>> 今回の結論
国債はまったく国民のツケになっていない。
財政赤字や政府の負債が将来の将来へのツケ
というのは大間違い。
>>
こんにちは。tasanです。本日は朝から熊本で氾濫というニュースが飛び込んできました。もう７月ですが、まだつゆ模様ですね。昨年あたりは岩手県の一関、みちのくアジサイ園に行ってきたのを思い出しましたー。
さて、明日は都知事選ですね。テレビの報道だけだと、小池百合子が圧倒的ということですが、結果を見守りたいと思います。私だったら山本太郎さん一択です。経済で戦ってほしいと思います。あと同じくらい経済強い人が見当たりませんので。ツイッターでは名前を見ただけで思考停止して揶揄する人がたくさんいますが、他に誰いるんでしょうねー。ついに亀井静香さんも応援メッセージをくれたみたいです！
いよいよ明日 !! あの人からも!応援メッセージ】東京都知事候補 山本太郎
https://www.youtube.com/watch?v=h9zS3zrCEVw&feature=youtu.be
>> 将来へのツケへの間違いを解く
さて、本題です。改めて国債が国民のツケになっていないことを説明していきたいと思います。ちなみに山本太郎さんが地方債に言及しているのは「政府が国債を発行しないから」です。それを聞いても、やはり脊髄反射で「財政赤字で将来へのツケを残すな！」という人がたくさんいました。
私がブログやっているのは、自分のメモの延長もありますが、今思うことは「高校生に事実ベースの経済教育が必要だ」と思うからです。
政府・マスコミの経済ニュースは嘘ばかりなので、それを鵜呑みにして、間違った経済常識マンが増えると、彼らは自分の常識（価値観）を信じ、話を聞きません。なので、理系の学生がある程度、社会の科学常識を担保するように、高校生に経済教育（事実）が必要と考えます。
すると子や孫から「違うよ」、若者から「違いますよ？」と指摘され続けることになるでしょう。
学校ではグラフも勉強するのに、経済グラフなんて見せないですからね。本当に、誰もが社会に出るのですから、必要だと思うんですが。今がコロナで、世界恐慌の再来で、皆巻き込まれていますよね。
>> 外国は国債を国債で返す！
以下の画像にまとめた通りです。国債をまじめに返済しているのは、６０年償還ルールを持つ日本だけですが、そんな日本ですから、実は返済以上の新規国債を発行しているので、まったくツケなどありません。つまり、外国と同等以上の現状になっています。
というわけで、実際の状況をグラフで見てみると
次で見せる私のグラフでは復興債や年金特例債もあるので、多少ずれてますが、３４兆と３２兆、だいたい同じくらいですね（文字画像の最後と、赤い円グラフの青丸数字）。
この時点でもいろいろ発見があります。三橋ブログで現代の元凶とされる大平正芳総理が出てきました。緑の棒グラフがプラスであれば、借換債の不足差額、それ以上の国債が発行されていて、ツケなどまったくない状況です。
そして、ツケというか、現役負担があったのが、1986-1992年です。プラザ合意からの株・土地投機のバブルで、庶民は関係ないのに、いい迷惑でしたね。政府が金を出さなかったってことです。青線の動きも、対数表示なのに、右上に行くどころか、水平になってしまいました。
なお、ここでの新規国債発行額は、借換債を除いた国債発行額です。具体的には左５つ。黄色の財投債まで。
４条債がいわゆる建設国債のこと。特例債が赤字国債のこと。言い方が腹立たしいので、私は需要国債でいいと思います。年金特例債と復興債は微々たる額です。
元データは２番目のリンク、国債発行額の推移（実績ベース）(PDF:168KB)
https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/
次に、不足差額に、財投債がどのくらい含まれているか？
財投債は貸付なので、返済には、他で国債発行したお金を当てないからです。貸し付けた相手からの、返済金をそのまま当てます。不足差額への当て金にはなりません。で、小泉さん国債をすげー増やしてくれた！って思いますが、ひたすら貸付を増やしただけですね。2006年までですから、後半は、緑の当て金まで減らしています。
というわけで、財投債を透明にした図。一応プラスではありますけど、小泉さんもお金を配った振りでした。同時に、平成の大合併＝全国の自治体の予算を２割カットという恐ろしいことやってますからね。
皆さんの自治体のHPに、普通交付税がなくなる、と大体書いてあるのは、この２割削減の猶予期間です。削減した分、普通交付税を支給し、ただし、この普通交付税は合併後、１０年経過してから、６年かけて、段階的に消滅する。合併して、市の規模が大きくなったから、２割くらい余裕あるだろう？ん？言うこと聞かないで、合併しないやつは、すぐに２割ダウンな。
まぁ、終わって責任も取らない人は置いといて、安倍政権、需要国債を毎回削減に来てますね。うざい。
