今回はタイトルの通りです。ざっくり数字を入れてみました。

 

前回は借換債の話でしたので、さらに実感を持っていただくためです。

「わかりやすい表を作ろう」「これで合っているのか?」と試行錯誤しました。
 

もし違うのではないか、というのであれば、出典と共に教えてくださいませ。

確認させていただきます。

まず、60年償還ルールとは、日銀保有の国債が対象となるルールです。単純に言えば、日銀が国債を買った場合、60年満期で返済しましょう、というルールです。しかし、60年満期の国債はそもそも作っていないので、10年国債だとしたら、10年ごとにまた借換をします。

 

上記の表の合計だけをまとめたのが、以下の図です。

そして累計したものが残高です。

以上の通り、最初は政府が国債を発行して、お金を受け取りますが、あとは国債整理基金が引き受けます。

 

とはいえ、政府と国債整理基金特別会計は同じ組織ではありますが。

文字通り、会計が別なだけ。お財布を小分けして預けているイメージでしょうか。

そして上記の表が、毎年物価3%で成長を続けた場合、その借金が実質どのくらい減るのか、示したものです。

どうして物価が上がると負債の価値が減るのか?それは同時に収入も増えていくからです。

 

一応この説明をしますと、以前説明したようにこれ

物価以上に賃金は上昇しますし、この図を前年比にすれば、細かいところまで、物価と賃金は連動していることがわかります。

 

こちらが縮尺を変えたものですね。対数スケールです。この状態でも大分連動が見やすくなりました。というわけで

 

1.もし、あなたが3000万で借金をして家を買ったとします。

2.そのときのあなたの所得は月30万だとします。年にすると360万です。

3.ここで、毎年3%賃金も成長したとしましょう。

4.10年経過すると、360万×1.03×1.03×1.03×・・・=360×1.03^10=360×1.34=483
5.つまり、3000万に対し、360万で毎年返済したとすると、8.3年かかります(所得全額で返済するわけないけど

6.それに対し、483万で毎年返済すると6.2年で完了します

7.これは、所得が1.34倍になったと同様に、借金が10年後の所得からすれば、1.34分の1になったことを意味します。

8.3000 ÷ 1.34 =2238

 

つまり、経済成長を続ければ、古い借金、負債の価値は大したことがなくなる、というわけです。

まぁ、3000万の家の資産価値もそうですけど。

改めて見ると、60年経ったら、17%にまで減ります。もし120年まで伸ばせば2.9%です。

毎年3%成長すれば、の話になりますけどね。


それを組み合わせた、60年償還表が以下の通りになります。

黄色く染めたところですね。

 

驚くことに、国債整理基金は、10年ごとに100を返済し、

60年で600を返すわけですが、実質的には

600×17%=102となります。

 

つまり、実質の借金は6分の1になります。

物価上昇最高!って思いませんか?笑

 

しかもこれ、たった3%の物価上昇の話ですから。

6%や10%になったらもっと借金が減少します。

 

世界のインフレランキングもとい、物価上昇率は以下の通りです。

 

世界のインフレ率ランキング2017

https://ecodb.net/ranking/imf_pcpipch.html

7位 アルゼンチン 25.675

9位 エジプト 23.537

22位 トルコ 11.144

40位 メキシコ 6.042

43位 ブータン 5.763

56位 モンゴル 4.623

69位 インドネシア 3.809

70位 マレーシア 3.799

72位 ロシア 3.674

はい。こんな感じです。メジャー処です。1位や2位は頭おかしそうですが、戦争や紛争地帯、途上国も多いので、激動なんだろうと思います。そしてロシアがやっとランクインしてきましたが、ロシアはこの数字でもプーチンが緊縮を行い、景気が悪化しているので、国民から猛反発を受けています。では日本はどこかというと

174位 日本 0.468

最下層ですね。これより下の国はあんまり注目したことありません。まぁ、ロシアの時点でお察しですが、世界中の国がまだまだ経済がわかっておらず、みんなで不景気を享受しているのかな、というのがわかります。日本のように内需メインでなく、外需メインの国もあるので、内需を育てるのにまだまだ時間がかかるとか、国民性により、勉強が進まない、とか仕方ない理由もあるかもしれませんが。あとは先進国が武器を販売したり、コーヒープランテーション(大規模栽培)を求めていたりと、事情の押しつけで、内需開発が進まないとかありそう・・。

 

世界にはまだまだやることがたくさんあります!日本の道路づくりやインフラ整備もそうですけどね。人類同士でいがみ合ったり、茶番の政治をやってる場合じゃありません。宇宙人から見たら、原住民同士でいがみ合っている、まだまだ未開の星やなぁ、、、って感じでしょうね。自己利益を求めて余計なことをやる人が多すぎなのかなー、と。

