曲学阿世：真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。
命と健康を守るため最優先するべきこと』より、転載させて頂きました。
20/03/30 14:54
今回の約16年真実の情報を転載投稿してまいりました。政治経済学者の植草一秀氏「知られざる真実」[foomi]転載投稿を終わらせていただくことになりました。現状の社会は真実の情報は皆無に等しい中、常に政治経済の生真実の情報を少しでもネットを通じて知らせるべくとの思いで参りましたが残念ながら今回を持ちまして終了させて頂きます、長い間ありがとうございました。
「植草一秀の『知られざる真実』」
2020/03/29
命と健康を守るため最優先するべきこと
第2588号
ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2020032919553465022
────────────────────────────────────
コロナウイルスの感染者が日本国内で初めて確認されたのは１月１５日のこ
と。
中国武漢での感染者数が急増し、中国政府は１月２３日に武漢を封鎖した。
本ブログでは１月２５日付記事
「常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因」
https://bit.ly/396vaNV
に
「安倍内閣は利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感
染拡大によって東京汚リンピックが開催中止に追い込まれる可能性も否定し切
れない。」
と記述した。
中国の武漢が閉鎖されるまでの１月２０日から２３日までの４日間に武漢から
の直行便を利用して日本に入国した外国人（中国人を含む）は約１７００人。
１月２０日から２月１日までに日本に入国した中国国籍の人は全体で約３４万
１８００人いた。
２月３日にダイヤモンド・プリンセスが横浜港に帰港した。
日本政府はダイヤモンド・プリンセスに対する検疫と入国手続きを２月１日に
沖縄県那覇港で終えていた。
ところが、香港でダイヤモンド・プリンセスを下船した乗客が感染していたこ
とが明らかになり、横浜で再度検疫を実行した。
その際、乗員・乗客３７１１人のうち、２７３人にしかＰＣＲ検査を実施しな
かった。
同時に全員を狭い船内に監禁し、船内での爆発的な感染拡大を引き起こした。
船内監禁の根拠は「水際対策」とされたが、上記のように、同じ時期に大量の
中国からの人の移動を安倍内閣は容認していた。
支離滅裂なのだ。
武漢の在留邦人の帰国させるためのチャーター機第１便が出発したのが１月２
８日。
２月１３日には日本で初のコロナウイルス感染での死者が出た。
しかし、安倍内閣は感染抑止について、ほとんど無策の状態だった。
安倍首相は連日連夜、夜の会食、懇親会にいそしんでいた。
国会では２月３日、国民民主党の渡辺周衆議院議員が夏に予定されていた東京
オリパラについて次のように安倍首相に要請した。
「世界的な非常事態の中で、わが国がやるんだということを力強く約束してい
ただけないか」
これに対して安倍首相は
「ＷＨＯなどの関係機関と緊密な連携をはかりながら、東京オリンピック・パ
ラリンピック大会に影響が及ぶことなく、開催準備が着実に進むように適切に
対応していく」
と述べた。
安倍首相、小池都知事、森喜朗五輪組織委員会会長は、東京オリパラ開催を強
行する姿勢を押し通していた。
国民民主党も同調していたのだ。
ところが、中国での感染が急拡大し、日本におけてもダイヤモンド・プリンセ
スを中心にコロナウイルス感染拡大が重大な状況に移行した。
情勢変化を受けて安倍内閣の「専門家会議」が２月２４日に、
「今後１～２週間が感染拡大のスピードを抑えられるかどうかの瀬戸際」
と表明した。
前提にあったのは、感染が拡大していないように見せ続けて五輪開催を強行す
るとの判断であったと思われる。
安倍内閣は２月２５日に「基本方針」を発表した。
https://bit.ly/2Uo8XXg
「基本方針」では
「イベント等の開催について、現時点で全国一律の自粛 要請を行うものでは
ない」
「学校等における感染対策の方針の提示及び学校等の臨時休業等の適切な実施
に関して都道府県等から設置者等に要請する」
とする一方、ＰＣＲ検査について
「入院 を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のための」ものとした。
ところが、北海道が２月２６日に小中学校の一斉休校を要請すると、安倍首相
は突然、前言を翻し、２月２７日に
「ここ１、２週間が極めて重要な時期であります。このため、政府といたしま
しては、何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたち
や教職員が、日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える
観点から、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来
週３月２日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請します。」
とし、イベントについても２月２９日に、
「大規模感染のリスクを回避するため、多数の方が集まるような全国的なス
ポーツ、文化イベントについては、中止、延期又は規模縮小などの対応を要請
いたします」
とした。
