政治主導で始まった日本の原子力政策。政治主導だから金は出てくるが、敗北を認めない、後退の選択肢もなく、”突破”しかない。まるで特攻精神そのままである。虚構の中で傷をなめ合う、隠蔽をし支え合う、虚偽報告で目先を胡麻化すなどを、原子力村は国民意識とかけ離れたところでそうしたことを繰り返してきた。
こうした隠蔽体質が露呈したのが、東日本震災によって爆発した福島原発事故である。それは海外で大きなインパクトを、原発推進に影響を与えた。ドイツやスイスは即座に原発禁止に踏み切っている。
ベトナムへの原発輸出計画は１９９０年代から官民一体となって推進していた。ベトナム政府は２００９年に４基の原発建設計画を承認し、２０１４年に着工する予定であった。しかし２０１６年にベトナム政府は計画中止を決議した。福島原発児を受けての選択である。
リトアニアでは２００９年に２基の原発建設計画を日立製作所が受注し、２０１２年に議会が承認した。だが、福島原発事故を受けて反対世論が高まり、野党が原発計画の是非を問う国民投票議案を提出し、２０１２年１０月に実施さ、その結果建設反対が６割を超えた。法的拘束力はないと政府は計画を中止しなかったが、同時におこなわれた議会選挙で野党が勝利し、原発建設計画の見直しを明言し計画撤回となった。
トルコへの原発輸出は２０１３年に安倍晋三がトルコ訪問をくり返しエルドアンを説得し合意した。三菱重工業を中心とした旧アレバなどの日仏企業連合が黒海沿岸のシノプに原発４基を建設する計画だった。２０１７年に着工し、２０２３年に１号機の稼働を目標としていたが計画は遅れ、伊藤忠商事は今年４月に建設計画から離脱した。事業化調査の過程で、安全対策費が５兆円を超したため、計画は中止された。
イギリスでも日立製作所が受注する予定であった２基の原発建設計画が頓挫寸前状態である。安全対策費が膨らみ、倍額の３兆円を越えそうだからである。
インドでは法外な安全対策を吹き掛けられ、さらには事故後の経費は全て受け持つなどとする、「日印原子力協定」を結ばされ、反対運動も根強く展開されて、行く先不透明である。
日本国内では着々と再稼働させている安倍政権であるが、海外では総スカンを食っているといって良い。
原発の海外売り込みをトップセールスとしてきた、安倍外交とアベノミクスの破たんでもある。
そもそも、原発不要を私は主張しています。日本には原子力に対する考えがないのです。
匿名さんのように。
シンゾには一刻も早く消え去って欲しいと願う。まともな人物で正義感ある山本太郎に首相になって欲しいものだ。筋金入りの悪党、日本の病苦アベシンゾよ、さっさと消え去れ！
計画では、中国の造船所で小型の原子炉を建造して大型のはしけに乗せ、電力を必要とする地域まで曳航。そこで現地の配電網や原油掘削施設に電力を供給する。
中国は２０１１年に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて原発の計画を一時的に中止していたが、その後はクリーンエネルギーとして風力や太陽光、原子力発電を推進する姿勢を打ち出した。
２０１６年の原子力計画は今年３月に打ち出した第１３次５カ年計画に盛り込まれた。完成すれば、２０３０年までに中国の原子力発電の発電量は世界一になる。海上原発２０基の建設もこの計画に含まれる。だが安全性や経済性を巡って疑念が噴出している。
海上原発は米国でも前例があり、ロシアも現在建設を進めている。しかし中国の計画ははるかに野心的だ。まず２０１７年から海上原発の建設に着工し、２０年から発電を開始する。計画されている２０基のうち、最初の発電所は南シナ海の海南島に設置される公算が大きい。
報道によると、石油・天然ガス開発を手がける中国海洋石油総公司は南シナ海の海底探索のために海上原発を利用する見通し。また、中国が南シナ海に建造している人工島への電力供給に使うことも検討されているという。
最初のコメントへは、中国は儲からないから原発を国外への売り込みはしない。
次に、確かに'16年３月頃には海上原発計画はあったようだが古い情報になったね。
悪名高いNHKだが、クローズアップ現代（'17年12月）で以下のように解説した。
・・・「化石燃料と原発」のイメージが強かった中国。そのエネルギー事情に地殻変動が起きている。
大気汚染が国内で限界に達し、次の主力と考えていた原発も日本での事故を受け世論から不安の声が上がり新規建設が年々厳しくなるなか、必要に迫られ再生可能エネルギーへのシフトが始まった。
それから数年、技術力は高まり、コスト競争でも他の追随を許さないほどに成長。気づけば世界の市場をリードするまでに。
欧州各国が再エネへ舵を切り始めると、チャンスとばかりに中国政府も強力に国内産業を後押しし始めた。
一方、日本の再エネ市場は低迷。太陽光パネルメーカーの撤退が相次ぎ、震災直後盛り上がりを見せた新規参入事業者も減少を続けている。背景にはわが国特有の規制の壁があった。
中国は'09年に低炭素社会に舵を切り、再生可能エネルギー産業の競争力が急速に高まり世界に輸出できるようになったと説明している。
日本の現状を確認したい。
フランスのアレバ社ＡＬＰＳで処理した汚染水は、浄化後も基準２万倍の放射性物質が含まれている。北海道泊原発非常用電源の致命的配線ミスの隠蔽。民間電気器具不良回収広告を見ると情けなくなる。
安倍晋三は福島原発事故を『アンダーコントロール』、今までも現在も過去も『Ｓａｆｅ』と述べた。さらに、税金を浪費し海外に原発を輸出する政策は誰のためなの？
主義主張に自信がないためととられても仕方ないでしょう。
中国には政治体制しかありません。従って、国が目的に向かって動くときにはダイナミックに動きます。良いこともあるでしょうが、国民の意見など存在しないに等しい。
中国は脱原発に走っていますが、下の匿名さんは何を評価しようとしているのか、批判しようとしているのかもわからない。無責任なお方でしょう。
私は日本の原発政策は破たんしていると述べているのですが、中国が儲けるという論理展開は意味ない。匿名が同一人物なら。