こんにちは！ 廣田信子です。
きょうは、ちょっとショックな話を。
4月3日の毎日新聞の記事が、
ずっと、私を憂鬱にさせています。
https://mainichi.jp/articles/20190402/k00/00m/040/381000c
マンション管理をサポートするとしている
NPO法人「近畿マンション管理者協会」（大阪市）が、
マンション修繕業者から提供された約2000万円を
収支報告書に記載せず、
それが、協会の会長個人に渡っていたことがわかり、
大阪国税局が源泉所得税約500万円を追徴課税した。
という内容です。
協会は収益事業として
マンション修繕のコンサルタント業務もしていて、
業務上かかわりがあった改修業者から受け取っていたものです。
架空の工事を偽装して、
工事に絡むマンションの実地調査を協会に依頼したと装い、
調査費用として経費処理して資金提供をしていたのです。
会長は、
法人設立時に持ち出しがあったので、
その穴埋めのために受け取ったと釈明し、
業者から受け取ったのはリベートではなくあくまで寄付金。
収支報告しなかったことは反省している…といっているのです。
この釈明に納得できますか？
NPO法人に詳しい弁護士の談として、
寄付した業者もNPO法人も、
適切に経理処理すれば何の問題もない話だ。
偽装したのは、
表に出したくない金だったからと疑われても仕方ない。
NPO法人は非営利団体のため、
役員の給料があまりに高いと利益の分配に当たり、
非営利性に反する。
2000万円もの現金を
理事会などのチェックなしに私的流用していたとすれば、
業務上横領罪などに該当する可能性もある。
と、記事にはあります。
これが、単なるミスとして通っていいはずがありません。
この組織が、
非営利団体としてのお墨付きをもらっていて
いいと思いますか？
この会長は、
少し前まで、NPO近畿マンション管理士協会の会長として、
同じようなことをやっていたのに…
NPO近畿マンション管理者協会という
同じような名前の別組織に衣替えしていたことを
今回の報道で知りました。
改修コンサルのリベート問題も困ったものですが、
それを正す正義味方のような顔で、
このようなことを
マンション管理士がNPO法人の名のもとにやっている…
管理組合は、
どこまでも翻弄され、搾取される存在なのか…
と憂鬱が晴れないのです。
でも、この報道も、
意味があることにしなければならないのです。
いろいろ噂は絶えなくても、
証拠が明確でないと
管理組合に注意を促しにくかったのですが、
今回、記事になったことで、
ごく一部であれ、
実態があきらかになったことは大きいのです。
ちゃんとやっているNPO法人は迷惑だ…
誠実に仕事をしているマンション管理士が大多数なのに…
と、当然関係者は思っていると思います。
ですから
あまり、このことが広がることを
歓迎していないかもしれません。
でも、
管理組合の立場から見ると、
多くのNPO法人もマンション管理士も
こんなことはしていないということは当たり前で、
こういうマンション管理士がいて、
こういうNPO法人がある、
という事実が大きいのです。
無条件に信用するな…という意味で。
この会長は、今回の言い訳？の中で、
管理組合のために開催する無料セミナーに
１回５００万円掛かっているので、
それを穴埋めするために必要だった…と。
あきれます。
５００万円ものお金を掛けて集客したセミナーで、
管理組合を洗脳？しているのです。
関係者の中では、かなり広まっている
今回の記事の内容ですが、
一般の方には、まだあまり知られていません。
私の読者の方には、知っておいてもらいたいと思い、
思い切って書きました。
明日から日本マンション学会福岡大会です。
その中では、
「一般財団法人」を名乗る組織に翻弄された、
熊本の被災マンションの報告もあります。
何か公的な感じがする名称に人は弱いのです。
だから、NPO法人、一般財団法人というような名称を利用して、
利益を上げようとする人たちもいるのです。
管理組合の運営に関わる皆さんは、
じゃあ、どうすればいいの？と思われると思います。
まず、自分自身が学び、
同じ管理組合運営に関わっている仲間から情報を得て、
自分たちの目でしっかり確認して、人を選ぶ。
それしかないのです。
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