米中貿易戦争関連でまたちょっと目を引いたニュースがありましたっ⌒☆
●中国ファーウェイ、海底ケーブル事業から撤退へー米禁輸措置受け
Bloomberg News
2019年6月4日
中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）は、海底ケーブル合弁会社の51％相当の権益を売却する。
トランプ米政権が同社に対して事実上の禁輸措置を課したことを受け、同事業から撤退を決めた。
ファーウェイ側は、合弁会社の華為海洋網絡（ファーウェイ・マリン・ネットワークス）に持つ権益の51％を光ケーブルメーカー、江蘇亨通光電に売却する。
江蘇省に本社を置く江蘇亨通が証券取引所に３日に届け出を行った。
売買合意は正式に確定したものではなく、変更もあり得るとしている。買収額は明らかにしていない。
ファーウェイの広報担当者はコメントを控えている。華為海洋と江蘇亨通にブルームバーグ・ニュースが電話と電子メールでコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。
ファーウェイと英グローバル・マリン・システムズの合弁会社である華為海洋を巡っては、インターネット接続の基本インフラ構築に関与していることに警戒の目が注がれていた。
ファーウェイ傘下の企業が手掛けたプロジェクトが中国政府を利すると主張する米国とオーストラリアが、情報セキュリティーに特に懸念を抱いていると伝えられているが、ファーウェイ側はそのような疑惑を繰り返し否定している。
このニュースなのですが「華為海洋網絡の権益の51％を江蘇亨通光電に売却する」というのがどーいうことかというと。
「華為海洋はインターネット接続の基本インフラを手掛ける」
というように海底ケーブル事業を中心にインターネット接続の基本インフラ事業を手掛けるファーウェイの子会社なのですが。
今の米国政府からの禁輸措置を受け、『ファーウェイが出資した海底ケーブル会社（華為海洋）が米企業から利用されなくなるリスクの回避』の為に事業ロンダリングするみたいですナｗ
まー姑息と申しますか、なんというか……
「ファーウェイが設置した海底ケーブルは中国政府のスパイ行為を受ける可能性がある！」と米安全保障当局者に睨まれているという話もあって名義替えってワケなんでしょうが、米国当局は「ファーウェイだから」睨んでいるワケではなくて、中国政府中国軍の手先となって情報を抜き、産業スパイやサイバーテロを行いかねない中国関連の企業・団体を危険視しているワケですから、中国が今の中共習近平政権が『全面的に態度を改めない限り』無駄なんですよね┐(￣ヘ￣）┌
ま～中国が「テクノロジー超大国になる野望」を捨て、知的財産権や特許を守り、WTOのルールに則った国際的に公正な貿易ルール守りや補助金行政の是正、金融や為替取引の自由化を行うコトを法整備し、実行しない限りアメリカを始め世界の誰も信用しないでしょうが(´＿｀｡)
しっかし、中国が「何を守りたいか？」こーいう行動一つみてもよく分かりますなｗ
華為海洋網絡という会社の『海底ケーブル事業』というコトは、
「中国企業による欧米の通信網に頼らない通信網を敷く」
コトでもありますから、その重要性はいうまでもないでしょう。
今の世界のインターネットを中心とする情報通信網のインフラは欧米が主であります。
これは衛星や基地局による電波（空中線）によるモノと 光ファイバーなどの伝送線や海底ケーブル等の有線によるモノがありますが、技術が進んだとはいえ、 電波障害、磁気嵐などの影響を受けることなく安定した信号伝達を確保でき、また、多チャンネル放送、大容量通信にも適するのはやはり有線ですからねぇ。
また“セキュリティ”という面でも無線より有線の方が優れていますし、中国がこちらの方面の事業をなんとか欧米の規制の網から逃したいと必死になるのも当然でしょうな！
……あと、日本の四方の海――日本海や太平洋、東シナ海から南シナ海一帯に網の目のように張り巡らされた海底ケーブル網は、単なる通信網というだけでなく、地震速報の観測装置としても使用されていますが、実はこの『地震計と津波計が一体となった観測装置』というのは地震と津波の監視だけでなく、軍事的には対潜哨戒網としても利用できるんですよね～！
この十年ほどの間に、日本海や南シナ海・東シナ海などで中国船籍の海底ケーブル敷設船が頻繁に「独自の海底ケーブル網を敷く」コトを行っていますが、東アジアにおける、太平洋周辺での国際通信を利用するだけなら、既に日本や欧米が敷いた海底ケーブルで充分に事足りるハズなんですよね～？
しかし、中国などが独自の海底ケーブル網の構築に躍起になるのは、有事の際に通信網の断絶を避ける為と、独自の対潜哨戒網を構築したいからなのでしょう┐(￣ヘ￣）┌
