このコロナ禍で、日本が先進国で最低レベルのデジタル化の遅れた国だということが世界的に暴露されてしまったというか、多くの日本人も知るところになりました。
今年の４月から、資本金が１億円を超える企業は特定の労働・社会保険の申請については電子申請をすることが義務付けられましたが、まだまだ電子申請の利用率は５０％にはるかに届かない模様です。
もちろん、義務化になっていない企業の方が多いということもあり、その中小企業をメインの顧客としている私たち社会保険労務士でさえ、電子申請の利用率は令和元年１２月時点で５３％程度だそうです。
電子証明書を持っていても電子申請は利用していないという社労士さんもいるでしょうから、利用率となるとさらに少ないのは間違いありません。
電子申請を使わない理由を聞くと、申請の仕方を覚える前に紙に書いて持って行った方が楽で速いというもの。
もちろん、こんな理由はハローワークや監督署が近くにある事業主や社労士に限ります。
片道１時間以上かかり、そのうえ何十分も待たされるとなると話は変わってくるはずです。
また、健康保険証の交付は今では電子申請の場合は数日程度で保険証が届くようになってきました。
紙で申請する場合は、申請用紙に書いて、広域事務センターに郵送して、それから審査となりますが、電子申請なら郵送の時間がありません。
私の場合はクライアントからの手続依頼が夕方届いた場合は、その日の夜に申請してしまうことが多いので電子申請でないと不可能です。
本当は夜に仕事などしたくないのですが、翌日が特に予定が無いという場合以外は、その日のうちに申請することがほとんどです。
我が社の決算業務を依頼している税理士さんもほとんどが電子申請だと言ってました。
ただ、その税理士さん自体は若く、スタッフも若いのでできるのかもしれません。
社労士、税理士に限らず、年配の方はどうしても新しいものに拒絶反応があるようです。
仕事でさえ、電子化は半分も浸透していないというのが社労士の業界。
デジタル庁を設置して２０２２年から本格稼働して、行政手続きのデジタル化を加速するということでしょうが、今一つできそうな気がしません。
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まあ、それはさておき・・・・
今日は午後に雇用調整助成金の申請の打合せです。
雇用調整助成金のオンライン申請は、たびたび不具合があってストップしてしまったので、危険なので使いません。
急に今までと反対のことを書きますが、こういったことが、電子化を妨げている一因のような気もします。
通常は何カ月も、いやもっとかもしれませんが長い時間をかけて不具合が無いかをテストして世に出すべきものです。
それを思いつきのように「オンラインでも申請できるようにしよう」という発想自体が電子化の促進にブレーキをかける結果になっているのではないか考えてほしいものです。
さあ、では、今日も頑張りましょう。
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