財投債だけを見てもこうです。
貸付ですが、それすら減らしている。貸付ということは、借りた自治体は、借金を背負うわけで。借りたお金自体は、確かに支出として使うからいいですけど、どんどん自治体負担が重くなりますよね。これが単純に、地方交付税の予算財源を受け取ったときとの違いです。
というわけで、ひとまずは緑のグラフがプラスなので、日本は６０年償還ルールで不足する以上の新規国債を発行しています。よって、国民負担が発生しない外国と同等です！よかったですね！
とはなりません＠＠ いえ、それ自体は事実ですが、それなのに、消費税８％が国債返済に使われました。再分配されませんでした。どうして？・・・まぁ、新規国債を発行した分を、他で使い込んだからでしょう＠＠
それに
いくら、新規国債発行額が増えているからといって、倍率や前年比でみれば、少なすぎるのが現状です。給与だけでなく、結婚も出産人数も物価も、民間経済の中の諸々の指標が、お金を出さないことに追従して下がってきました。
だったら、今度はお金を出す方にすれば改善していくのでは？
なぜこう単純に考えられないのか？＠＠
で、増やしても、過去の通り戻らない、となれば、消費税や所得税、固定資産税など、改悪してきた指標を、さらに改善していけばいいですね。というか、同時並行でもいい。両方やればいいと思います。別に対立しませんし。
>> 例えば消費税
例えば、前回からの修正ですが、消費税をやめてほしいですね。消費の循環自体を妨げますし。
紫は下がったとはいえ、高水準です。状況は何も変わっていませんしね。
なお、紫のところを実数で拡大するとこんな感じ。減ったとはいえ、4万人以上を保っている状態です。自殺判定が減って、変死体が増えた。
なぜ判定が変わったんじゃないの？というのはこちら。まぁあくまで可能性です。勘と経験による判定から、きちんと審査するようになったんじゃないの、と。これも可能性です。まぁ判定抜きにすれば、合計死者数はそんなに変わってないよね、と。
なお、現在でも若者３４歳以下の死因の１位が自殺とのことです。
15歳以上になると、しっかり先行きが見えてきて、悲観してしまう割合が増えるってことですね。14歳まではまだ呑気でいられるか。
生命表を見るに、30台では、ほとんどの人が死なないはずので、自殺をすると、割合が大きく響いてくるのだと思います。男性は70歳までに、女性は80歳までに、20％自然と？死亡しているので、自殺があっても非常に割合が低くなる。
>> 他にもこんな構造もやめるべきだったのではないかと思います＝派遣
国民所得倍増計画のときは、失業率が１％しかありませんでした。バブル崩壊、消費税５％ときて、圧倒的下落ですね。で、派遣が急増してから回付した、よかったね・・・？ではありませんね。このゼロ成長下で、派遣はさらなる給与減少、結婚もできない、と来ていますから。そしてリーマンやコロナなど、ショックがあればすぐに首切りです。よかったですね？？？
近年も急改善しているようですが、失業率は下がっても、中身はどんどん非正規化。
非正規が必ずしも派遣ではない、とはいえど、派遣の業界だけ倍増以上
派遣業界は縮小すべきではないでしょうか。
そうして、少子化を推し進めておいてこれ
>> 日本人が減って、外国人が増加
よろしくないでしょうし、圧倒的に多い日本人がこんなに増えない、どころか減るってヤバいでしょう。左右の軸を桁を見てください。規模が圧倒的に違うのに負けてるんですよ。どんだけ低い人口増加率、、、というかマイナスでは低いも何も、負けて当然なんですが。そして、見ての通り、外国人はショックがあれば、すぐにいなくなります。基本的に無責任なわけですね。個人ではなく統計として。
今回は以上です。
というわけで、国債は将来へのツケ、というのは大間違いです。ただし、その上で、国債を発行すれば、もっと公的需要＝政府支出が増えるのに、出さなすぎ！というわけです。日銀は買う買う宣言出してますが、国債市場に国債がないから、株を買ってます。
政府が国債を出さないから、山本太郎が地方債！と言ってますが、自民党はだんまりです。そういえば、「ゾンビ企業は潰れればいい」とか「これで持たない会社は潰すから」なんても言ってましたね。持続化給付金が間に合わず、毎年4万社ある倒産が、今年は5万社を超えるのでは？とか。願いが叶ってよかったですね、自民党さん！
山本太郎さんには地方債の可能性をさらに掘っていただき、さらに自民党を追及していただきたいと思います。
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－－－－編集後記－－－－
他にも失業者200万人とか、退学する学生も出ている、2割が退学を考えている、病院で必死に働いても、病院が赤字だから給与が減らされるなど、、死屍累々と言った状況です。この状況で東京でコロナ感染者の発生認定が100人越え。明日は都知事選。2月から始まってもう7月。半年が経つのに封じ込めもならず、混迷深める状況です。