山本太郎を東京都知事に

>>　今回の結論

山本太郎を東京都知事に。

出なかったら地方債の話しも出なかったし、

地方を巻き込んでで、政府に訴える話も出て来なかった。

こんにちは、tasanです。コロナの収束しない状況下で都知事選の真っただ中です。都知事選も今週で終わりです。私は久々に地元ＪＣの飲みに参加したので、休みだったから良かったものの、半日寝てました＠＠　学生の頃はキャンプサークルでなぜか、普段は週２，３の日もありましたが、自主的にはまったく飲まないので、、、もうダメです笑

>>　ネット討論会が開催されました　東京ＪＣ

東京都知事選挙討論会

主催：東京JC 公式

2020/06/28(日) 21:00開始 (1時間48分)

https://live2.nicovideo.jp/watch/lv326533969

最後のまとめは１時間30分のところからです。山本太郎さんがいきなり熱く語って、次の小池百合子さん、のらりくらり、ですね。聞いてて、で、だから何？と感じました。途中の参加者からも、質問コーナーで総突っ込みな感じだったり、途中「聞いたことに答えないですね」と立花さんに、冷静に突きつけられたり。まぁ、自分の目で見てみてください。

何かもう言いたいことも言ったので、記事を終わってもいいのですが笑　改めて、なぜ反緊縮の積極財政で、宇都宮けんじさんではなく、山本太郎さんなのか、現状確認しながら、述べたいと思います。

>>　なぜ山本太郎さんか？

１．積極財政、金が足りてないから金を出す。

２．それも、都債（地方債）で出す。さらに、それを

３．日銀に買い取らせることも確認している。また、

４．更なる都債を出す条件として、コロナを災害認定するよう政府に求める

こういうことを言っているからです。

１．積極財政

これを言っていない人は論外なのでいいですね。そして大事なのは財源についての考え方です。

２．都債

実はというか、東京都は都債を普段から出しています。

税収が少ない時に、補填するために出して、収入を補う。そして、都民への支出がなくならないように、大体平らにしています。都からの仕事を受けてる人など、極端になくなったら、困りますからね。波及して都の景気も悪化します。

つまるところ、東京都もゼロ成長です。国全体がゼロ成長ですから。東京が儲かれば、地方の歳入を奪ってしまいますね。

で、山本太郎さんは15兆円を出す、と言っているわけです。金額規模的には、都は財政が優良なので、問題ないとのことです。Cargoさんがこのあたりは詳しく調査していました。この短期間ですごい調査です！

【山本太郎】東京都債15兆の起債と日銀引き受けは可能なのか考察します。【財源論】(6/27修正）

https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12606121350.html

ちなみに、東京都財政局のHP見ると、政府への愚痴であふれているんですが、東京から地方への分配でお金取られたりしているからですね。まぁ一極集中の弊害ですが、都のお金取らずに、政府が出すべきだと思います。

３．日銀に買い取らせる

結論から言えば、日銀に買い取らせれば、だいたい問題なしです。だいたい、というのは、地方債と国債はちょっと扱いが違うんだろう、と思うからです。

一応おさらい。

政府が国債を出すほど、国民のお金が増えます。

これは、簿記で言えば、政府の負債は、民間の資産、だからですね。政府でなければ民間しかありえないので。日本は海外分が非常に小さいので、政府の反対＝民間も、きっちり成り立っているんですね。

外需はすごく小さい（どうグラフ化すれば、小さいのが目立つのか悩みました）（小さいから目立たない）

赤い線が、政府の負債＝国債残高。それと、皆さんの資産の合計が、だいたい同じですね。だいたいなのは、これ、多分海外国債をグラフに入れてしまっているからですねー。

で、国債を買う構造は以下のようになっています。

・政府が国債を発行する。それを、国債市場に流す。

・日銀は、国債市場の国債を買う。

そうすることで、政府にお金が渡る。

で、そんな国債市場の国債ですが、上の図の通り、枯渇しています。市場で国債がダブついていれば、売り払うために、金利ボーナスをつけます。しかし、マイナス金利ということは、逆で、国債がぜんぜんないってことです。

なぜか？日銀が買っているからですね。黒田さんになってから。

日銀が国債を買うとき、代金支払いは、通貨発行をして、相手の口座にお金を入れます。なので、相手の預（り）金が増えています。通貨発行と言いますが、相手の口座に数字を入力してるだけですね。日銀は銀行の銀行なので。

なお、預り金としてますが、データ上は準備預金となっています。わかりやすい説明上、名前を変えています。

とまぁ、2013年、なってから、増えてますね。こうして、国債市場で、国債保有者の国債を買い取って、相手の口座に代金を入れる。そうして、国債を枯渇させ、金利を下げる。その結果、間接的に、世の中の金利を下げようとしたわけですね。そして、お金を借りやすくさせ、ＧＤＰの投資（大きな買い物）を促進させたい、、と。

まぁ、日銀が買う前から、既にゼロ金利状態で、これ以上下がらない、流動性の罠の状態でしたが。これだけなら「なんでやったの？」って感じです。同時に、政府支出もして、景気を良くして、お金を借りても稼ごう、という需要を回復しないと、いけませんでした。まぁ円高の解消になったくらいです。