 

閑話休題。

 

改めて言いますが、物価上昇は、貯金の価値も減りますが、借金の価値も減るんです。

だから、デフレの平成世代はわからないでしょうが、

お金は持っているより使った方がいい、という話になるんですね。

 

貯金が少なければ、貯金のダメージは少なく、

借金が多ければ多いほど、減損する。

(勝手に減るわけではなくて、所得や収入が世間一般的には上昇するから)

 

民間消費、投資もはかどります。民需の活性化です。

デフレの今は反対ですけどね。

カネは天下の回り物。使われていた方がいいわけです。

 

物価の高い国は一般的に国民の景気がいいのは、そういうことです。

あ、物価と言っても、物価上昇率、ですからね。お間違いなく。

 

とまぁ、物価が3%でもいいから、きちんと上昇していれば、

日銀としては、お金を返済されても、別にチマチマしたお金やなぁ、くらいです。

(しかし、ずっとこの30年間、物価上昇ほぼ0%なんで、現在は返済負担が100%)

 

しかしながら、そもそも日銀がお金作ってますから、

日銀はお金要らないんですよね。政府を通じて民間経済にお金を流すのが仕事です。

 

ちなみに政府のところはグレーにしていますが、これ、政府は初年度に600万は

ぱーっと使っちゃっていますね笑 それが民間経済に流れて仕事を産む、ということですが。

 

以上、60年償還のシミュレーションをしてみました。

他のサイトになかったんですよ、6分の1づつ減っていく、というイメージ図しか。

 

で、やってみたわけですが、実は60年償還ルールを行っている国は日本しかありません。

他の国は、そもそもそんな厳密に返済しないので、

 

国債担当者「そろそろ国債の満期になるから、購入者に返すお金用意しないと」

政府「ん、わかった。また新しい国債販売して、先に資金調達しておいて」

 

おわり。

10年ごとに薄めていく借換債とかありません。なくなったら都度作る。終わり。

別に不都合ないですからね?

 

つまり、日本以外の国は

「金が必要になったら国債販売してお金を作る。終わり」

です。

 

さらに、国債の買い手がいないなら
「自分とこのお金を作っている中央銀行に買わせる」

終わり。
 

つまり、いつもの図です。

そもそも、中央銀行は政府から分離しただけなので、

もとは政府が自分でお金を作っていました。小判とかそうですね。

だから政府に自国のお金がない、なんてことはありえません。


そのへんの下りは本ブログでは藩札の話と共に記載しましたので、
ご興味のある方はお調べ下さい。

 

というわけで、財源を作って、政府支出をして、GDPを上げて、物価や給料を上げてほしいです。

おわり。


以上、前回と合わせて、借換債と国債整理基金について調べてみました。

多少なりとも皆さんの敷居を下げることができましたら幸いです。

 

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----編集後記----

 

以上、借換債や60年償還についての話でした。私もまだまだ日銀や借換債の説明を読むと、うーん、何のことを言っているんだろう、この説明、わかりにくいなこの図、ってのはよくあります。わかりやすさと経済の基本を捉えて、それを解説している人が少ないですからね。とりあえず皆さんの敷居や読むことのハードルを下げることができましたら幸いです。

 

また、最近統計の問題で政府が炎上しておりますが、フェイスブックのお知り合いの方が、賃金の前年比を、修正前と修正後で、相関(連動性)をチェックしてくれていました。充分強い相関が出ていたので、統計分析には問題なさそうです。直近の数字が上がった!下がった!って大声で叫び合うには問題でしょうが笑

 

私からすれば、物価マイナスとか、0%だ、いや、0.2%でもいいからプラスだとか、いや2%だとか、全部お話にならないと思うのですが。最低でも5%くらい上げてから言ってほしいものです^^;

物価、GDP、相関、でググったら、私の過去のブログ記事がヒットしてきました笑

 

GDPとはなぜ重要?日本のGDP成長率と40年以上連動している各種指標

https://ameblo.jp/tasan-ame/entry-12039571797.html

政府支出とGDPは比例しているし

名目GDPと政府支出
GDPと物価は比例しているの図

名目GDPと消費者物価指数

現在は物価ほぼゼロなんで、2%だとしても最下層なので、

GDPだって前年比=経済成長もほぼゼロ

元をたどれば政府支出だって、ゼロ付近に点が集中しているわけです。


増やしたければ、財源確保して、政府支出を増やせばいいですね。
おしまい。