 |
ニュースが報じない神社の闇――神社本庁・神社をめぐる政治と権力、そして金 |
| 「リテラ」神社問題取材班 | |
| 花伝社 |
 |
対米自立 |
| 木村 三浩 | |
| 花伝社 |
 |
一億総他責社会 (イースト新書) |
| 片田 珠美 | |
| イースト・プレス |
●国民から千円植林費収奪 山林無断伐採業者のツケ払い
時折、投稿サイトなどで、引用元サイトとして紹介される“長州新聞”という新聞社がある。
この新聞社は、山口県下関に本社を構える、れっきとした新聞社である。隔日紙であるが、時折、きらりと光る記事を書いていることがあるので、注目している。
山口県かとか、長州かとか、時折、腐すようなことを書いている筆者が、長州の新聞社を称賛するのも奇妙だが、まぁ、山口県や長州のすべてを腐しているわけではないので、この際はさておこう。
なぜ、今回長州新聞を取り上げたかと云うと、ひとつは、同紙の“「１００年の計」の森林管理を放棄 知らぬ間に進む戦後林政の大転換”と云う記事に注目したことがひとつ。
そして、同社の編集理念（編集綱領）に納得したからである。以下に、その編集綱領を紹介しておく。
≪ 長州新聞【編集綱領】
・一、勤労人民の新聞として政党、政派や思想信条、職業にかかわりなく、正しい世論を代表し、日本社会の進歩発展のため、真実の報道につとめる。
・一、権力をほしいままにするひとにぎりの独占ブルジョアジーの搾取と抑圧、軍国主義と戦争政策に反対し、労働者、農漁民、都市勤労人民の生活と民主的権利を擁護し、人民文化の発展につとめる。
・一、世界のいたるところで帝国主義勢力が諸民族を搾取、抑圧し、植民地再分割のための世界戦争への道をすすんでいることに反対し、世界史の発展のためにたたかう。
・一、われわれの目標は、貧困も失業も戦争もない、すなわち搾取と抑圧のない自由な社会を、幾千万大衆とともに実現することである。
≫（長州新聞ＨＰより抜粋）
我が国のマスメディアにも、同様の編集綱領が存在する可能性は高いのだが、実態は、綱領通りの編集をし、新聞を発行している社は稀である。
各省庁に設けられた“記者クラブ”が各省庁の広報的役割を果たし、利益共同体と化している現実は、無惨なほどである。
特に、強権と嘘、隠ぺいが得意の安倍政権になってからは、わが国のマスメディアは、権力によって完璧に去勢されてしまった。
まぁ、筆者の思い込みはさておき、早速、当該新聞の記事を紹介してみよう。
≪「１００年の計」の森林管理を放棄 知らぬ間に進む戦後林政の大転換
2019年4月17日
農業や水産業に続き林業をめぐっても、国民の知らないところで戦後林政の大転換が進行している。昨年５月に国会で成立し今月から施行となった民有林対象の「森林経営管理法」と、そのための財源づくりである「森林環境税」（３月に国会で成立。今月から施行）、そして現在国会に提出中の「国有林野管理経営法案」がそれである。森林科学者やジャーナリストが、これまでの「持続可能な森林管理」を放棄し、林業を外資をはじめとする民間企業に開放するものだとして警鐘を乱打している。どんな内容なのか調べてみた。
■公共性高い森林整備の役割
森林経営管理法は、安倍政府の規制改革推進会議が主導して成立させたもので、「林業の成長産業化」を掲げ、「日本では意欲の低い小規模零細な森林所有者が多く、手入れが行き届きにくくなっている」といって森林所有者に経営管理権を手放させ、市町村に経営委託する。そして市町村が森林の集約を進めたうえで、もうかる森林は民間企業に再委託し、もうからない森林は市町村で管理するというものだ。
