<建設業許可　福岡（１０８）＞建設業界へ。国土交通省からのお知らせ。

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こんにちは

「スタートアップ系経営コンサルタント・行政書士」の光岡です。

新型コロナウイルスの話題がつきません。

毎日毎日、感染者情報が更新され、

終息の気配がありません。

本当にオリンピックに影響してしまうのか・・・

令和２年４月１日から、

建設業許可関係、経営事項審査の各種書類は

各地方整備局等へ直接提出となります。

ただし、「主たる営業所が山梨県、大分県にある許可業者は除く」

ということだそうです。（なぜ、その２県を除くのかはわかりませんが・・・）

いままでは、都道府県の地方自治体に提出し、それを地方自治体が管轄の

地方整備局に進達していましたが、このルートは終了ということです。

地方自治体は、業務負担が減るということでしょうか。

下のURLが国土交通省からのお知らせです。

今号も最後まで読んでいただき、誠にありがとうございます。

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