東アジア歴史文化研究会

米中半導体戦争が勃発か。米国が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出禁止措置を強化するなか、最先端製造ラインを持つ台湾の半導体受託製造大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、ファーウェイからの新規受託を停止すると報じられた。ハイテク産業の育成は習近平国家主席の悲願だが、識者は「中国ＩＴ産業の命脈が絶たれかねない事態だ」と指摘する。

米商務省は１５日、米国製の製造装置を使っている場合は、外国で製造した半導体でも許可がなければファーウェイへの輸出ができなくなるなどの制裁強化を打ち出した。

米国は昨年５月、ファーウェイと子会社を禁輸対象の「エンティティーリスト」に加えたが、ファーウェイはその後も米国の技術やソフトウエアを使って半導体の設計を続けているなどと指摘、米国の技術を組み込んだ外国製品にも対象を広げた形だ。

マイク・ポンペオ国務長官は「信頼できない企業であり、中国共産党の手先だ」と発言、対抗姿勢を示した。

制裁強化について、ウィルバー・ロス商務長官は「技術的な抜け穴を封じる」狙いがあると語った。米国側が抜け穴とみているのがＴＳＭＣだ。ファーウェイはスマートフォン向けなどに大量に使う半導体の生産を、主にＴＳＭＣに委託している。

その発言と呼応するように、ＴＳＭＣはファーウェイからの新規受注を停止したと日本経済新聞（電子版）が１８日、報じた。米国の禁輸措置に従ったとされる。

これがなぜ衝撃的なのか。元経産官僚で、政策コンサルタントの宇佐美典也氏が解説する。

「現在、ＣＰＵ（中央演算装置）の最先端の委託製造ラインを持つファウンドリ（受託製造会社）はＴＳＭＣと韓国のサムスン電子の２社で、中国国内には３～４世代遅れた製造ラインがあるだけだ。ＴＳＭＣが受注を停止すると、ファーウェイはサムスンに製造を委託するしかない」

だが、スマートフォンなどでファーウェイと競合するサムスンが容易に応じるとは限らないという。

ファーウェイは５Ｇ（第５世代移動通信システム）をいち早く世界に展開して覇権を握ろうとしているが、仮にＴＳＭＣもサムスンも半導体製造を引き受けなかった場合、「中国のＩＴ産業の命脈が絶たれる可能性がある。中国が台湾に対して軍事的圧力をかけてもおかしくないレベルの事態だ」と宇佐美氏はみる。

ＴＳＭＣは１５日、米政府支援の下、アリゾナ州に高度な半導体工場を建設すると発表しており、米国寄りの姿勢を明確にしているようにも見える。

同社の創業者で前会長の張忠謀氏は「台湾半導体の父」と呼ばれ、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の台湾代表を務める。

台湾の李登輝前総統も２０１９年１月の産経新聞のインタビューで「ＴＳＭＣという半導体の会社は、私が総統時代に力を入れて支援した会社だ」と語っている。

１６日付の中国共産党機関紙「環球時報」は社説で、米国が制裁強化をした場合「中国は米国の関連企業に強力な反撃措置を取る」と伝えた。

同紙が得た情報として、中国政府がクアルコムやシスコシステムズ、アップルなどの米主要ハイテク企業を、中国企業の利益を損ねる「信用がおけない」外国企業のリストに加え、活動を制限する用意があるとした。

中国は技術力を向上させると同時に、欧州や日韓などとの協力を強化し、米国を孤立化させる戦略を描くべきだと主張している。

貿易戦争に続き、新型コロナウイルスをめぐってもさや当てを続ける米中。今度は半導体をめぐって血で血を洗う戦いに突入しつつある。