原文：ホワイトハウスHP
翻訳にはみらい翻訳を使用し、翻訳結果のまま掲載しています。
現地時間の11月12日付の大統領令で国家的緊急事態宣言がなされたそうです。
後半の方はなんか難しいですが、赤太字にした部分だけでも読めば要旨はわかると思います。
--------------以下翻訳内容------------
中国共産党軍企業に対する証券投資の脅威への対処に関する行政命令対外政策
発行日:2020年11月12日
国際緊急経済権限法(50 U.S.C.1701以降。) (IEEPA) 、国家緊急事態法(50 U.S.C.1601以降。)及び合衆国法典第3巻第301条を含むアメリカ合衆国憲法及び法律により大統領として与えられた権限により、
米国大統領DONALD J.TRUMPは、中華人民共和国 (PRC) が米国の資本を、大量破壊兵器、先進的通常兵器、米国およびその国民に対する悪意のあるサイバー対応の開発・配備などにより、海外における米国本土および米国軍への直接的な脅威となり続ける軍事、情報、およびその他の安全装置の開発と近代化を可能にするために、ますます利用していることを明らかにした。
中国の軍事、情報、その他の安全装置の発展の鍵は、表面上は民間経済という中国の巨大な経済である。軍事・民生融合国家戦略により、中国は民間企業に軍事・情報活動への支援を強制することで、軍産複合体の規模を拡大している。これらの企業は、表向きは民間企業と民間企業であるが、中国の軍事・情報・安全装置を直接支援し、その開発と近代化を支援している。
同時に、これらの企業は、国内外の証券取引所で取引されている米国の投資家に証券を売却したり、米国のインデックス・プロバイダーやファンドにこれらの証券を市場に提供するよう働きかけたり、米国資本へのアクセスを確保するためのその他の行為を行うことにより、資本を調達している。このように、中国は米国の投資家を利用して、軍事力の開発と近代化に資金を提供している。
したがって、中国の軍産複合体は、中国の軍、情報機関、その他の安全保障装置の努力を直接支援することによって、米国外にその源泉の大部分があり、米国の国家安全保障、外交政策、経済に対する異例かつ異常な脅威を構成していると私は考える。米国本土及び米国国民を保護するため、ここにこの脅威に関する国家的緊急事態を宣言する。
よって、以下のとおり注文します。
第一項 (a) 次の行為は、禁止する。
(i) 2021年1月11日の東部標準時9:30 AMより開始する,合衆国の者による,本規則第4条 (a) (i) に定義する中国共産党軍事会社の公開有価証券又は当該有価証券から派生した又は当該有価証券への投資エクスポージャーを提供するように設計された有価証券の取引;および
(ii) (4) (a) (ii) 又は (iii) の規定によりある者が中国共産党の軍事会社であると決定された日の後60日目の東部標準時9:30 AMから、合衆国のいずれかの者によるその者の公開有価証券又はその者の当該有価証券から派生した有価証券若しくは当該有価証券に対する投資エクスポージャーを提供することを目的とする有価証券の取引。
(b) (a) (i) に拘らず, 2021年11月11日の東部標準時11:59 PM以前に行われた有償の購入又は販売であって,合衆国人が2021年1月11日の東部標準時9:30 AM現在において,第4条 (a) (i) に定義する共産主義中国軍企業において所有していた有価証券の全部又は一部を譲渡することのみを目的とするものは,許可される。
(c) (a) (ii) に拘らず,第4条 (a) (ii) 又は (iii) に従って中国共産党軍事会社であると決定された者については,当該決定の日から365日前に行われた有償の購入又は売却は,専ら当該決定の日から60日後の日に当該者において合衆国の者が所有していた有価証券の全部又は一部を譲渡するために許可される。
(d) (a) の禁止事項は,制定法,又は規則,命令,指令若しくは本規則に基づいて発行されるライセンスによって定められる範囲を除き,かつ,本規則の日付前に締結された契約又は付与されたライセンス若しくは許可に拘らず,適用する。
秒。2 (a) この命令に定める禁止を回避若しくは回避し、回避若しくは回避する目的を有し、違反を引き起こし、又は違反を試みる合衆国人又は合衆国内の取引は、禁止する。
(b) この命令に定める禁止事項に違反するような謀議は禁止されています。