これに対して愛媛大学名誉教授の泉英二氏（森林学）を委員長とする国民森林会議提言委員会が、「林政をこのような方向へ大転換させてよいのか」と題する提言を発表した。そのなかで泉氏は、「林業構造全体を、公共的な利益から経済性の追求に転換させるものだ。これまでの政策では、災害の防止を目的とした間伐に重点が置かれていた。しかし今後はもうけるために大量の木材を供給する主伐（皆伐）を主軸に据え、所有者から経営管理権を奪ってまで主伐しようとしている」と批判している。
森林生態学では森林の発達段階を、「林分初期（幼齢）段階」＝１０年生ぐらいまで、「若齢段階」＝５０年生ぐらいまで、「成熟段階」＝１５０年生ぐらいまで、「老齢段階」＝１５０年生以上、と評価する。そして若齢段階までの森林は構造が単純で、生物多様性が乏しく、土壌構造は未熟で、水源涵養機能は低い。森林生態系は時が経つほど生物多様性が豊かになり、植物と動物の遺体（落葉、落枝、死骸、糞）の質量は増え、土壌生物の活動が活発化し、そうなると土壌孔隙など土壌構造が発達して保水機能は高まる。 ところが森林経営管理法では、政府・林野庁は「日本の人工林は５０年前後をもって主伐期に達した」と評価し、若齢段階で皆伐する短伐期皆伐・再造林方式を推進しようとしている。それは以上の自然法則に逆らい、災害に対して今以上に脆弱な森林をつくることにならざるをえない。また、一度にすべてを伐ってしまうと、苗木を食べ尽くすシカの被害のリスクも高まり、成林が困難になると指摘する研究者もいる。
この法律でもうかるのは、大型木材産業とバイオマス発電業者である。２０１２年に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まってから、各地で伐採量にこだわる大規模な皆伐が横行し、丸裸になる山が急増しているという。
そして、この財源をひねり出すために新設されたのが森林環境税だ。２０２４年度から、住民税に国民一人当り一律１０００円を上乗せして徴収し、それを国が都道府県と市町村に分配する。なぜ２０２４年かというと、その前年度に東日本大震災の復興特別税の１０００円が終わるからで、追加負担をごまかすための姑息なやり方である。今年度から２３年度までの自治体分配金は、国が税金で立て替える。
それに加え、国有林野法を改定する国有林野管理経営法が国会に提出されている。ジャーナリストの橋本淳司氏はこの法律を、国有林を水道民営化と同じコンセッション方式で外資に売り飛ばすものだと批判している（『世界』５月号）。
同法案は、農林水産大臣が外資を含む特定の林業経営者に、５０年以内という長期間、国有林の樹木採取区に成育する樹木を伐採する権利（樹木採取権）を与える、というもの。その下敷きになったのが、未来投資戦略会議の「国有林について、民間事業者が長期・大ロットで使用収益を可能とする仕組みを整備し、コンセッションを強化する」という方針だった。
日本の商社がコンセッション契約を結んだフィリピンやインドネシアの森林で、木材を大量伐採してはげ山にした後、同国に返還したという例もある。橋本氏は、現在国内では大規模なバイオマス発電の燃料用木材チップの需要が急増しており、企業が安価な木材の大量供給を国産材に求めていること、そこにこの法律を使って、成長の早い品種を用いて短期間に伐採して回転率を上げる企業が参入する可能性があることを指摘している。
■国土の７割が森林の日本
「１００年の計」といわれる森林経営に、短期的利益追求主義を持ち込むことがいかに危険かは明らかである。日本の国土の６７％は森林であり、先進国のなかでこれほど豊かな森林率を持つ国はまれだ。日本の林業の成り立ちは３世紀ともいわれ、長い歴史を誇っている。
