会議室
「国会議事堂前駅」丸の内線、千代田線1番出口徒歩3分
「永田町駅」有楽町線、南北線、半蔵門線1番出口徒歩5分
集会プログラム
・裁判提訴の報告
・原発避難者への住宅支援打ち切りから現在までの
経過報告
・弁護団からの報告
・激励発言
・原告より決意表明
・支援する会より今後の活動と協力要請
主催：原発事故避難者二倍請求撤回訴訟を支援する会
代表世話人 熊本美彌子 武藤類子 村田弘 渡辺一枝
〒162-0822 東京都新宿区下宮比町3-12 明成ビル3F市民プラザ内
連絡先 090-1437-3502 setodaisaku7@gmail.com 事務局長 瀬戸