それにもかかわらず、安倍内閣と小池都知事は、３月１日の東京マラソン、３
月８日のびわ湖毎日マラソン、愛知ウイメンズマラソン実施強行を容認した。
五輪聖火到着式、聖火リレーも予定通りに実施する方針を貫いた。
すべてが支離滅裂な安倍首相と小池都知事。
感染抑止を最優先課題としてこなかったツケがいま、くっきりと顕在化し始め
ている。
当初から最優先するべきことはＰＣＲ検査の拡充だった。
検査をしなければ感染を確認できない。
軽症者、無症状の感染者を早期に確認することが感染拡大を抑止するために最
重要になる。
高齢者、基礎疾患を持つ人は、感染すれば重篤な状態に陥りやすい。
病状の進行が極めて早いのが新型肺炎の特徴とされている。
特効薬は開発されていないが、早期に感染を確認できれば、対症療法を早期に
実施することが可能になり、重篤化を防ぎやすくなる。
諸外国は検査拡充に力を注いできた。
軽症者まですべてを隔離、入院させれば、医療崩壊が生じてしまうから、軽症
者に対しては自宅での療養を求める方式に制度・運用を変える必要があるが、
これを理由に検査を抑制するべきとの主張は妥当でない。
東京都は３月１日に実施された東京マラソンの共催者である。
感染が拡大するなかで、感染拡大を助長するイベント開催を強行したのが小池
百合子東京都知事である。
安倍首相も「ここ１、２週間が瀬戸際」と叫び続けるなかで、東京マラソン、
びわ湖毎日マラソン、愛知ウイメンズマラソンの開催強行を容認した。
東京マラソンの共催者には
フジテレビジョン、産経新聞社、読売新聞社、日本テレビ放送網、東京新聞
が名を連ね、後援者には
スポーツ庁、国土交通省、観光庁、特別区長会、一般社団法人日本経済団体連
合会、公益社団法人経済同友会、東京商工会議所、公益社団法人東京都医師
会、サンケイスポーツ、夕刊フジ、ニッポン放送、フジサンケイビジネスア
イ、報知新聞社、ラジオ日本、東京中日スポーツが名を連ねている。
https://www.marathon.tokyo/about/outline/
安倍内閣、主要メディア、さらに東京都医師会までが後援者に名を連ねてい
る。
メディアでは、読売グループ、フジサンケイグループ、東京新聞が中核的存在
だ。
その東京マラソンの共催者である東京都の小池百合子知事が３月２５日夜に、
「感染爆発 重大局面」
のフリップを掲げて、週末は当面の間、不要不急の外出を控えるよう都民らに
求めた。
これ以上の支離滅裂はない。
安倍首相は２月２９日の会見で
「ＰＣＲ検査については、検査がしたくても保健所で断られ、やってもらえな
いという御指摘をたくさん頂いております」
「こうした取組を総動員することで、かかりつけ医など、身近にいるお医者さ
んが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けること
ができる十分な検査能力を確保いたします」
と述べたが、かかりつけ医の判断でＰＣＲ検査を受けることができるように
なっていない。
日本には１１万を超える医療機関があるが、ＰＣＲ検査を実施できる医療機関
を、安倍内閣が８５０に抑制している。
しかも、入院が必要な肺炎患者でなければＰＣＲ検査を実施しない運用が貫か
れている。
検査をして陽性を確認してしまうと感染者としてカウントしなければならない
から、感染者数を少なく見せるためにＰＣＲ検査を妨害してきたのだ。
しかし、東京オリパラが２０２１年に延期になった。
途端に感染者数の急増が始まった。
安倍首相は３月９日の会見で、
「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているのではない
か」
と発言し、３月２０日には、春休みまでとしていた休校要請を延長せず各校の
判断に任せること、大規模イベントの開催可否も主催者の判断に委ねることな
どの緩和方針を示し、２月２９日の会見から再び後退した。
一斉休校の効果の判定もなく一斉休校が取り下げられた。
ところが、３月２８日には
「ひとたび爆発的な感染拡大が発生すると、欧米の例から試算すると、わずか
２週間で感染者が３０倍に跳ね上がる」
「いつ急拡大してもおかしくない。長期戦を覚悟する必要がある」
と再びトーンが変わり、
小中高校の休校についても、来週中に開く専門家会議の判断次第で、春休み明
けからの再開方針を見直すこともあり得ると前言を翻した。
感染拡大抑止の方策について安倍首相は、
「感染のスピードを抑えながらピークを後ろ倒しする我々の戦略」
と述べたが、この「我々の戦略」は、東京オリパラの７月開催強行の主張と本
質的に矛盾するものだった。
２月末から感染のスピードを抑制して感染のピークを後ろ倒しするなら７月ま
でに収束することはあり得ない。
準備まで含めれば４月末までには収束させる必要があったわけで、完全に論理
が破綻している。
また、２月２４日に専門家会議が示した
「これからの１、２週間が瀬戸際」
と提示した「瀬戸際」の言葉を、３月２８日の会見で
「ぎりぎり持ちこたえている。瀬戸際の状況が続いている」
と繰り返した。
２月２４日から約５週間も経過している
安倍内閣はＰＣＲ検査を妨害して、感染者数を少なく偽装してきたが、実際の
感染者数は数十倍に達していると考えられる。
今後、その「真実」が顕在化することになるだろう。
ＰＣＲ検査を徹底して妨害してきたことが、日本における感染爆発の主因に
なっていると考えられる。
日本の主権者は、自分たちの命と健康を守るために、でたらめ支離滅裂権力者
の即時刷新を最優先課題に位置付けるべきだ。
この政府が存続すれば、日本の主権者全体が存亡の危機に追い込まれることに
なる。さ