これは欧米や日本の国際海底ケーブル網に頼っていたら、有事の際に中国やロシアなどは通信網を断絶され携帯電話やインターネットのほとんど全てのサービスが使用できくなる事態もかんがえられます！？
……例えば半島！ 韓国なんかが良い例ですが、韓国から海外につながる引いてる海底ケーブルの維持管理は日本が行っています。
すなわち韓国の海外通信網を日本が握っているワケで、よく「対・韓・制・裁の話題」でも「日本は海底ケーブルぶった切って、韓国へのインターネット封鎖を行ってやればいいｗ」なんて冗談でいわれますが、欧米日は対中対露に対してシャレ抜きにそれを行う実力があります。
現状、 インターネットのデータ通信の99％は、地球上に張り巡らされた海底ケーブルを通っており。
「ネットの海の道」の総延長は地球30周分にも上ります。
欧米や日本はその八割のシェアを握っているといいますから、中国は中国電信、中国聯合通信、中国移動通信の中国の通信大手3社で対抗しようとやっきになっています。
さて、しかし、その一方で上で挙げた中国国内3大通信事業社は、技術的な未発達により、現在の5Gサービス展開にはしり込みしているといいます。
そこで中国政府が後押しするファーウェイが5G輸出・海外事業と共に、冒頭で挙げたニュースでの、 華為海洋網絡を通して海底ケーブル事業でも中国の通信大手3社に伍して活躍していたというのです。
ま～、ですので今回のファーウェイによる子会社『華為海洋網絡』の売却が大急ぎで行われているワケですナァｗ
しかし米国を主導とした日本や英国、豪州などの先進国による国際的な情報通信網と次世代情報産業（５G）からの排除は今後ますます厳しくなり徹底的になるでしょうね。
それもこれも『次世代通信規格「5G（第5世代）」を握り、その情報インフラ独占を利用して覇権を奪おう！』という習近平の中共が露にした『中国製造2025』などの大それた野心が悪いんです。
まあ、中共のような“共産独裁国家”の言論の自由も民主主義も人権もへったくれもない抑圧支配体制になぞに誰も組み敷かれたくはないですからねっ
……と、普通なら思うハズなのですが、違う国もあるようです！？
☆新冷戦、（また）時代を見誤るドイツ？
米国に追随して日本や豪州、英国やインドに太平洋諸国がファーウェイ排除に動く中、その流れと逆行する国があります。
それはドイツです！？
ドイツは、独自の調査によってファーウェイの「安全保障上の脅威」をチェックし、その結果、「完全排除しない」方針を決めたそーです。
……ちなみに欧州連合（EU）の欧州委員会は3月26日、「排除の是非を加盟国の判断に任せる」との勧告を発表してますんで、今の欧州は「米国側と中国側どちらにつくのか？」国によって分かれ、バラバラの状態のようですなぁ(´＿｀｡)
今現在の米中貿易戦争は“新冷戦”と呼んで差し支えない様相を見せ始めています。
この陣営分けで、韓国は無論、中国側――やはりレッドチームまっしぐら！ｗ で判断の悪さを現わしていますが、『最悪のタイミングで最悪の選択を行う』っているのは半島連中だけではどうやらなさそうで……上で述べたようにドイツが中国陣営に擦り寄っています(-"- ）
ま～なんといいますか……この十年、輸出企業の黄金期が過ぎ去りつつある欧州最大の経済大国ドイツでは、中国における自国の権益を確保すべくメルケルが11回（！）も中国詣でをしていますが、ドイツ車の輸出市場としてだけでなく、逆にドイツは中国からの投資にスッカリはまっています。
2016年に中国からの対ドイツ直接投資残高が50億ユーロとなり、ドイツからの対中国直接投資残高が700億ユーロに上り増加が顕著でありますが、資本関係でドイツと中国は結びつきを深く強めています。
さて、そんなドイツのドイツ銀行でよく出る話は、7,500兆円にも及ぶデリバティブやCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）の危機というものがありますが、特に危ない破綻銘柄が260兆円（！）抱えているといわれています。
すなわちドイツ銀行負債総額は260兆円に達するといわれ、「破綻が単に表面化していないダケ」とも皮肉られています。
そんな中、中国からの投資はありがたいワケで、そーいう所からもドイツは中国に甘いよーなのですが、このままドイツは中国に本当についてしまうんですかねぇ？
アメリカはドイツに対し「5G通信網でファーウェイを採用するなら機密情報の共有をしない」と明確に警告を発しているんですが……経済的に結びつきを深めた中国との仲を絶てないようです┐(￣ヘ￣）┌
