新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける欧州各国で、日本の消費税にあたる付加価値税の税率を引き下げる動きが広がっている、と今日7/12の読売新聞経済欄が報じている。
英 国 20％ → ５％
ドイツ 19％ → 16％（標準）
7％ → 5％（軽減税率）
ベルギー12％ → 6％
ノルウェー12％ → 6％
記事では「日本では消費税率の引き下げを自民党の一部の若手が主張しているほか、国民民主や共産などの野党も求めている」だが、政府は一貫して否定していると解説している。
果たしてそうだろうか？「否定」はいつまで続くのだろうか。
今、永田町は衆院解散・総選挙10月説で風が吹き始めているという。
都知事選では思わぬほど自公が推した現職が大勝を果たした。さらに維新候補も善戦した。自公＋維新で保守票の根強さを十分見せつけた。一方、リベラル派は低迷、恐れるに足らず、か。
もし自民党が欧州各国並みに消費減税を打ち出し、これを争点化して総選挙に打って出れば大勝利は間違えなし、と思われる。
都議選が来年夏に予定さている。公明党・創価学会としては、都議選の常勝は至上命令、それだけに総選挙は来年より今年が望ましい。
現下は、すべてが「コロナのため」と口上すれば何もが許されるような状況になっている。コロナで冷え込んだ消費を刺激するための消費減税！と欧州各国を見習って与党側が口にすることは十分考えられる。すでに野党の一部から出ていた消費減税要求を、政権側が、ちゃっかり頂戴する奇策が飛び出るのではないか目が離せません。
笹川美和の『笑』の歌詞が浮かびます。
「笑い笑え 泣き笑え～♪」
"Warai" - Live performance by Sasagawa Miwa
