憲法９条の改正に反対する首長や首長経験者による「全国首長九条の会」の結成総会が昨日（１７日）、東京で開かれた。１３１人が賛同者となって、地域レベルで９条擁護の動きを展開する方針を確認した。立場や経歴や心情を超えて、９条を守れの１点で結集する、まさしく９条の会の本質を表した会といえる。
賛同者には保坂展人世田谷区長や中川智子宝塚市長ら現職１３人のほか、秋葉忠利元広島市長や稲嶺進元沖縄県名護市長らが名を連ねた。
共同代表に川井貞一元白石市長ら８人を選出した。川井し代表は「安倍晋三首相の憲法改正に向けた執念は決して油断してはいけない。会の結成を改憲阻止と９条を守る出発点としたい」とあいさつした。結成総会には２５０人が出席し、玉城デニー沖縄県知事、武村正義元滋賀県知事、嘉田由紀子参院議員・元滋賀県知事らがメッセージを寄せた
憲法九条の条文を変えさえないということもさることながら、九条の存在が大きな意味を持っていた。それが上げ晋三が政権に就いてから、多くのタガが外されてきた。最も大きなものが、集団的自衛権行使容認を念頭に通された安保関連法（戦争法）である。その他、武器を『防衛装備品』と名前を変えて、武器の開発、販売、研究さらには輸出と死の商人を育てているのである。かつて大学では、軍事開発につながるものには研究費が下りなかった。今や軍事研究費だけがどんどん伸びているのである。
北朝鮮からミサイルが飛んでくると解散までやって煽り立て、８０００億円になろうかというイージスアショアを設置したり、鹿児島から沖縄の先端まで、ミサイル基地を次々と建設する。欠陥輸送機の購入にも戦闘機にも無制限に金をアメリカにだす。姿かたちも機能も空母でありながら、安倍は空母ではないといいはる、高額な艦載船まで作った
安倍晋三は、憲法九条を現在でも十分すぎるほど破壊している。こ九条をなくして軍隊を持てば、まるで軍事国家になってしまう。
安倍晋三はこれまでの政治家と異なり、主義主張への論理過程がない。結論を持っているだけである。論議を重ねても根拠を突かれても、この男は関係ないのである。かろうじて歯止めになっている、九条の存在は極めて重要である。
