さて、今回から
世界の警官を続けられなくなったアメリカが『現代版新デロス同盟』ともいうべき海外駐留費・軍事費の負担分担を求めて同盟国や友好国に資金の拠出を求める――か?
あるいは今の国連を排してアメリカ中心の“新国連”を形成する未来があるのではないか?
という考察の続きとして日本と日本を取り巻く世界の軍事情勢を観ていこうと思います。
まず、日本の自衛隊から――
☆自衛隊の課題点! 人員とカネ!
現在自衛隊は22万6千人(充足率92%)であります。
細かい艦船や航空機、戦闘車両の正面装備は割愛しますが、イージス艦やF35、10式戦車など充分に世界の強国に肩を並べれるモノが揃っています。
しかし日本の自衛隊の防衛力の“キモ”は、そーした正面装備の華々しさよりも、日本全土をくまなくカバーした防空レーダー網のち密さや日本列島四海から東シナ海南シナ海まで網羅した海底ケーブルによる対潜監視網に、高い練度の掃海能力や防空スクランブル体制そして稼働率九割越えといわれる高い整備維持管理能力――ではないでしょうか?
これらの事項は戦時中の高い教訓から防空と海路の補給線防衛の重要さを意識して構築され。
同時に自衛隊員の方々のたゆまぬ訓練と規律の高さが成し遂げているのではないかと考えます。
……しかしまず最初に懸念せざるを得ないのは、こーした高い意識の防衛体制が自衛隊の方々個人個人の努力と犠牲によって賄われているという部分が少なくないというコトです。
また、日本の国防費の問題として『防衛費に人件費を計上している!』という点も挙げられます。
まずはこの予算面から見ていきましょう(´_`。)
まずズバリいいますが2018年の防衛費が5兆1,911億円(SACO、米軍再編経費を含む) の内、4割を超える2兆1908億円は隊員の人件費や食費となっています。
自衛隊の予算を考えた時、この人件費や糧食費を込めるのはどーなのか? という意見が前々からあります。
なにせ陸上自衛隊の予算では、なんと、7割近くが人件糧食費になっているんです!?(空自海自は35%程度)
この他、 人件・糧食費とその年度の活動のための経費に歳出化経費(前の年度までに契約した装備品などの繰り延べ支払額)といった義務的な経費が防衛予算のほぼ8割を占めており、残り2割の予算が新規で割り振れる防衛予算、正面装備購入費というコトになります!?
問題は、この企業会計なら固定費と呼べるものが実際の予算の大半を食い自衛隊の防衛力増強の足を引っ張ってっるばかりか、そのシワ寄せが隊員個人の装備品冗費や保守管理のスペアパーツ費などにも及び自衛隊の疲弊にもつながっているというコトでしょう!
まあ、歳出化経費に関しては防衛装備品調達計画上仕方がないともいえますが……ちなみにこの歳出化経費とは艦艇や戦車、航空機などのような兵器、正面装備のことです。
防衛装備品は単価が高いのと、納入までに時間を要します。
一方で日本国の国家予算は単年で編成しますから、契約初年度は一般物件費という通常経費で支払い、その後は「歳出化経費」という別枠を作ってそこで支払っていきます。
この歳出化経費はすでに契約して支払いが決まっているものですから、ここを削ることはできません。
……話を戻しますが、普通企業会計ならば事業計画を立てる上で人件費等の固定費は別枠で計上されます。
自衛隊の場合も装備品の繰り延べ支払い分である歳出化経費はともかくとして、人件費やその活動や日々の整備業務などで必要となる維持管理の経費に関しては別枠で計上すべきなのではないか?――永らく防衛予算の議論として挙がる疑問です。
私もこの意見には賛成です!
自衛隊の予算の大半を新たな兵器への投資以外に使われているのです!
