「働き方改革」「働き方改革」・・・働く側に立った改革のようにいわれているが、はたしてそうだろうか
経営者側(経団連)が後押ししている以上、企業サイドに立った改革、つまり「働かせ改革」だろう
もともと「働き方」は個人と会社の決め事・・・・・法律が立ち入るべきだろうか・・・
とすると、法律は、企業実態に即した労使対等の「働き方」合意とライフワークバランスを保つための、
この線を越えたらいけない、という天井を決めて、それを越えたら罰則(それも企業の社会的信頼に大きな
ダメージを与える)の厳格化の役割、
という役割分担でいいのでは
ライフワークバランスを保つ大きな網掛けの中、その中での労使の柔軟な話し合い、価値観の統一の形成・・・
会社の発展と個人の自己実現に即する働き方の選択・・・こそが必要ではないだろうか
