経済低迷の責任は政府にあると思うのですが・・・
前回は、IMFが日本に対して、「今のままでは日本の経済社会の将来が危ぶまれますから、日本としても確りと経済政策を考えた方がいいのではないでしょうか」という提言を出してくれたことを書きました。
出来れば「日本は、やるべきことはきちんとやっていますから大丈夫です、ご心配有難うございます」そう言いたいところですが、今回はそうも言えないなと思ってしまったからです。
確かに、日本経済はこの所、誠に冴えませんね。今はコロナウィルスですが、世界中からの観光客は毎年新記録で、日本の食事は美味しい、製品は上質、値段も安い、観光資源は豊富、治安もいい、日本人は親切、とおっしゃって下さるようです。
こう書くと良いことずくめの様ですが、我々日本人としては、今の世代は親の世代より暮らしは苦しいし、将来も不安で子供をもつのも二の足で、政府も何か頼りないので、一生懸命節約して、貯金して老後の準備などしているのですが、それでも不安なのです。
海外の皆さん来て頂いて、日本でお金を使って、日本経済を助けて頂きたいということで、来ていただけるのなら、カジノでも何でも作ってお迎えします。政府も一生懸命です。何卒よろしく・・・。ということになるのでしょうか。
何とも情けない話で、今の日本では、今の世代は親の世代より貧しく、次の世代は、よく解らないけど、もっと貧しくなるのではないかという感覚を持っている日本人は結構多いのではないでしょうか。
何でこんなことになったのでしょうか。経済というのは、まともに回っていけば、短期の変動はあっても、中・長期的には成長していくことは十分可能だということは産業革命以来、実証されて来ているところではないでしょうか。
それなのに、勤勉で真面目に働く日本人の住んでいる日本が、どうしてこんなことになったかという最も基本の問題を考えてみますと、やはり経済の運営の仕方を間違った、というしかないよう思われます。
そして、その原因は、円高という問題を中心に、政府、日銀の政策の失敗として、専門家によって、確り分析されているのではないでしょうか。
そして、今問題になっているのは、昭和末期から平成にかけての日本経済についての円高などの国際経済関係の制約条件は「無くなった」にも関わらず、どうにも日本経済が「成長経済に戻らない」ということではないでしょうか。
経済活動というのは、その年に創った付加価値を、消費と投資に適切に配分して、国民が勤勉に働けば、翌年の付加価値は増加する(経済成長)という形で進展するものなのです。
その場合に、消費と投資にどう配分するか、どんな消費に、どんな投資に配分されるかが、成長のスピードを決めることになるのです。
これを決めるのが経済政策であり金融政策であり、広く社会政策も反映してくる、つまり「政治」というのが現実でしょう。
付加価値(GDP)が、経済成長に効果的に貢献する分野に向かい、消費がそれに呼応するような政策が着実に取られることが大事なのです。
そういった点から見れば、今の政策は、そうなっていないから、日本経済は成長力が失われているという事にならざるを得ません。
政府の政策が適切でないということになりますと、問題は、日本をリードする政治家の頭脳と手腕の問題ということになるのですが、その人達を選んだのは、ほかならぬ国民自身ですから、民主主義の下では、責任は国民にあるという事になるのでしょうか。
そういえば、最近は選挙の投票率はいつも低く、国民が本気で民主主義を活用しようと心掛けていないように思われるところです。
選挙がいい加減だと、出てくる人もいい加減で、その人たちのやることもいい加減になるという悪循環になってしまっているような気がしてなりません。
前回は、IMFが日本に対して、「今のままでは日本の経済社会の将来が危ぶまれますから、日本としても確りと経済政策を考えた方がいいのではないでしょうか」という提言を出してくれたことを書きました。
出来れば「日本は、やるべきことはきちんとやっていますから大丈夫です、ご心配有難うございます」そう言いたいところですが、今回はそうも言えないなと思ってしまったからです。
確かに、日本経済はこの所、誠に冴えませんね。今はコロナウィルスですが、世界中からの観光客は毎年新記録で、日本の食事は美味しい、製品は上質、値段も安い、観光資源は豊富、治安もいい、日本人は親切、とおっしゃって下さるようです。
こう書くと良いことずくめの様ですが、我々日本人としては、今の世代は親の世代より暮らしは苦しいし、将来も不安で子供をもつのも二の足で、政府も何か頼りないので、一生懸命節約して、貯金して老後の準備などしているのですが、それでも不安なのです。
海外の皆さん来て頂いて、日本でお金を使って、日本経済を助けて頂きたいということで、来ていただけるのなら、カジノでも何でも作ってお迎えします。政府も一生懸命です。何卒よろしく・・・。ということになるのでしょうか。
何とも情けない話で、今の日本では、今の世代は親の世代より貧しく、次の世代は、よく解らないけど、もっと貧しくなるのではないかという感覚を持っている日本人は結構多いのではないでしょうか。
何でこんなことになったのでしょうか。経済というのは、まともに回っていけば、短期の変動はあっても、中・長期的には成長していくことは十分可能だということは産業革命以来、実証されて来ているところではないでしょうか。
それなのに、勤勉で真面目に働く日本人の住んでいる日本が、どうしてこんなことになったかという最も基本の問題を考えてみますと、やはり経済の運営の仕方を間違った、というしかないよう思われます。
そして、その原因は、円高という問題を中心に、政府、日銀の政策の失敗として、専門家によって、確り分析されているのではないでしょうか。
そして、今問題になっているのは、昭和末期から平成にかけての日本経済についての円高などの国際経済関係の制約条件は「無くなった」にも関わらず、どうにも日本経済が「成長経済に戻らない」ということではないでしょうか。
経済活動というのは、その年に創った付加価値を、消費と投資に適切に配分して、国民が勤勉に働けば、翌年の付加価値は増加する(経済成長)という形で進展するものなのです。
その場合に、消費と投資にどう配分するか、どんな消費に、どんな投資に配分されるかが、成長のスピードを決めることになるのです。
これを決めるのが経済政策であり金融政策であり、広く社会政策も反映してくる、つまり「政治」というのが現実でしょう。
付加価値(GDP)が、経済成長に効果的に貢献する分野に向かい、消費がそれに呼応するような政策が着実に取られることが大事なのです。
そういった点から見れば、今の政策は、そうなっていないから、日本経済は成長力が失われているという事にならざるを得ません。
政府の政策が適切でないということになりますと、問題は、日本をリードする政治家の頭脳と手腕の問題ということになるのですが、その人達を選んだのは、ほかならぬ国民自身ですから、民主主義の下では、責任は国民にあるという事になるのでしょうか。
そういえば、最近は選挙の投票率はいつも低く、国民が本気で民主主義を活用しようと心掛けていないように思われるところです。
選挙がいい加減だと、出てくる人もいい加減で、その人たちのやることもいい加減になるという悪循環になってしまっているような気がしてなりません。
