ＴＩＫＴＯＫの米国子会社をトランプ政権はマイクロソフトへ売却するように命じたが、中国が激しく抵抗し、訴訟に持ち込まれた。現時点ではオラクルとの「提携」で、事態は落ち着きそうな気配となった。
ＴＩＫＴＯＫは動画投稿サイトとして急激に業績を伸ばしてきたが、データが中国に渡るとトランプ政権が警戒してきた。
他方、ソフトバンクが３兆２０００億円という巨額を投じた英アーム買収は、ソフトバンクの経営悪化による株式売却が急がれていたが、米エヌビディアへ４兆２０００億円での買収交渉が最終段階に入った。米英連合にＡＩ技術の覇権が移行する。
エヌビディアはＧＰＵ（画像処理半導体）の大手として知られ、ゲーム映像などをなめらかに描く技術を音声認識にいかし、計算をこなすＡＩ計算を高速でこなす。次世代ＡＩの成長分野である。
アームは半導体設計で世界の９０％のシェアを誇り、中国が買収を狙っていた。これもトランプ政権の反対により、ソフトバンクは新しい買収先を水面下で探していた。すでに中国は「アームチャイナ」という子会社を中国に設立し、技術の猛追を図っている。
これらの大型買収劇は、従来の資本主義におけるシェア拡大という一般的なＭ＆Ａ戦略を越えたもので、ハイテク、とりわけＡＩ半導体の最先端技術を中国に渡さないというトランプ政権の中国封じ込めを基盤に生まれてきた。