だが、第二次大戦中は過伐が進み、戦後復興から高度成長期にも木材需要が拡大し続けた。この時期政府は、天然材を伐採してスギやヒノキなどの人工林にかえる拡大造林政策をとった。この人工林が成長して伐採可能になった１９９０年代以降、日本の木材供給量（生産量）は増大するはずだったがそうならず、６０年代からの半世紀で３分の１に縮小した。原因は１９６１年の丸太の輸入完全自由化を手始めに、木材関連の関税を撤廃したからだ。安い外材が流入し、輸入自由化前に９０％以上あった自給率が、今では３６％に落ち込んでいる。
一方、国内の人工林の多くが間伐されないまま放置されている。お互いもたれあうようにして立つヒョロ長い木の集団は、根系の支持力も弱く、強風や冠雪で一気に共倒れを起こすし、豪雨時には表層崩壊を起こしやすい。また、密集した人工林は非常に暗く、下層植生がきわめて乏しいため、雨水による土壌の浸食を招きやすい。それが、台風や集中豪雨のたびに大規模災害を引き起こす要因の一つになっている。
森林科学者の藤森隆郎氏（元農林省林業試験場勤務）は、日本の自然を生かした第一次産業を軽視することは、日本社会の持続可能性を根底から危うくすると指摘している（築地書館『林業がつくる日本の森林』）。
健全な森林は、それぞれの地域の気象緩和、水資源の保全、土壌保全、生物多様性の保全といった、国土保全に不可欠な機能を持っている。また木材は、光合成によって水と二酸化炭素をもとに生産し続けることができるし、木材は長期にわたって炭素を貯蔵し続け、使用後は燃焼や腐朽などによって二酸化炭素と水に還元される。この木材を、森林生態系の持続性を損なわない範囲でできるだけ多く生産し、有効に利用するなら、人間社会に利益をもたらす。
林業先進国ドイツでは、林業は国の安全保障に欠かせないとして、林業従事者に所得補償や補助金を出し、林業の振興に努めているという。それとは対照的に、民間企業の利益を優先し、森林の国土保全、水源涵養機能は壊れるにまかせるという日本政府に、厳しい批判の声が巻き起こっている。
≫（長州新聞）
我が国の林業が廃れたのは、わが国の法律が輸入材の関税を限りなくゼロにしたために起きた現象だ。
ここにも、マクロ経済学者のインチキが透けて見える。
輸入する外材が輸送コストを加えても、国内木材より安価に輸入されていると云うことは、他国の森林を、タダ同然の価値で伐採輸入できるからだろうが、他国の森林伐採イコール他国の山がまる裸と云う足跡を残すことを忘れてはならない。
この地球規模の資源の損金が計上されないのが、自由貿易や市場原理主義の重大な欠点だ。
地球の環境にとってマイナスな事実は、最終的に、我が国にとってもマイナスな出来事だと云う思想を持たない。
つまり、マネーによって突き動かされる人間の行為は、善悪といった判断能力がない点に注目しておく必要がある。
ゆえに、政治が、競争の原理が必要と認めても、その競争が正当なルールの中で行われるように監視していくのが責務のはずだが、今の安倍政治などは、率先して、その監視監督の責任を放棄し、積極的に加担しているフシまで垣間見える。
それにしても、木材の需要が急増した理由が、バイオマスだと云う事実も衝撃的だ。
このエネルギー産業への知識が乏しかったが、バイオマスエネルギーなどは、小規模の発電だと思い込んでいたが、木質ペレットを資源として、大規模事業が試みられているのが現状のようだ。
現に、この事業で代表的企業であるイーレックス株式会社は東証一部に上場する規模の会社なのである。この辺、時代は見えない中で、猛烈に動いているようだ。
原発からの撤退や化石燃料発電の縮小など、自然エネルギーへの転換が叫ばれている世界的傾向から、たしかにバイオマス発電も有効性が認められるが、その材料（チップ）として、自国の山を丸裸にすると云うのは、どこか本末転倒な動きに思える。
