厚生労働省は、2020年6月1日に新型コロナウイルス感染症に関する介護保険事業者向けの支援について「介護保険における新型コロナウイルス感染症に関する主な対応（報告）」をまとめ公表しました。新型コロナウイルス感染症は介護分野でも大きな影響をもたらしており、事業所へのあらゆる支援策と合わせ、Withコロナの体制づくりのためにIT化などもさらに推進していくための予算が組まれています。2020年6月1日時点の厚生労働省報告から、介護保険事業における新型コロナウイルス感染症でどんな対応が行われてきているのかを振り返りまとめてみたいと思います。
このページの目次
介護施設等における感染拡大防止対策に係る支援Ⅰ
介護施設等において、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、都道府県が介護施設等へ配布する消毒液等の卸・販社からの一括購入、介護施設等の消毒・洗浄、高齢障害者向けの感染症予防の広報・啓発、簡易陰圧装置・換気設備の設置に必要な費用を補助
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介護施設等の消毒・洗浄経費
感染が疑われる者が発生した場合に、介護施設等内で感染が拡がらないよう、利用者・従事者が触れる箇所や物品等の消毒・洗浄に必要な費用について補助
介護施設等における簡易陰圧装置・換気設備の設置に係る経費
介護施設等において、感染が疑われる者が発生した場合に、感染拡大のリスクを低減するためには、ウイルスが外に漏れないよう、気圧を低くした居室である陰圧室の設置が有効であることから、居室に陰圧装置を据えるとともに簡易的なダクト工事等に必要な費用について補助
風通しの悪い空間は感染リスクが高いことから、介護施設等において、居室ごとに窓がない場合等にも、定期的に換気できるよう、換気設備の設置に必要な費用について補助
費用補助内容
機動的に支援できるよう、新型コロナウイルス発生後、かつ、緊急的に着手せざるを得なかった事業に限り、内示日前のものも補助対象。
補助率
国２／３、都道府県１／３
補助上限額
①～③は設定なし（都道府県が認める額）、④は１施設あたり、Ⅰ：432万円×都道府県が認めた台数（定員が上限）Ⅱ：4,000円/㎡
補助実施主体
都道府県
活用財源
地域医療介護総合確保基金
介護施設等における感染拡大防止対策に係る支援Ⅱ
介護施設等において、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、多床室の個室化に要する改修に必要な費用を補助。機動的に支援できるよう、新型コロナウイルス発生後、かつ、緊急的に着手せざるを得なかった事業に限り、内示日前のものも補助対象。
補助内容
介護施設等の多床室の個室化に要する改修費が補助されます。
事業継続が必要な介護施設等において、感染が疑われる者が複数発生して多床室に分離する場合に備え、感染が疑われる者同士のスペースを空間的に分離するための個室化に要する改修費について補助。可動の壁も可、天井と壁の間に隙間が生じることは不可。
補助対象施設
入所系の介護施設・事業所
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、介護医療院、有料老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、老人短期入所施設、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所
補助率・補助上限
補助上限額 １定員あたり97.8万円
補助実施主体
地方自治体
定員30人以上の広域型施設は都道府県（指定都市・中核市を含む）
定員29人以下の地域密着型・小規模型施設は市区町村（指定都市・中核市を含む）
活用財源
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金
新型コロナ 介護サービス継続支援事業（令和2年度補正予算）
介護サービス事業所等におけるかかり増し経費支援の対象施設・事業者
①休業要請を受けた通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所
②利用者または職員に感染者が発生した介護サービス事業所・介護施設等
③濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所、短期入所系サービス事業所、介護施設等
