8月15日の光復節を紹介するニュースで今の韓国の実情が浮き彫りになってきた。今までは、反日運動、日本製品不買運動に焦点をあてた報道ばかりが目立っていたが、韓国内ではどうも異なる動きがあるようである。光復節の反日デモの参加者は1万人位（主催者発表10万人）だが、同時に行われている文大統領退陣要求デモの参加者は20万人以上もいるとの仰天ニュースを紹介していた。反日デモも反日を前面に出すのではなく、反安倍政権に特化してきているようである。
不買運動の黒幕は、筋金入りの文シンパで文大統領の元秘書官であり、官製不買運動といわれても仕方ないという。日本製品を壊しているシーンが放映されているが、どうも意図的な偏った報道のようである。フェイクニュースがまかり通っており、韓国では事実に基づく本当のニュースがきちんと流されていないようである。多くの韓国人は反日感情を強く持っているわけではなく、デモ参加者も反日というより反安倍を前面に出しつつあるようである。
我々の知る得る情報は、報道するマスコミによるところが大きいが、どうも情報が操作されている恐れがある。当初は、文大統領を筆頭に韓国国民が挙国一致で、反日運動を起こしているような印象を持ったが、実情は大分違うようである。韓国内では、文大統領を支持する左派グループと前朴槿恵大統領を支持する保守グループとが全面対立しており、来年の大統領選挙も控え、現大統領は、反日を謳うことにより支持率アップを狙っているようである。政治外交政策や経済政策を始め、失政続きの現政権は、その失敗を日本のせいにしようと躍起になっている。
韓国に厳しい論調が目立つ夕刊フジによれば、経済失政のため、韓国経済はもはや崩壊寸前のところまで来ているという。ウォン安が止まらず、1ドル＝1200ウォンという危険水域を超えているので、いつ通貨や株式の投げ売りが始まるかわからず、頼みの綱の日本からの支援も絶望的なため、崩壊を待つのみとなっているという。文大統領の常軌を逸した反日暴挙のつけは大きい。光復節の大統領演説では、対決から対話姿勢に言及するなど微妙なスタンス変更も垣間見えるが、マスコミに操作されている感もある。我々は、マスコミの誘導に惑わされることなく、真実をしっかりみていく必要がありそうである。
そういえば、現在、利率の高い韓国系の銀行に預金をかなり預けているが、万一を考え、預金を他の銀行に移さないと危ないかも知れない。本当に隣国の崩壊は現実のものになるかも？
