福島原発事故は人災である。地震や津波は天災であり防ぐことができる限界がある。原子力発電所は人が造ったものであり、ところが福島原発事故は人災である。人災事故である以上責任者がいる。責任者がいるなら責任を取るべきである。それは同じことが繰り返さないために人類が得た、検証し対策を突ための知恵である。福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人（武藤栄・元副社長、武黒一郎・元副社長、勝俣恒久・元会長）の公判は証人尋問が行われている。彼らは一様に無罪を主張している。
最大の焦点は、東電の子会社が２００８年に算出した「最大で１５・７メートル」の津波予測に対する被告たち、東電の対応である。原発の国内の権威者でもある武藤氏は、「もっと想定置を下げられないのか」と図々しく述べている。その後、方針の変更がなされ、この長期評価はただちに採用せず、土木学会に検討を依頼することが指示された。その結果、簡易計算として「７・７メートル以上」の津波を予測することになった。
早い話が、多分資金の問題であろうが、金がかかるし即応できないところから、東電の都合に合わせた予測に切り替えたのである。３被告を強制起訴した検察審査会は「安全より経済合理性を優先させた」と指摘している。安全対策を都合の良い数字を採用して対応したのである。彼らは犯罪者である意識がない。被害者に距離を置いていなければこした意識は生まれてこない。最近になって、原発は津波以前に建屋は崩壊していたとの証言も出てきている。補助電源確保もされていなかったことも、自己を大きくした原因である。
高市早苗は、「原発事故で一人も亡くなってない」と発言している。石原伸晃は、「どうせ金目でしょ」と発言している。。原発を再稼働させベースロード電源と称して、自然エネルギー発電を抑制するのは、権力者の偽らざる意識である。被害者のことなど億目も考えていない。累々と積み上げられ並ぶ、放射性廃棄物や汚染水のことをどう考えているのであろうか。
権力者の庇護のもとにある企業はことごとく同じ性質を持つ。いずれは国家が責任を背負ってくれるという自負が根にある。東電はまさしくそうした企業である。自分たちも企業も責任を取るつもりなどないのである。