秒。3 (a) 財務長官は、国務長官、国防長官、国家情報長官並びに財務長官が適当と認める他の執行部門及び機関の長と協議した上で、規則の公布を含むこれらの措置をとる権限及びIEEPAが大統領に付与するすべての権限を行使してこの命令の目的を達成する権限をここに付与される。財務長官は、適用法令に従い、財務省内のこれらの任務のいずれかを再委任することができる。すべての機関は、この命令の規定を実施する権限内で、すべての適切な措置を講じるものとする。
(b) この命令により発する規則は、特に、この命令により禁止される取引を許可する手続を定めることができる。ただし、この命令に基づくライセンスを発行する前に、財務長官は、国務長官、国防長官および国家情報長官と協議するものとする。
秒。4.定義。本注文書の意図するところでは、
(a) 「中国の軍事会社」とは、次のものをいう。
(i) 国防長官が、この命令の日付の時点で、この命令の付属書に記載されているように、米国またはその領土または領土のいずれかにおいて、直接または間接に活動している中国共産党軍事会社として、公開法第1237条、公開法第106条から第398条まで第1233条および公開法第108条から第375条まで1222により改正された法律第105条から第261条までに記載されている者を、国防長官がそのようなリストから削除するまでの間に挙げた者;
(ii) 国防長官が財務長官と協議して、米国又はその領土若しくは財産のいずれかにおいて直接又は間接に活動している中国共産党の軍事企業であると決定し、そのような者を国防長官がそのような者をリストから削除するまでの間、公法第1237条、第105条から第261条 (公法第1233条、第106条から第398条まで及び第1222条、第108条から第375条までにより改正) に基づくそのような者のリストに掲載されている者;または
(iii) 公法第1237条 (b) (4) (B) 105-261の基準を満たす者として財務長官が公式に登録している者、又は既に中国共産党軍事企業であると決定されている者の子会社として公式に登録している者であって、その者がもはや当該基準を満たさないと財務長官が決定し、当該者を当該リストから除外するまでのもの。
(b) 「団体」 とは、政府又はその付属機関、組合、団体、信託、合弁企業、法人、団体、小集団その他の団体をいう。
(c) 「者」 とは、個人又は団体をいう。
(d) 「証券」 及び 「証券」 という用語は、1934年証券取引法第73条から第291条までの第3条 (a) (10) の 「証券」 の定義を含み、15 U.S.C.第78条c (a) (10) において改正されたコード化されている。ただし、発行時に9ヶ月を超えない満期を有する通貨又は手形、手形、為替手形若しくは銀行引受手形は、猶予日を除き、又はその満期が同様に限定されている更新は、本注文のための証券とする。
(e) 「取引」 とは、公開の有価証券の有償の購入をいう。および
(f) 「アメリカ合衆国人」とは、合衆国市民、永住外国人、合衆国の法律に基づいて組織された団体若しくは合衆国内のいずれかの裁判権を有する者(海外店含む)又は合衆国内の者をいう。
秒。5財務長官は、国務長官及び適当な場合には国防長官と協議の上、NEA第401条 (c) (50 U.S.C.第1641条 (c))及びIEEPA第204条 (c) (50 U.S.C.第1703条 (c))の規定に合致するように、この順序で宣言された国家緊急事態に関する反復報告及び最終報告をここに議会に提出する権限を有する。
秒。6総則。(a) この命令のいかなる規定も、次のものを害し、又はこれらに影響を及ぼすものと解してはならない。
(i) 法律によって執行部、執行機関、またはその長に与えられた権限;または
(ii) 予算、行政又は立法の提案に関する管理予算局長の職務。
(b) この命令は、関係法令に従い、かつ、利用可能な予算に従うことを条件として、実施されなければならない。
(c) この命令は、米国、その省庁、機関または団体、その役員、従業員、代理人、またはその他の人物に対して、当事者が法律上または衡平法上強制できる実質的または手続き上の権利または利益を創出することを意図したものではなく、また創出することを意図したものでもありません。
ドナルド・トランプ
ホワイトハウス
2020年11月12日。
