こんにちは！　廣田信子です。

 

不動産の賃貸物件の仲介をしている知人が、

 

たいへんなことが始まっているよ。

特に店舗を貸しているところは、

かなり危機的な状況だ…と。

 

家賃を待ってほしい、下げてほしいという賃借人の意向を

オーナーに伝えて調整するのが、

今の一番の仕事だ…といいます。

 

オーナーはその申し出を飲むの？…と聞くと、

 

そこは、説得しているよ。

 

今、この借主が撤退すると、

当分、新しい借り手はつかないですよ。

 

そうなったら、

国の家賃補助での支払いも見込めませんよ…と言って。

 

脅しではなく、

当面、これまでの条件で、

新たな借り手を探すのは至難の業。

 

「特別家賃支援給付金」が決まってほっとした…

と言います。

 

「特別家賃支援給付金」は、店舗等の事業者が対象だけど、

その給付金で家賃を払ってもらえるオーナーにとって、

何よりありがたい話なんだ…と。

 

そうか、家賃支援金給付金は、

事業者からすぐオーナーの元にいくのだから、

不動産オーナー支援事業でもあるんですね。

 

「特別家賃支援給付金」の給付額は

最大300万円（毎月最大50万円、最長6ヵ月間）

と報じられていましたが、

 

5月25日の安倍総理の記者会見では、

「最大600万円」…とさらに拡充されています。

 

「特別家賃支援給付金」の対象は、

「単月の売上が昨年同月比で5割減った」

又は、「3ヵ月の売上合計が昨年同期に比べ30％減った」

事業者とされています。

 

この条件には、

休業を余儀なくされたほとんどの事業者が

あてはまりそうです。

 

「持続化給付金」の後を「特別家賃支援給付金」で

繋ぐことになるのでしょうが…

 

不動産仲介の知人は言います。

 

でもね…。

家賃補助で６カ月凌いだとしても、

その後の見通しが立たない店舗はたくさんある。

 

半年でも、このまま「ハコ」を借りてくれるのは

オーナーにとっても、自分たちにもありがたいけど、

 

事業としては、

早めに見切りをつけた方がいいと思うところも

あるんだけどね…と。

 

家賃の支援金が出ることで、

かえって決断を遅らせることになるかも…と。

 

今、経済を何とか回すために、

他にも様々な支援策が考えられていて、

補正予算の事業規模は２００兆円を超えると言います。

 

これは、ＧＤＰの４割に上る空前絶後の規模、

世界最大の対策だと、安倍総理は自画自賛でした。

 

私は、その様子を見て…

 

世論が出せというのなら、

いくらでもお札を印刷して配りますよ。

どうせ自分はあと少しだから…という

開き直りにも似たものを感じてしまいました。

 

それでも、

まだまだ支援が足りないという声もあります。

 

でも、私は、さすがに、

こんなにばらまいて大丈夫なのか。

今を何とか乗り切るのが大事だというのは分かるけど…。

 

ただでさえ、国の借金が一向に減らず、

次の世代に大きなつけを残すと言われていたのです。

 

そこに、さらに、ＧＤＰの４割の国債を発行するのです。

 

当面、税収増もとても望めない状況で、

この借金はどうやって返せるのだろう…と

さすがに気になり出しました。

孫たちの未来のことですから。

 

私には、まったく財政立て直しの道筋が見えません。

 

今は、

誰もがそのことには触れないようにしていますが…。

 

まさか…

ずっと言われてきたように、

どこかで、ハイパーインフレを起こし、

国の借金をチャラにしよう…

 

コロナ危機はそのきっかけにできる…

なんてことを考えている人はいない…ですよね。

 

 

---------------------------------------

ランキングに参加しています。
クリックしていただけると励みになります！
↓


マンション管理 ブログランキングへ


にほんブログ村

 

---------------------------------------

Facebookでもお届けしています！