しばらく投稿で時間が飽きました。tasanです。
＞文章差し込み
6月18日は山形や新潟で地震がありました。こちら宮城も震度４程度でした。
まだ状況が見えませんが、気持ちを落ち着けて復旧が進んでほしいと思います。
＞終わり
今更ですが、5月の連休はいかがお過ごしでしたか？（遅
私は山形にキャンプに行ってきました。海と山の庄内平野で、山のキャンプ場使ったので、沈む夕日に庄内平野が一望できて、絶景でした＾＾
山形は、日本海側は素晴らしい場所です！
さてさて、私信もSNSでは人気のひとつですが、そういうブログではないので本題です＾＾；
しばらくはMMT（現代貨幣理論）と国債の満期後の償還ステップについて、詰めたことを記載したいと思います。
＞＞ MMT（現代貨幣理論）って何？
MMTは モダンマネタリーセオリー です。これは何かというと、
スティーブン・ヘイル「解説：MMT（現代金融理論）とは何か」（2017年1月31日）
「MMTには三つのコアの主張がある。初めのふたつは以下のとおりである。
１）自国通貨を持つ国家の政府は、純粋な財政的予算制約に直面することはない。
２）すべての経済および政府は、生産と消費に関する実物的および環境上の限界がある。
３）政府の赤字はその他全員の黒字である。
もうちょい翻訳
１．日本なら、円を作れるんだから、政府が「お金が足りない」なんてことはありえない
２．とはいっても、いくらお金があっても、業者にだって生産限界があります。
３．政府からの入札仕事の売上は、業者にとって黒字。政府はお金を払う側だから赤字の側です。
超当たり前だと思いませんか？
＞＞ おそらく上記が日本に入ってきたMMTの話の大元のサイト
もうちょっと引用を続けます。文章の順番はわかりやすく、少し変えます。
１．ラーナーは、1943年に『機能的財政と連邦政府』という論文の中で、完全雇用を維持するには必要なだけ財政赤字を発生させなければならず、この赤字は普通のこととして受け止められなければならないと述べている。
２．1943年4月にケインズは友人で経済学者でもあるジェイムス・ミードに宛てた手紙で、ラーナーについて、「彼の議論は非の打ち所がない。
＞わかりやすく言うと
ラーナーさんは「財政赤字は別に問題ない。普通のことだ」と発表。これがMMTの1番。
ケインズは友達のミードと「ラーナー完璧やん！」と世間話をしていた。
３．1980年代までには、ケインズは高失業率の場合のみ財政赤字を許容することを主張する経済学者と見られるようになっていた。
これに対して
＞ケインズ「俺そんなこと言ってねーし。1980年代の学者小僧共よ、勝手に解釈すんなし。いつでも政府の赤字OKって賛成してるわ」
４．著名経済学者ジョン・M・ケインズの研究についてのミンスキーたちの解釈は、 1980年代には支配的になったものとは非常に異なっている。ステファニー・ケルトン教授のようなMMT（現代金融理論、現代貨幣理論。以下、MMT）提唱者は、オーストラリア政府は予算を均衡する必要はなく、経済を安定させる必要があると主張する。
訳
＞ミンスキー「俺ら、1980年代のやつらとは違うし」
＞ケルトン、ＭＭＴ派「オーストラリアも自分の国のお金、オーストラリア・ドルを作れるんだから、お金がないわけがないでしょ。必要なだけお金使って、仕事を作り、景気対策や失業対策して、国民が安心して暮らせるようにしなさい。」
つまり、MMTとは
「財政赤字は気にせず、政府はお金を使って、国民に仕事を発注し、失業率を下げていいんだ」
「経済学の大先生、ケインズ先生の主張をそのまま持ってきているだけ」
ということです。ニュースでは異端だのなんだのと騒がれていますが、反論している人がおかしい、という話です。
＞＞ MMT、もうちょっと詳しく、なんかある？
2019年の8月に、もうちょっと詳しく翻訳が出るとか、SNSつながりの方が言っておりました。
