教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

jlj0011のblog 創価学会・池田親衛隊=野原善正健在<本澤二郎の「日本の風景」(3858)

2020年09月28日 11時09分08秒 | 国際・政治

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創価学会・池田親衛隊=野原善正健在<本澤二郎の「日本の風景」(3858)

2020/09/28 08:011

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創価学会・池田親衛隊=野原善正健在<本澤二郎の「日本の風景」(3858)

 

<Youtube「野原善正希望創造の会」で不当除名処分に真っ向反撃>

 

 昨日9月27日の公明党大会で、山口那津男がなんと7選、同党の危機的状況の原因である、人材難と改憲軍拡政治責任を、再び回避するという弱点を、改めてさらけ出した。党員活動家の多くは70代以降の会員という。

 

 他方、2019年7月の参院選で、池田裏切り人の山口に挑戦した、沖縄の池田親衛隊・平和軍縮派の野原善正を、昨夜Youtubeにアクセス「野原善正希望創造の会」を開くと、彼の雄姿と意気軒高な語り口が飛び出した。

 

 彼の話では、安倍軍拡改憲路線に肩入れして、池田路線を放棄してきた創価学会執行部が、とうとう野原を除名処分にしようとしている、いかがわしい様子が分かった。「池田の平和軍縮派・憲法尊重派会員を排除する」というような、傲慢で強引な行動に打って出ていた。

 

 信濃町自ら墓穴を掘る行動とみていい。

 

<平和軍縮・池田大作の教えに反する信濃町裏切り執行部に対抗>

 

 創価学会執行部も落ちるところまで落ちたのか、そんな印象を受けてしまった。「師の教えを破った破戒の徒である創価学会執行部に対して、憲法が保障する言論の自由でもって、事実を指摘したところ、驚いたことにそれを誹謗中傷だとこじつけて、破門・除名だという破憲そのものの言い分は、安倍事件から逃げる安倍の開き直りに似ている。こんな不当なことは、民主主義の法制下では全く通用しない」という野原の言い分が正しいに決まっている。

 

 安倍路線は、小泉純一郎流にいうと、こちこちの守旧派である。安倍の祖父・岸信介は、戦争責任者・A級戦犯として拘束された。CIAに泣きついて政界復帰、反共主義を貫くことで政権にも就いたが、彼の正体は戦前の国家・国粋主義者。安倍もが、欧米の分析でもある。

 

 この7年8か月の安倍は、岸路線を踏襲してることから、大々的に改憲軍拡を主導してきた。しかし、民意である平和軍縮の正義の潮流を破ることが出来ないまま、無念の退陣をした。現在の菅内閣は、いわば安倍・自公・日本会議の残党による暫定政権である。

 

 小沢一郎のいう野党が結束、さらに新聞テレビの一部が、日刊ゲンダイのように覚醒すれば、言論弾圧機関の電通支配に屈することはない。これまでは国民の大敵、人々に災いをもたらす大魔神・電通の姿を確認できなかったことが、3分の2を許した原因である。

 

 しかし、コロナ禍の今は変わってきている。東京・中日新聞や朝日新聞、地方のブロック紙、沖縄などの地方新聞など、日本と日本人の防護服である憲法9条死守に、覚醒するようになってきている。筆者の目には、電通五輪と共に地獄に突っ込んでしまいかねない事態を、メディアの一部は回避しようと躍起になっている様子が見える。

 

 太田ショウコウや山口那津男の池田裏切り行為、創価学会会長の原田の野望に抵抗する動きも表面化してきた。「日本人の平和主義はいい加減なものではないよ」との亡き宇都宮徳馬の声も鳴り響いてきている。

 

 沖縄を、元の「平和の島」にしようとする声なき声は、今の玉城知事が代行している。

 

<言論の自由・集会の自由を否定する創価学会執行部>

 

 純朴・純真な野原に対する原田執行部の「邪魔者は排除する」という強権主義は、開かれた民主の社会で、通用するわけがない。天下に恥をさらす原田の暴走を、政教分離の憲法と日本国民は反対である。

 

 除名理由の中には、野原が反執行部の集会に参加したことが問題だと、切り捨てているという。これも原田執行部のこじつけ理由である。

 

 以前、創価学会エリートの本部職員3人が解雇されたという報道を目にしたが、彼らが平和の原点である沖縄で集会を開いた。そこに野原が顔を出したことが、除名の理由であるとも、これまたこじつけているという。

 

 「憲法の集会の自由に反する創価学会執行部でいいのか」という野原の反論に、どうこたえるのであろうか。原田は言論の自由と集会の自由についての認識を示す義務があろう。

 

 ひょっとして創価学会執行部は、独善と独裁と全体主義にまみれているのであろうか。そうだとすると、反憲法団体・反人権主義の宗教組織を、認可当局がどう判断するのか。自ら墓穴を掘っているのだろうか。

 

 安倍もそうだったが、原田や谷川という創価学会執行部は、民主のルールを、この日本では適用する義務がある。

 

<秘密主義で押し切る反民主の理不尽・問答無用の狂気手法>

 

 野原を除名にするための創価学会執行部の手口は、常識では考えられない狂気の沙汰である。このような悪魔のような教団の存在に驚くばかりだ。

 

 「処分する前に数人の学会幹部と弁護士が、除名したい人物を一人だけ呼びつける。第三者の同席を認めない。これは警察や検事が犯人を取り調べる反民主的な手口である。日産のカルロス・ゴーンが逃亡する原因もこれだった。しかも、個室に押し込めての訊問のようなことを、悪徳弁護士が詰問して終わり、という21世紀の世界では、到底容認できない手口で排除しようとする」というのだから、聞いていて呆れてしまう。

 

 彼はまた、既に除名された仲間の報告から知ったという学会執行部の不当な、公序良俗に反する秘密主義でもって、反執行部の意識の高い善良な会員を除名しているというのである。

 

 それこそ前世紀の狂気の手法で、悪が善を追い出している。どれくらいの被害者がいるのであろうか。

 

<支援者は不当な除名処分無効の訴えで反撃開始か>

 

https://www.youtube.com/watch?v=4G-elZy6osw

 

 組織も個人も追い詰められると、手段を選ぶことはしないものだ。7年8か月の安倍政治がそうだったが、公明党と一体関係にある創価学会が、このありさまでは、池田の護憲平和を放棄して、戦争党に衣替えした理由もわかる。

 

 「木更津レイプ殺人事件」の犯人やくざ浜名こそ除名処分にしたらいいが、こちらはどうやら、公明党が警察に手を回して擁護しているらしい、との事情通の見方が浮上している。

 

 「除名になってすっきり」という信者も多いかもしれないが、これは不当な除名処分無効の裁判対象となる。裁判で原田やナツオ、太田ショウコウらを法廷に呼び出せば、面白い宗教政党演劇が見られるかもしれない。法廷と言えども、民主の日本では、公開の原則が貫徹されるのだから。

 

 意気軒高な野原とのパソコン対話を実現したいものだが、どうも我がパソコンが言うことを聞いてくれない。

 

2020年9月28日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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