最近の豪雨災害や土砂崩れの現状をみると、必ずしも森林が土壌を強くするとは限らないような議論も生まれるが、実際には、無理な宅地開発によるものだと言われている。
しかし、本質的に考えた場合、森が多い国土というものは、豊富な水にも恵まれるわけだ。 ：豊富な水は、農業用水や飲み水に欠かせないわけで、我が国が工業製品の輸出で、経済大国の仲間入りをした時代において、縁の下の力持ち的役割をしていた事実を、国民はあまり知らない。
昨今では、その我が国の大きな自然のメリットが、世界中の“ハゲタカマネー”の目に留まり、商売の材料に使われようとしている事実を報じている。
その上、バイオマスエネルギーの為に切り払われた山林に植林するための費用を、国民に押しつけようとしているとは、夢にも思わなかったが、事実のようだ。
この特別税は、確信犯的に、東日本大震災の特別復興税、1000円が終わるのに乗じて、ドサクサ紛れの森林環境税を国民から搾取しようと云うのだから、悪意の徴税である。
かの田沼意次もビックリな所業だ。
経産省のバイオマス発電事業者の窮状を伝える、なかばエクスキューズなきじがあったので、公正公平な報道の為に、以下に参考掲載しておくが、放置されている山林の伐採と植林は必要だろうが、植林費用を国民に押しつけるのには納得いかない。
≪バイオマス発電8割動かず 林業人手不足、燃料輸入頼み
2018/12/11
植物などの生物資源を燃やして電気をつくるバイオマス発電がカベに突き当たっている。燃料の確保が難しく、政府の固定価格買い取り制度（FIT）の認定を受けた案件の8割以上が稼働していない。天候に左右されない安定した再生可能エネルギーとして期待がかかるバイオマス発電だが、人手不足もあって国内の森林資産を生かし切れず、燃料の輸入頼みに拍車がかかっている。
国内のバイオマス発電で主に燃料とするのは、木くずなどを固めた木質ペレットとパームやしの実の殻（PKS）だ。光合成で二酸化炭素（CO2）を吸収する植物を使うことで、燃焼時のCO2排出を相殺するとされる。
政府が掲げる2030年度の電源構成の計画では、バイオマス発電は全体の4%程度を占める。同7%の太陽光よりも低いものの風力（同1.7%）を上回る。国内の林業や製材業で生じる木材を有効活用できる安定的なエネルギー源として期待されている。
■FIT認定のうち稼働2割弱
しかし現状はそのシナリオ通りに進んでいるとは言いがたい。18年3月時点で政府がFITで認定しているバイオマス発電の容量は約740万キロワット。当初、買い取り価格が1キロワット時当たり24円と高く設定されたため、地場企業から大手電力まで多くの企業が参入。ただそのうち稼働したのは約130万キロワットと2割弱にとどまっている。
「燃料の調達が難航している」。福島県にバイオマス発電所の建設を予定していたある再生エネ事業者の担当者はこう明かす。19年春の稼働を予定していたが、燃料の確保のメドが立たず大幅に遅れる見込みだという。
■輸入量は5年で6倍に
バイオマス発電の主な燃料となる木質ペレットの場合、国内生産量は過去5年間、ほぼ横ばいだ。日本は国土の3分の2を森林が占めるが、山が多いため木材を切って下ろす手間がかかる。林業の従事者は高齢化が進み年々減少しており、生産量を増やすことは簡単ではない。
一方、木質ペレットの輸入量は5年間で約6倍に増加しており、「自給率」は約2割に低下した。ただ輸入燃料を確保できている事業者は一部に限られると見られ、多くが稼働にたどり着けない状態が広がっている。
再生可能エネルギーのレノバが16年に稼働させた秋田県の発電所では、県内の未利用木材が燃料の80%を占めた。それでも21年に稼働する7万5000キロワットの大規模発電所では国産燃料の利用は数%程度にとどまる見込みだ。
