厚労省の不正統計だけではない。アベノミクスに限らず経済の指標が、身勝手な企業側のご都合で構成されている以上は、たとえ厚生省が偽装までしなくても、アベノミクスは虚構の成果を誇り続けることになる。
安倍晋三が政権の座に就いてから、３８４万人の雇用が増えた。大成功という結論を安倍晋三は高く掲げる。ところが実態は、２６６万人は６５歳以上の高齢者で、９０万人は１５～２４歳の若者でそのうちの７４万人は学生なのである。
つまり２６６万にの雇用の増加は、年金で生きてゆけない高齢者と学費と生活費を求める貧困学生によって、９５％以上を占めていることになる。
雇用の中身は、約５５０万人の非正規雇用の増加と、約２５０万人の正規雇用の減少という中身もある。非正規雇用の増加による、社会資本の不安定と、ＧＤＰの６０％を占める国内消費の鈍化が負のスパイラルになる。その上、実質賃金は下がりっぱなしである。
２０代の自殺者の増加は全体の減少という発表しか報じられない。貯蓄ゼロ所帯の増加は、アベノミクスの評価対象外である。
その一方で企業の内部留保は、ＧＤＰ上回っている。しかも年々伸びているばかりか、海外投資へと回しタックスヘイブンに資金隠しが横行している。アベノミクスと統計はこれに無関心である。そして、格差を広げることにも無関心である。
株価や求人率や社会保障の安定などは外したままで、国民の実態を評価しようとすることが、欺瞞であり偽装であり粉飾されたものである。