ですが、最近はMMTの記事を増えてきましたね。ツイートする人も増えたり、財務省もバリバリ批判しています。
酷いのは、原文に当たらず、中身も確認していないのに、印象論で否定している人です（しかも教授やプロの職業人
我が国の財政事情 2019年4月17日 財務省 P57-60
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia310417/01.pdf
P57
あとP60までずっと同じような愚痴ばかり。データなし。
中身の確認ができないのであれば、黙りましょう？本職が印象論で話をしていいんですか？
やってしまった人がたくさんいます。経済学者は、おかしい人がたくさんいますから、いい踏み絵ではないでしょうか。
＞＞ それでも流行っているMMT
一部には原文を読んで、なるべく正確に自説を展開したり、図示している人がいます。
中野剛志さんや、三橋さんですね。藤井聡さんもちょこちょこ述べています。
このへんはさすがに精度が高く間違いない大御所ですね。
「日本の未来を考える勉強会」ーよくわかるMMT（現代貨幣理論）解説ー平成31年4月22日 講師：評論家 中野 剛志氏 2019/05/03 04:31
https://winholic.blog.fc2.com/blog-entry-699.html
財務省の急所 2019-05-10 09:23:40
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12460240837.html
とはいえ、個人的には、この説明もわかりにくい、といつもながらに思うため、やはり自分なりに図解しようと思いました。
以下がその図です。上記２つの図を、自分なりに補填して再現しました。
一言で「この図は何やってるの？」に答えれば、
１．企業が入札仕事をして、報酬で小切手をもらい、それを銀行に持っていく流れ
２．政府は企業にお金を払う、代わりに、立て替えてくれた銀行に払う。
３．政府の財源調達は国債販売、です。
フェイスブックで元富山大学教授の桂木健次さんにチラチラ見せてチェック入れながら仕上げました。
さて、あとは三橋さんらとの共通点や細かな違いを上げるとすれば
１．仕事の受発注（左下）を書きました。これがあると、民間で仕事している私たちはわかりやすいかなと。
２．下段に政府、企業、民間銀行、日本銀行の４つの立場、役者を書きました。
３．1段目に日本銀行の口座内の動き。2段目に民間銀行の中の口座内の動きをまとめました。
４．企業は2段目にしか口座を持てません。私たち個人もそうですね。
５．1段目は政府、銀行の専用口座です。用途は私たちの普段使っている口座と同じです。月末の支払日とか、特定の日に動きが多いんじゃないですかね。
以上が図の説明。今度は流れを説明すると
６．左下で、企業が仕事をし、報酬として政府小切手をもらったところからスタートです。三橋さんの図で省略されているのはこれ。
７．企業は銀行に、銀行は日銀に小切手を持っていきます。ここで、銀行はお金を立て替えて、企業に支払っておきます。
８．日銀は、小切手が持ち込まれたら、日銀内の政府口座から、民間銀行の口座にお金を移動させます。
以上が、月末に入札仕事を終えて、小切手を銀行に持ち込んだときの流れです。さらに、右上の国債に触れれば
９．銀行は景気がいいときは民間に投資しますが、安全のため、国債もよく買っています。
（補足）銀行だけじゃなくて、保険屋とかもですけど。お金が余らせても仕方ないので。不況で民間企業への貸倒れリスクが高い時は余計に買いますね。マイナス金利だとわかりませんが。マイナス金利でも、日銀が買い取るから買って？とか要請があるのか、ちょっとわかりませんが。
１０．さらに、日銀も国債を買います。また、国債市場を通して、他の人の国債を買い漁ります。
