東アジア歴史文化研究会

天下の名門ハーバード大学もチャイナ・マネーで汚染されていた。中国の作戦は「ニューフロント」と呼ばれ、知財の入手ばかりか、有能な学者のスカウトなどに力点が置かれている。トランプ政権は、このアメリカの頭脳の汚染に警戒を強め、同様な汚染がエール大学など名門校に拡大しているとして、中国との共同研究などのプログラム閉鎖をもとめて行く方針だ。

ハーバード大学の内部の論文多数を中国に提供し、特許申請にも助言していた同大化学部教授のチャールズ・リエバーはカフカス人。見返りに月給五万ドル、経費１５万８０００ドルを別途中国から受け取っていた。チャールズ教授は、研究所ラボの知財資料をせっせと中国に提供し、武漢のラボに渡していた疑惑が指摘され、マサチューセッツ州司法長官がボストン裁判所に起訴した。有罪が確定すると五年の懲役、罰金は２５万ドルという。

米国教育省の調べでは全米の大学に中国から「寄付」名目で投下されたチャイナ・マネーの総額は６５億ドルに達するとされ、盗まれた知財は推計で６０００億ドル相当に達すると見積もられている。

ＦＢＩは、過去に中国と共同研究をしてきた学者にターゲットを絞り込んで内偵をすすめてきた。この捜査が進展したことを関知して、中国人の代理人らが突如所在不明となり、指名手配されている中国人が多数いる。

（サウスチャイナ・モーニングポスト、２０２０年１月１９日）。