補助内容
事業所・施設等の消毒・清掃費用
マスク、手袋、体温計等の衛生用品の購入費用
事業継続に必要な人員確保のための職業紹介料、（割増）賃金・手当、旅費・宿泊費、
損害賠償保険の加入費用 等
※休業要請を受けた事業所・感染者が発生した通所系サービス事業所が訪問サービスを実施する場合は、上記に加えて訪問サービスを実施する場合の費用に対して追加の補助が可能
休業要請や感染者の発生はない通所系サービス事業所が訪問サービスを実施する場合
・訪問サービス実施に伴う人員確保のための職業紹介料、（割増）賃金・手当
・訪問介護事業所に所属する訪問介護員による同行指導への謝金 等
休業した介護事業所等と連携し利用者を受け入れた連携先事業所などのかかり増し経費支援
・追加で必要な人員確保のための職業紹介料、（割増）賃金・手当、旅費・宿泊費、損害賠償保険の加入費用等
・利用者引き継ぎ等の際に生じる、介護報酬上では評価されない費用 等
補助額
実施主体
都道府県、指定都市、中核市
補助率
国 ２／３、都道府県・指定都市・中核市 １／３
※地方負担分については、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の対象
総事業費
103億円（国68.3億円 都道府県・指定都市・中核市 34.2億円）
介護支援専門員研修等オンライン化等事業（令和2年度補正：4.6億円）
介護支援専門員及び特別養護老人ホーム等のユニットケア施設の職員（ユニットリーダー、施設管理者）の在宅等での研修の受講を促進するため、通信教材（電子媒体を想定）を喫緊に作成する。
介護事業所におけるＩＣＴ導入の加速化支援（令和2年度一次補正予算額4億円 ）
介護現場のＩＣＴ化に向けては、令和元年度より、各都道府県に設置されている地域医療介護総合確保基金を活用した導入支援を実施しており、令和２年度には、補助上限額の拡充等を行ったところ。今般の新型コロナウイルス感染症の発生により、感染症予防のための取組等が求められるなど、職員の業務負荷が増えている現状を踏まえ、業務負担の軽減や業務効率化を図るため、更なる拡充を行う。
拡充内容
① 補助上限額の更なる引き上げ（事業所規模に応じて100万円～260万円）
② 補助対象となる機器の拡充（wi-fi購入・設置費）
③ 補助対象となる介護ソフトの拡充（業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成等の介護ソフト購入も対象とする）
地域医療介護総合確保基金を活用した介護ロボットの導入支援
介護ロボットの普及に向けては、各都道府県に設置される地域医療介護総合確保基金を活用し、介護施設等に対する介護ロボットの導入支援を実施しており、令和２年度に支援内容を拡大したところ。こうした中、新型コロナウィルス感染症の発生によって職員体制の縮小や感染症対策への業務負荷が増えている現状を踏まえ、更なる職員の負担軽減や業務効率化を図る必要があることから、以下の更なる拡充を行う。
拡充内容
①介護ロボットの導入補助額の引上げ（移乗支援及び入浴支援に限り、１機器あたり上限100万円）
②見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備に係る補助額の引上げ（１事業所あたり上限750万円）
③１事業所に対する補助台数の制限（利用者定員の２割まで）の撤廃
④事業主負担を１／２負担から都道府県の裁量で設定できるように見直し（事業主負担は設定することを条件）
対象となる介護ロボット
移乗支援、移動支援、排泄支援、見守り、入浴支援などで利用する介護ロボットが対象
認知症サポーター養成講座のオンライン化の実施
新型コロナウイルス対策のために集合型研修の実施の見通しが立たないなかで、認知症サポーターの養成を切れ目なく進めていくためには、自宅にいながら研修受講を可能とする環境を早急に整備することが肝要である。そのため、インターネット配信により、自宅や勤務先からサポーター養成講座を受講できるよう、研修教材の作成や配信用のサイトの開設・運営を行う。また、感染予防・感染拡大防止のために自粛されていたサポーター活動の再興を図り、全国的な質の向上を図るため、同サイトにおいて、フォローアップ講座の配信や、サポーター同士の交流、各地の活動情報の共有等を行う。
その他、介護報酬や運営上の臨時的な対応など
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