（補足）今、買い漁り過ぎて、マイナス金利です。なぜかといえば、国債、売る側からすれば、売れないときは高い金利をつけて、なんとか売ろうとします。それがマイナスということは、マイナスでも売れてしまう、ということです。なぜかといえば、日銀がそんなの無視で、買い漁るからです。日銀はそうすることで、金利を下げること自体が目的だからです（金融緩和、これで世間の銀行の貸し出し金利などを下げる）。とはいえ、もう０％とかマイナスなんで、もう下がりませんが（流動性の罠）
９．１０．が、中野さん、三橋さんのループの開始場所です。お金がないと、業者に仕事が発注できませんからね。
さて、図を俯瞰するに、日銀口座の中でお金がループしているわけですが、企業に、銀行を通してお金が払われることで、民間経済にお金が発生しています。ここから社員への給料や、他業種への支払いへと、お金が流れていくわけです。
企業の銀行口座にお金が増える、ところにピコピコ！と赤い目印をつけておきました。ここでの立て替えが、いわゆる万年筆マネー、というものです。銀行員の指先ひとつでお金が生まれる、というもの。
しかし、簿記で考えれば、実際には、これは単なる立替です。お金の原資はあくまで政府のお金、政府小切手です。さらにいえば国債の販売です。だから三橋さんはブログにて「国債を発行すると、民間のお金が増えるんですか？減るんですか？」と財務省に質問しましょう、と提案していました。
というわけで、国債こそがお金の原資です。実務上、どう見ても。
決して税収からではありません。
税収が足りなくて、普段から国債を発行しているのですから。
そして、国債を発行することでのデメリットは基本的にありません。
そもそもの話、国債発行というのは通貨発行と同じです。
本ブログでも何度か掲載している図ですが
（いつものパターン入りましたー、慣れた人は読み流し下さい）
（最後のまとめでＭＭＴに触れております）
もともと政府と日銀はひとつ。それが明治時代に分離。それ以前は、例えば小判とか銀貨を政府が単独で作っていました。作ったら即財源。それが紙幣経済になったから、貴金属集めなくていいし、印刷で作るのも早い。大量のお金を扱えるようになりました（太政官札）。そのおかげで坂本龍馬らの明治維新が花開いたわけです。
そして日銀が分離したので、政府はお金がほしかったら「国債を印刷して売って」日銀から「お金をもらう」という形になりました。つまり、国債は現金交換券のようなもの。だから国債は通貨発行みたいなものです。
英語ではマネタイゼーション（貨幣化）という言葉があります。これはストレートに「国債の貨幣化」です。しかし、なぜか日本語に訳されるときには財政ファイナンスと翻訳されたりします。意味不明です。翻訳したやつ出てこい、です。言葉の面倒くささでわかりにくくし、経済の本質を遠ざけようとしている人がいるようです。
そんなこんなで、国債が発行されるほど、財源が増えるので、民間経済にお金が落ち、ゆえに様々な経済指標が連動していきます。つまり、いま景気が悪いならば、それは国債の発行が少なすぎるということです。
しかし、毎年の国債の発行額は増えている！という人がいますが、経済は前年比で見ます。前年比で見ると以下の通りです。
一般政府の国債残高の前年比です。最底辺です。まぁ、それでも、前年比が「マイナスでない」から、実額では増えています。これが続いているから、日本の借金（一般政府の国債残高）の実額はじわじわ増え続けました。経済の前年比が止まる一方。
ここまでの話、国債は通貨発行に等しいですから、増えるのは何も問題ありません。むしろ嬉しいことのはずです。しかし、図で見るように、国債販売が少ないので、政府の支出も少なく、入札仕事も少ない。よって民間経済に不景気です。
他の国はどのくらい？とちらりと見れば
名目成長率はGDPの前年比のことです。まぁGDPも連動しているから、これで各国のおおよその国債発行の度合いもわかろうものです。日本だけダントツです（悪い意味で）。ニュースを見ればよく出てくる中国。この図では２位です。ヤクザ国家ですが、経済に関しては完璧に理解してやっていると言えるでしょう。
