対中輸出が大幅に制限されるどころが、事実上の出荷停止である。
９月１５日、中国向け半導体輸出が全面的に停止された。これまでは「２５％以上の米国製部品をつかったもの」を対象とすると商務省が規定していたはずだが、いつのまにか、「米国製ソフトウエアがつかわれたもの」「米国製製造装置をつかって生産したもの」と解釈が拡大されたからだ。
ただでさえ低落してきた日本の半導体メーカーが直撃を受けた。
規制が予想以上に厳密な内容だったため、対応が遅れ、ノキア、エリクソンなど北欧勢への販路拡張も遅れている。
ファーウェイ向けのフラッシュメモリーを生産してきた旧東芝メモリー（キオクシア）、画像センサーのソニー、通信機向け半導体の三菱電機、電波増幅器のルネサス、ＨＤＤ（ハードデスク駆動装置）の東芝ほかが、もろに影響を受ける。代替仕向地は簡単には見つからないため、暫時低迷する可能性がある。
もっとも中国側もこの事態を見越して、台湾のＴＳＭＣや韓国サムスンなどから、向こう二年分の半導体を緊急に輸入し在庫している。それでもファーウェイのスマホは７０％減速するだろうと予測されている。
また米国製ソフトを使用した部品という定義を拡大解釈すれば、ソフト開発に携わるエンジニアの国際間の移動、技術の移転も制裁の対象となりかねず、完全な対中禁輸措置である。つまり新ココムが発動されたということである。