というわけで、日銀の保有国債が増える一方、市場から買い取っているので、預金取扱機関＝銀行の保有国債が減っていきます。政府が新規国債を出しませんし。

政府が新規国債を出さないのは最初の図。

ぜんぜん出していませんね。

というわけで、日銀が国債の半数を持つような状況になってきました。その半数というのは、過去から数えると、2000年以前は全てです。

日銀が国債を保有すると、政府に負担は一切ありません。日銀はお金を作れるので、金利も元金返済も、すべて請け負い、国庫納付扱いにするからです。というわけで、ちまたでいう「国の借金は将来世代への負担になる」というのは真っ赤な嘘です。もう過去20年分しか残ってないよ？という話です。それも、日銀が買い取るほど、どんどんなくなっていく。

むしろ、ここ２０年、ぜんぜん国債を出してないから、いま、こんなに貧しいんでしょう、と。

さらに、日本だけ、60年償還ルールがあるので、日本は、常に新規国債を発行しないと、民間が損をする構造になっています。日銀でなく、民間が保有している国債の返済については、政府は税金を当てるからです。消費税８％が、再分配されず、こうした国債消滅、単なるお金の消滅に使われたのは、記憶に新しいところです。

というか、私たちの今所持しているお金も、いま見てきたように、過去の先人、政府の人たちが、国債を通じて、民間経済に投下してきたお金ですね。そうして経済を拡大してきたのに、なぜ、取り上げて、縮小するのか？

・・・国債買い取り、国債保有の話しで、説明が長くなってしまいましたが、

結局は、日銀が買い取れば、問題ないでしょ、って話です。

本当は、政府が国債を発行して、財源を得て、それを地方へ再分配して、対応すればいいのに、それを政府がやらないから、日銀が地方債を買って、地方に直接財源を渡せるか？という話になっているわけですね。

もう政府抜きでいいですか？仕事しないなら？まぁ自衛隊とか、国レベルのものあるから、すべては無理ですけど。

と、そんな議論を山本太郎さんが巻き起こしてきたから、都知事選に出馬してくれてよかったな、と思います。宇都宮けんじさんも都債に言及してきたそうです（ツイッターで誰か言ってた）。これで、地方議員も今後、政府に訴えやすくなりますね。

なお、宇都宮けんじさんは、節約して財源を出すとか、HPに書いてましたね。なので、財源に関してはまだ弱弱しいな、と私は思います。立花さんの固定資産税無料も、庶民には大したことありませんし。

当たり前ですが、他の候補は東京の話しだけです。山本太郎さんとの最大の違いは、地方の巻き込みも見据えて、話をしていることです。東京都財政局も、地方にお金を取られているから、政府とそのルールを話し合って、調整する！という書き方ですから、東京と地方のお金の奪い合いになってしまっています。

そうではない。政府がお金を出していないから、全体のお金が足りていないんです！

なので、私は太郎さん一択なのです。もうレベルが違う。そう思います。

４．コロナを災害認定させる

すごい勉強家で、経済、財政に詳しくなった太郎さん、しっかり見ています。都債を出す、という話で「財政法あるからできないんだよ！」という議員がいましたが、財政法を減給しながら、中身よく見ていないし「できない」を主張して、何が嬉しいんだか。

地方財政法

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=323AC0000000109

第五条　地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもつて、その財源としなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、地方債をもつてその財源とすることができる。

一　交通事業、ガス事業、水道事業その他地方公共団体の行う企業（以下「公営企業」という。）に要する経費の財源とする場合

二　出資金及び貸付金の財源とする場合（出資又は貸付けを目的として土地又は物件を買収するために要する経費の財源とする場合を含む。）

三　地方債の借換えのために要する経費の財源とする場合

四　災害応急事業費、災害復旧事業費及び災害救助事業費の財源とする場合

五　学校その他の文教施設、保育所その他の厚生施設、消防施設、道路、河川、港湾その他の土木施設等の公共施設又は公用施設の建設事業費（公共的団体又は国若しくは地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものが設置する公共施設の建設事業に係る負担又は助成に要する経費を含む。）及び公共用若しくは公用に供する土地又はその代替地としてあらかじめ取得する土地の購入費（当該土地に関する所有権以外の権利を取得するために要する経費を含む。）の財源とする場合

２と３も使えそうですが、４。ぜんぜん都債を出せるわけですね。当然、これに言及している立候補者は他に誰もいませんでした。

それで、冒頭の公開討論会の最後の部分で、太郎さんが小池さんに、どうして政府にもっと追及していかなかったのか？だから、私は出ることにしたんですよ、と訴えました。

これは東京都だけでなく、すべての地方でも使える理屈ですので、この議論が巻き起こっただけでも、地方議員さんに喝が入ったかと思います。あとは政府が認めるだけですね。

なお、東京都は既に自衛隊に災害派遣要請を出しています笑

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1007261/1007610.html

もし、山本太郎さんが当選して、東京だけ、都債による支援がなされたら、地方でも同じ話が盛り上がるはずです。その活力がない自治体は、政府へ強く要望を出すでしょう。それを自民党が断ったらどうなるか？楽しみですね？

ストレートに財源の点で政府と戦う地方議員は今までほぼいませんでしたから。

最後に、どれだけ政府がお金を出してこなかったかは、もう充分わかったかと思いますので、自民党に投票してはいけない図を提示して終わりたいと思います。

消費税５％は、過去１００年レベルで見て、最悪レベルに自殺者を出していたんですね。その５％を解除せず、倍の１０％にして、肯定しているのが自民党です。検視官の数が急激に増えたので、自殺判定が減って、まぁ精度が向上したのはいいことですが、判定が変わっただけで、実情は何も変わっていないわけで。それと、判定前は、自殺ほど、下がっていません。自殺判定が減っただけかと。

顕著な５％のときを、年代別にしたのがこちら。15-19歳から、もう影響を受けているんですね。将来を悲観したのか。