日本はこの惨憺たる有様、でありながら、さらに民間経済から増税でお金を引き上げよう、というのですから自称エリートの財務省がおバカすぎます。文字通り、どこの国でもいいから、財務官僚を、全員どこかの国と取り換えた方がマシ、なレベルで最悪です（あくまで経済に限る）。
日本の政治家、財務官僚の大多数は、学校で例えれば、３０年間最下位、赤点の、落第しないだけの問題児です。あなたの子供ならゲンコツでも足りないかもしれません。塾に通わせますか？政治家と官僚に、マクロ経済の入学テストをした方がいいかもしれません（真面目に
＞ まとめ ＭＭＴの提案はデメリットが特にない
しかしながら、MMTの主張は「政府は節約する必要はない、景気が良くできる」というデメリットのない提案なのに、喜んで確認、検証する前から「認められない！」と悪口の連呼ですから呆れます。
まぁ、認めたら、今まで国民を自殺に追い込んだり、貧困に追い込んだり、少子化させたりしたのが、財務省となります。よって、絶対に認めないでしょう。・・・さりげなく方向転換したら、白い目でそっとして上げましょう・・・。別に向きを改めるのは悪いことではないですから。。
それまではがんがんゲンコツを下すしかないでしょう。財務省の中の指示する官僚は日々ウソをついて逃げ回るのですから（表舞台に出て来ない、記者クラブに情報を制限する、公文書を改ざんする、ＩＭＦに出向させ、外部から語らせる、などなど、、）。
とりあえずはMMTという黒船が来て盛り上がっていますので、情けない話ですが、外圧にて目を覚ます人がもっと増えてほしいと思いましての援護射撃の記事、理解を深める記事になればいいかと思います。
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－－－－編集後記－－－－
ちなみに、ＭＭＴのデメリットで、インフレ（物価が高くなる）になってしまう、というものがありますが、高くなりすぎたら止めればいいですよね。政府の予算は、４月に全部使うわけではありません。４月から翌年の３月まで、小分けして使うわけです。それに、予算を倍にしろ、とも別に言っていません。私は、まぁ前年比の１０％増しの予算で様子見をしつつ、上げたり下げたりすればいいんじゃないかと思います。
インフレになる、と心配している人は、いったい全体何％の物価高を考えているのか意味不明です。それに、高くなり過ぎたら止めればいいんです。車も徐々にスピード出しますよね。いきなりトップスピードにはなりません。
前年比の１０％を速度に例えれば、経済は１０キロくらいの速度を毎年続けるのが調節できていいかと思います。
ちなみに今は0.1キロとか0.2キロとかですね、ＧＤＰ。遅すぎる、低すぎる、と思いませんか？
インフレ論者は、この状態で「スピード出すな！」と叫ぶわけです。
さらに、消費税というエンジンブレーキもあります。消費税５％、８％で悪化した実績ありです。
さらに、国債を発行しない、つまりガソリンを入れない、という手もあります。さらに巡行速度が低下します。
で、今は消費税１０％で、エンジンブレーキを強めようとしています。
国債というガソリンも、毎年最低状態です。
以上、編集後記でインフレ論潰しでした＾＾；
基本的には政府支出からの物価上昇は、それ以上に給料が儲かるから良いことです。
1970-1975年の高度経済成長期はたったの５年間で実質賃金が確か1.3-1.4倍になりました。
上記の国債残高のグラフを見ると、そのときは前年比40-50％くらいですね。
また、歴史上を見ても、物価より賃金の上昇率の方が上です。
そうして日本人は豊かになってきました。それに汚点をつけたのが平成の政治です。
これほどの長期停滞、下落は江戸時代以降、ありません。
いつも同じ話で恐縮ですが、いつもの同じ話で済んでしまう、
同じ勘違いを繰り返しているのが昨今の世の中です。
次もなるべく間を開けずに更新できればと思います。