すっかり日が空きました、しっかり選挙期間ですね!だからというわけではない更新です。
多少どこかの政党の応援にはなるかもしれませんが投稿したいと思います。
今回は前回の図をさらにバージョンアップしました。
一言でいえば、実際の流れがわかるようにしました。反面、図が大きくなってしまいました^^;
もし拡大して見たい方は私のグーグルドライブからどうぞ。
https://drive.google.com/file/d/1FLQ5fpNX4M1TTdMI-G28GWCtvn7jpi9q/view?usp=sharing
まず、大きな流れでいえば、赤字で①~④が振ってあるように、
国債購入がすべての源泉(緑)。
いざというときも、日銀が買ってくれる(紫)。
そして政府支出により、私たち民間経済のマネーストックが拡大します(赤)
さらに信用創造(銀行の貸し出し)でもマネーストックが拡大します(水色)
マネーストックの方に来ないと、ずっと日銀口座の中にあるから、私たち民間人はお金を借りるどころか、触れもしないですからね。
そして政府小切手は削除しました。現実には銀行振込が主流ですから。
また、赤い点線で税収の流れを乗せました。見てのとおり、直接的にマネーストックを削ります。
図にも書きましたが、税金はある種の規制のために必要だとは思います。
しかし、財源のための増税は本末転倒だと思います。
一応比較のために、三橋さんと中野さんの図はこちらになります。
< 三橋 >
<中野> ただし、こちらは政府→日銀と、直接国債を渡した場合の図です。
私の図では、紫の矢印にて、銀行経由で国債を買い取る図になっています。
なお、原則禁止とありますが、国債の日銀乗り換え自体は全体の3%くらいあります。
(日銀乗り換えは対象外?わかりません。)
再掲 図の解説
まずひとつ、政府小切手を私は削除しました。今は銀行振り込みが主流だと思いますので。
また、もうひとつ明確にしたところとしては、マネーストック(青)とマネタリーベース(緑)をエリアで囲みました。
これでわかりやすいと思いますが、両方にアクセスできるのは、民間銀行だけです。
結果、このような図になったわけですが、やはり図解するといろいろ明確になりますね!
マネーストックが書かれていませんが、MSも連動します。一般会計税収も連動していたかと思います。
国債が増えれば全部増えるわけですね。マネタリーベースは民間の話じゃないので関係ありません(相関もない)。
統計図の投資は37%でかなり弱い相関関係です。国債を発行して、政府支出をしたからといって、銀行の貸し出しがそこまで増えるわけではない、ということなんでしょう。
この統計図は、あくまで相関関係であって、因果関係でないのですが、矢印を引いて方向を決めているのは、今回作成した図のような実際の流れがあるからです。
国債を増やしたら財源が増えるので、政府支出が増えて、民間経済のお金が増える。
だから消費や投資も増える。
結果、合計のGDPも増える。
民間の指標である失業率やら給与も動く。
とても自然な流れです。
じゃあ相関なのだから、逆方向もありか?と考え、物価だけが爆上がりしたとしましょう。
例えばエネルギー・・ガソリンとかが。多分買い控えが発生します。生活不安が進みますね。
しかし、その年度の政府支出に機械的に影響を与えるのか?というと、年初予算で決まっているので、逆進行は無理かと思います。
国債発行額も年初に決まっていますしね。
というわけで、矢印を記載しています。統計図の話はこれで終わり。
再掲
一応この図もこれで終わりではありません。バージョンアップはしていきたいと思います。
ケルトン教授が来日し、MMTについても言葉が拡散していますが、その中にOMFがあります。
OMF
=オーバート マネタリー ファイナンス
=明示的な貨幣供給(三橋訳)
=あからさまな お金の歳入
ぶっちゃけると、あからさまにお金を入れてる、でいいかと笑
今回の図では、日銀は、民間の国債を買い取っていました。
そうやって、民間銀行を通し、
財務省の国債を買わせ、
政府の財源にして
、政府支出させることにより、
民間経済にお金を流していました。
これが民間経済拡大の主流です。
信用創造(水色)は景気次第だからそれに追従。
主体の流れ
①日銀
②民間銀行
③政府(財務省)
で、あからさま、というのは、「財務省の国債を、日銀が買う」です。
すると、いきなり政府の財源になります。
だから、あからさまにお金を入れる、です。
主体の流れ
①日銀
③政府(財務省)
再掲
この統計図では、直で日銀と政府が、国債と現金をやりとりしているように見えますが、実際には民間(国債市場)を通しています。なぜなら、一応財政法5条では禁止されているんですね。
財政法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000034
第五条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。
そう。ですが、特別の場合にはいいよ、っては書いてあるんです。で、実際
【三橋貴明】財務省への宣戦布告
https://38news.jp/economy/13658
「日銀のHPを見ると、
『(2)政府の一時的な資金需要への対応等
https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/exseifu01.htm/