これで「防衛予算の増大!」だとかアカのサヨクやマスゴミは騒ぎますがトンデモナイ!(怒
また、近年の日本を取り巻く国際環境の緊迫化から、また来たる南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの大型災害に激甚化多発化する自然災害に備えて自衛隊員の増強が求められていますが隊員枠拡大=人件費の増大に直結しますからその点が悩みの種となっています。
……たしかに隊員を募集しても人が集まらず充足率を満たせないといいますが、今は公務員であり、寝食が保障され、福利厚生がしっかりしているというだけでは訓練の厳しさや集団行動などが嫌われ、なかなか難しいのでしょう。
その上、景気が上向けば給料・待遇のいい他業種に流れてしまうのでなかなか定員に達しません。
ならばこそ民間企業でも同じですが、現在の条件で募集が上手くいかなければ手っ取り早いのは条件の改善――ありていにいえば、給料を増やせばいいわけです。
そうでなくても民間でも人手不足がこれだけ言われているわけですから、自衛隊としても隊員確保へ給料アップをしなくてはいけません。
有事の際の危険や災害時にも泥だらけになって救難救助を行うのですから、相応の手当てや保険を充当すべきでしょう!
☆後方と新戦場にもっと振り向けるベキ!?
防衛費の予算の大半を人件費(固定費)が食っている……と前章までに挙げました。
さて、仮にGDP1%台の防衛費を人件費を考えず純粋に国防の装備と経費に使えるとすると何を改善すべきでしょう?
新しい艦船や航空機の導入増強?
対空ミサイル網、防空網の構築費用に?
これらも確かに大切でしょうが……そーいう『大きなオモチャ』を喜んで揃える前にまずはもっとカネをかけるベキモノが自衛隊にはあります!
それは――
支給品だけでは暑い寒いは凌げないので、自腹で民間品を購入
したり
業務に私物パソコンの使用は禁止されていますが、支給されずやむを得ず個人個人が持ち込んだパソコンを使用
したり
老朽化した生活・勤務 用備品の更新や日用品等を整備に対して環境改善のための自衛隊施設の整備が後回しにされて
いたり
機械・器具の修理に際し必要なスペアパーツ、保守管理道具が足りず共食い整備や装備道具のこれまた自腹を強いられている
という現実!
自衛隊駐屯地でトイレットペーパーも自腹……等々という情けない現状の改善がまずは急務なのではないでしょうか?
あと、小銃の弾薬から護衛艦のミサイルまで補充備蓄にもキチンと予算を回すベキです!
自衛隊の護衛艦の中には搭載すべきミサイルが足りず発射サイロを空のままにしている例もあるといいます!?
また、日本の防空体制はレーダー監視網とスクランブル体制はさすがは一級のモノを備えていますが、対空ミサイル防衛網に関しては未だ構築の半ばで十分に満足できるモノではありません。
そしてこれまで挙げてきた装備品や自衛隊員の待遇改善、補給備蓄の充実と共に重要なのが今の日本の国防に欠けた次の二分野への予算でしょう。
それは防諜とサイバースペースへの予算拡充です。
防諜はいうまでもなくスパイ防止や取り締まりです。
その為の部門を改めて新設し拡充する必要があるのではないか?(無論、その為のスパイ防止法制定などの法整備も同時に)
サイバースペースへは次世代の戦場として考え、人員と予算を増強して情報セキュリティの強化とサイバー攻撃対処のための総合的施策を取れるように設備人員を早急に揃える必要があるでしょう!
あと宇宙の軍事利用が重要となる近年ですが……こちらに関しては JAXAなどと協力して監視衛星の増強などに努めておりますのでその方向を強化していくしかないでしょうね┐( ̄ヘ ̄)┌
防衛予算を純軍事的装備、行動の為の予算に充実させてもこーして観てきたようにすぐにでも振り分けて充足させるベキ課題はいくらでも出てきます。
ヘリ護衛艦 「いずも」の空母化などがF35の105機購入と共に話題になっていますが今の日本の場合、もっと優先してカネを回すベキ課題がいくらでもあるのではないでしょうか?
日本の場合、どー考えても沖縄近海……から台湾防衛辺りまでが現在の限界です。
それも米軍との共同作戦が前提の上での話です。
またそれ以上に警戒すべきなのが特亜の浸透です!