燃料不足に目を付けた海外企業も攻勢をかけている。木質ペレット世界大手の米エンヴィーヴァは三菱商事や丸紅と長期契約を結び、21年から年150万トンを米国から輸出する。豪アルタス・リニューアブルズも10月、木質ペレット10万トンを10年間供給する契約を三井物産と結んだ。
新電力大手のイーレックスは自ら燃料調達に乗り出した。東南アジアのPKS集積所に出資し、12月上旬にはマレーシアからPKSを積んだ船が日本に到着する。自社で使うだけでなく、外部のバイオマス発電事業者への販売も始める。
■安定調達にリスク
自然エネルギー財団の相川高信上級研究員は燃料の輸入依存が強まっていることについて、「長期的な調達のリスクが高まる」と警鐘を鳴らす。
例えばPKS。主産物であるパーム油の生産過程で熱帯雨林を伐採するため、環境破壊につながるとの声も多い。すでにパーム油の生産量は頭打ちで、副産物であるPKSの供給量は増えにくい状況だ。
間伐材からつくる木質ペレットについても、プラスチックの代わりに木材を使う動きが世界的に広がるなど、市場環境が一変する可能性がある。
11月末の自民党の再生エネを巡る議連では、国産材の活用を重要視する声が上がった。ただ木質ペレットの場合、国産の価格は海外メーカーの工場で生産される輸入品の2～3倍とされる。バイオマス発電ではコストの約7割を占めるとされるだけに、発電事業者が割高な国産燃料を使う動機が働きにくい。
FITでは買い取り価格の一部を電力価格に上乗せしており、家庭や企業が負担している。国民負担分が燃料を供給する海外企業に流れることを問題視する声もある。バイオマス発電を持続可能なエネルギー源とするためには、燃料のコスト低減を促す仕組みのほか林業の活性化が必要になりそうだ。（坂本佳乃子） ≫（日本経済新聞）
世界一のモノづくりで競っているドイツだが、この国には、銭儲けと云う知恵と別に、倫理道徳的非合理性を認める文化がある。
残念だが、今日の日本政府や経団連などとはかなり違う世界にまで考えが及んでいるようだ。
ドイツは、この、倫理道徳的非合理性のために、アメリカや日本より不利な経済競争に晒されるが、その不利益も、ナチスの所業への贖罪と納得している部分もあるのだろう。
ドイツでは、時代的に、利益を捻出出来ない農林業従事者に対して、所得補償や補助金を出してでも、森林を守ろうとしているそうだ。
尤も、反動的歴史修正主義なファシズム賛美を主張する一定の勢力が台頭しているのは、複雑な流れだが、ドイツにも、日本にも、似たような考えの人は生まれるようである。
出鱈目な、経産省のベースロード電源の末席に、このバイオマスも含まれるが、上記の日経の記事が報じるように、バイオ資源の高騰で事業がどん詰まり状態のようである。
そこで、長州新聞が報じるような無茶な課税が、一部バイオ事業者救済に利用されているのであれば、何らかの利益誘導が含まれている疑惑が生まれるのだろう。
正直この問題は、わが国のエネルギー政策と深くかかわる問題で、最終的にはベースロード電源に、原子力を入れるべきかどうかと云う議論に繋がるので、さっさと片付く問題ではなさそうだ。
この経産省作成の、尤もらしい“ベースロード電源疑惑”に突入せざるを得ないが、直ぐに手をつけるつもりはない。多くの場合、暗く深い闇に阻まれ、苦戦するのが確実だから、簡単には手を出せない（笑）。
 |
フェイクと憎悪 : 歪むメディアと民主主義 |
| 永田 浩三 | |
| 大月書店 |
 |
タネはどうなる?!~種子法廃止と種苗法運用で |
| 山田 正彦 | |
| サイゾー |
 |
自民党という病 (平凡社新書) |
| 佐高 信,平野 貞夫 | |
| 平凡社 |