(a)政府短期証券の引受け(2004/4月末残高:36,147億円)
日本銀行による公債の引受けは、
財政法により原則として禁止されている(財政法第5条2本文)が、
政府の一時的な資金需要に対応するために
発行される政府短期証券については、
当該条項の適用を受けない
と解されており、
日本銀行法でも、
日本銀行が政府短期証券の引受けを行うことができる
旨の条項が設けられている(日本銀行法第34条第4号3)。』
というわけで、やっています。2004年で3.6兆ありますね。
さらにその下を読んでいくと
「政府短期証券の発行に関しては、1998年度までは、日本銀行がその殆どを引き受ける扱いとなっていた
が、1999年度以降、原則として市場における公募入札により発行する方式に改められた4。」
やってたし、今も方式が変更されているだけです。
詳しい説明はリンク先を読んでください。多分日本語の解読が必要なレベルです汗
ただし、かなり情報密度の濃いページだと思います。
以前も少しだけ紹介したことがありますが、まだまだ不明点も多いので、不安もあります笑
このページのさらに下には、国債が満期になった場合の取り扱いが書いてあります。
(b)償還期限が到来した国債等の借換えのための引受け6(2004/4月末残高:68,314億円)
前述のとおり、財政法においては、日本銀行が公債を引き受けることは原則として禁じられているが、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲で実施する引受けは、例外として許容されている(財政法第5条但書7)。
と書かれており、さらに
具体的には、日本銀行が保有する国債の償還および買入消却のための国債整理基金への売却に際し、その償還額ないしは売却額の限度内で、借換えのための引受けを行っている。
借換えのために引き受ける国債は、1998年度までは長期国債としていたが、1999年度以降は1年物割引短期国債を引き受けている。また、この割引短期国債の償還期限が到来した場合には、償還の都度、現金償還を受けるか再び割引短期国債を引き受けるかを日本銀行が判断することとしているが、2002年度以降は全額現金償還を受けている。
ここらへんを、複数主体の仕訳を把握した上で、今回のように図に起こしたいところです。今回の図でいうなら、日銀が大量に買い取った国債がどうなるか?ですね。桂木健次さんによると、現金化されるということですが、どうにも私の理解が追い付かない上、キャッチボールがうまくできませんので、わかる方よろしくお願い致します。
本人談では、借換債で得たお金も、全額借り換えの返済に使われるのでなく、10兆円レベルで、別の用途(民間経済への支出)に使われているとのことです(本当なら素晴らしいので、裏を取りたくても、情報源で出してくるのが自分の論文とかです@@
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----編集後記----
いよいよ選挙も大詰めです。個人的には山本太郎さんのれいわがスポットライトを浴びる状況を好ましく思います。宮城県は石垣のりこさんもいて、選挙の時期もあいまり、ケルトン教授が来日して、ネット上は大賑わいですね。
安倍総理はシークレット演説に徹し、中には野次も飛ぶ。野次をするのは雇われた人かもしれませんが、まぁ安倍総理は不評ですね。演説も30秒に一度突っ込みたくなって、疲弊したとツイッターに書いている方も。はっきり民意を代弁する山本太郎さんらは応援コールの嵐です。
ぜひ当選して、ブレずに国政をこなし、次の選挙に臨んでほしいところです。そうすると、今回の選挙でこれですから、自民党さん、意見を翻すことができないのであれば、がんがん議席を削られていく一方だと気が付いているでしょうか?既に背水の陣で、瀬戸際だと思います。
今回の消費税ゼロの訴えや、MMTの来日と言えることは、自民党にとって運が悪いということではなく、来るべき時が来た、というものではないでしょうか。正論に負けるのは当然なので。あとは選挙のフタを開けてみないとわかりませんが、できるだけ経済を取り巻く状況が変わることを期待します。
なお、選挙に行かない若者を問題視することもありますが、選挙だって外国を真似るのも手だと思います。
オーストラリアは投票率9割。行かないと少額罰金。そして投票会場ではバーベキューなどお祭り模様と楽しさでも投票促進。https://twitter.com/tasan_121/status/1148868177125789696
「世界で最も完璧に近い投票制度」オーストラリアの難解すぎる選挙
https://withnews.jp/article/f0171016001qq000000000000000W03510101qq000016047A
【世界選挙紀行】オーストラリア投票率90%超の秘けつはソーセージ!?
https://www.nhk.or.jp/senkyo/chisiki/ch18/20160304.html
この義務投票制度が導入されたのは1924年。51〜71%だった投票率は、それ以来90%を下回ったことはない。
本当に投票させたいなら?マネすればいいですよね。
実は若者に選挙に行かせたくない、組織票を活かしたい人たちなら別でしょうけれど。