オーストラリア等々が特に警報を出していますが、特亜――特に中国がアジア太平洋諸国に対して軍事面だけではなく、経済面政治面で各国に浸透を図っています。
日本も政界や報道に中国シンパの工作員が昔からいますが、近年は日本各地が中国資本によって買収され占有されているのが懸念されます。
水源地や自衛隊駐屯地周辺、はなはだしくは皇居が近かったり、皇居が見えたりする物件が買い漁られているともいいます!
日本に来る留学生も中国からが多く。
しかも日本はこの外国人留学生に学費のみならずその里帰りしたりする旅費まで奨学金として出してやってる例があるといいます!
中国人留学生は『ほぼ間違いなく中国のスパイ活動の一端を担わされている』というのは今や欧米の常識となっています。
なのでその出先機関ともいえる孔子院などがアメリカなどで次々に閉鎖追放に追い込まれています。
日本もこーした現実をシッカリ見て対処して行くべきでしょう。
その為にも防諜、スパイ防止摘発の法整備と人員予算を増強して行くべきです。
☆最後に……自衛隊のマンパワーの強化を
さて、最後に予算面――おカネ面での充実も重要であり急務ですが、もう一つ早急に考えねばならないのが人員の増強です。
自衛隊の隊員充足率はギリギリ九割を超えているとはいえとてもではないですが満足できるものではありません┐( ̄ヘ ̄)┌
まあそれは海上保安庁を始め日本全体でいえることなのですが……だからといってお隣のKの国のように徴兵制を敷くわけにもいきません(棒
と、いいますか現代戦において徴兵した兵士などモノの役に立ちませんが(-"- )
兵器艦船の操作操縦には高い訓練と技術が必要です。
にわか育ちの兵隊に務まるモノではありません。
それでもスイス方式で成人男女に一定の軍事教練を経験させておくというのもいいのかも知れません。
軍事的な常識、知識は現代日本人に欠けた資質の筆頭ともいえますし、義務教育的に一定の年齢までに軍事的な教練を体験習得できる機会を得るのは無駄ではないでしょう。
それと自衛隊の予備兵――というより地域の非常時災害時の際のバックアップ人員として動けるよう訓練を受ける義務を日本国民は負うようにした方がイイかも知れません。
近年の自然災害の増大と激甚化に伴い自衛隊の出番が多くなっています。
これを支援する意味でも、被災地の復興を手助けする為にもそれを支える人員を用意するコトは必要なのではないでしょうか?
それに動員できる人員を徴兵ではありませんが用意する仕組みを考えてみるというのはどうでしょう?
年に何日か、何週間か自衛隊の補佐をして災害復旧活動などに従事する義務を一定期間決めるのです。
もちろんその間、学業や仕事を休むことになるのにはちゃんと手当を出し、もしもの場合に備えてキチンと保険も担保せねばなりません。
あるいは地域の消防団への参加をその代わりに考えたり、先に言ったような『スイス式の徴兵、軍事教練』の教習を普段は義務の遂行に数え、その訓練中に日本のどこかで災害が起きた場合、希望者を中心に災害被災地への救援増援員として行ってもらう――なんてのはどうでしょう?
もちろん被災地で受け入れれない場合は、今の災害ボランティア同様に遠慮してもらったり。
公の募集中に赴くのですから現地までの旅費や滞在費などは支給されますし、作業に必要な道具や衣料は配給されます。
ま~足手まといになり、逆に自衛隊だけの方がマシなんて言われそうですが、被災から数日が経ち一定のライフラインが復旧しても掃除や泥かきなどで単純なマンパワーが必要な被災地などでなら徴兵的に集めた人員でも十分に役立つと思うのですよ。
そして自衛隊のマンパワーをそーした後始末的な部分に割くのでなくもっと専門的な分野で活躍してもらったり、原隊に戻って休息と次の災害や有事に備える体制に戻れるようにしてもらったりできればそれだけで意味があるのではないでしょうか?
まー、議論は色々あるでしょうから最後のこの部分は一つの提案として考えてもらえたらと思いますが……ねぇ?
さて、今回の話、いかがでしたでしょうか?
ではではーまた次回よろしくお願いいたします!
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