……と、いいますか、実はといいますとドイツは中国以外ではロシアなどの反米国家とも仲が良く、ウクライナ・クリミア紛争では西側の一員として経済制裁に参加しているものの、エネルギー関連の国際貿易でロシアと接近していますし、同じく反米国家のイランとも米国の意図に反して同情的で理解を示しています。
まあ、ドイツにはドイツの国益があり、日本のように米国と足並みを揃えてばかりはいられないのでしょうが……貧すれば鈍するといいましょうか？
新冷戦と呼んで差し支えないこの期に及んでズルズルと判断ミスを犯しそうな様相を見せています(-"- ）
一方で、接近するドイツを中国は「ウェルカム！」と歓迎しています――まあ、当然でしょう！
中国が、半導体技術で先進国へ追いつくには数十年はかかるといわれています。
なにせ基礎科学技術や研究が不毛の中国が、いくら不動産バブルで稼いだ資金をつぎ込んでも、「木に竹は接げない」道理で一足飛びに技術大国にはなれません。
ましてや最近は最新の研究や技術開発から遠ざけられ、以前のように技術の窃取や産業スパイをして容易に手に入れるコトもできなくなりました。
さらに中国の『世界の（組み立て）工場』としての魅力が（人件費UPや条件の悪化で）喪われるにつれ、これまでのように外資の工場が進出して来るコトも少なくなりつつあります……いえ、逆に中国国内から海外へ、外資の工場が流出し始めてさえいます。
こーした中、技術大国のドイツとタッグを組めるというならば願ったりかなったりでしょう。
……しかし、人間の欲というか、『経済的な目先の利益、権益』というのは人の目を曇らせるモノですネ。
ドイツもそうですが、アジアやアフリカなどで“中国寄りの国”というのは、まず例外なく「中国マネー」にその判断を誤らされてしまっています。
……まあ、日本も経団連のジジイどもやマスゴミ連中などのように媚中勢力が中国のカネで転び惑わされており人のコトをいえた話では無いですがっ( ﾟдﾟ)､ ペッ
それでもこの十数年の間の中国の反日ぶりや反日暴動に、実際に中国に進出した企業の失敗などでよーやくあの大陸に手を出す愚かしさが認識広がりはじめておりますがっ。
なにせ、『中国に進出して儲けた中小企業』なんていう成功談はまるで聞きませんからねぇ？
逆の『失敗談』や『中国脱出・撤退の苦労談』に関しては枚挙に暇が尽きないくらいです( ﾟдﾟ)､ ペッ
いずれにしても、今年から来年にかけて……もし、中共の今の体制が保ち、崩壊も破綻もしないよーでありましたら、世界は米中二つの陣営の間で陣営分けが分けられ、そしてハッキリと決着が着けられそうですネ。
その際、今このままでいけば、まず間違いなく“米国陣営勝利！ 中共陣営の敗北”で決着がつくでしょうナァ(＝◇＝;)
しっかし、こーして見て来ると『ドイツは敗北陣営につく』というか……ドイツが味方した側が負ける！？ というか……皮肉な話、WWⅠといいWWⅡといい見事な逆神ブリですなぁ（棒
ですが、中国に味方して負け組に入った国は、まず間違いなく次のこれからの時代、衰退して落ちぶれて行くでしょう。
技術の進歩からも取り残され、経済的にも破綻して落伍して行くのはまあ目に見えています┐(￣ヘ￣）┌
しかし、まっ、ドイツや欧州の国々に関しては「このまま中国と共に衰退して行く」かどうかはまだ分かりません。
『経済で目が眩み中国寄り』だったのはドイツだけでなく、英国なんかも実はそうでしたっ。
しかしブレグジットを決めたのと同じ頃からキャメロン政権が倒れた頃から英国の中国離れは促進しました。
今は比較的米国と歩調を合わせて中国包囲網に英国は加わっています！
しかしまだ多少中途半端な感があり、昨日までトランプが訪英していましたが、トランプは遠慮なく「合意無しの離脱も（さっさとブレグジットしてしまえ）」と忠告していましたが、ブレグジットについてイギリスが清算金として390億ポンド（約5兆3600億円）を支払うことについては、トランプは「自分なら払わない。ものすごい額だ。そんな金額は私は払わない」と話していたそーですが考えてみればその通りです！
英国はEUにイイカッコせずに「六兆円に上る余計なカネ」なんぞ支払わずにサッサと縁を切ればいいんです┐(￣ヘ￣）┌
どーせブレグジットで欧州EU経済圏から離れれば経済的にしばらくは損失が出ます。
しかし、米国を挟んで日本の太平洋と英国の大西洋で海洋国家経済圏を構築し直せば、新たな道も開けて来るハズです。
同じようにドイツなんぞも「これから落ち目になる中国ｗ」なんざとっとと見切りを着けて西側先進諸国……日米と欧州を中心とした経済圏の再構築を考えた方が正しいんじゃないでしょうか？
私は徒然、今の世界の経済を情勢を観るにそう思います。
いかがでしょうか？
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