こんにちは！　廣田信子です。

 

９月１０日に、（一社）マンション管理業協会が、

「令和２年マンション管理受託動向調査」の結果を公表しました。

http://www.kanrikyo.or.jp/report/doukou_r02.html

 

調査対象は、同協会会員358社です。

 

20年4月1日時点での会員のマンション管理受託数は、

 

管理組合数では…9万9,588組合（前年比1.5％増）

棟数では……… 11万8,386棟（同1.3％増）

戸数では………617万6,412戸（同1.6％増）

 

となりました。

 

地区別の受託状況をみると、

 

首都圏は、

6万4,825棟（同1.2％増）

328万9,944戸（同1.4％増）と、

全国の受託総戸数の53.3％を占めています。

 

次に戸数が多い近畿地区は、

2万2,579棟（同1.6％増）

138万5,845戸（同1.7％増）で、

全国の受託総戸数の22.4％に当たります。

 

全国で最も高い伸び率を示したのは東海地区で、

9,514棟（同2.0％増）

40万3,840戸（同3.3％増）。

 

マンションの管理組合の規模は、

1組合当たり平均棟数が1.19棟（前年1.19棟）、

 

平均戸数が62.02戸（同61.93戸）

単棟当たりの平均戸数は52.17戸（同52.02戸）。

 

受託経緯を、

新築物件（竣工から1年以内）と既存物件とに区別すると、

 

棟数比で

新築物件が65.6％（前年66.7％）、

既存物件が34.4％（前年33.3％）。

 

既存物件受託における受託経緯の内訳は、

 

棟数比で、

「他社管理物件からの受託」が57.6％（前年58.3％）、

「自主管理物件からの受託」が9.0％（前年8.6％）、

「事業譲渡・合併による受託」が23.4％（前年21.7％）。

 

マンションを建物の形態別にみると、棟数比で

単棟型物件が80.7％（前年80.5％）、

団地型物件が19.3％（前年19.5％）。

 

建物の用途別では、棟数比で

住居専用型物件が88.2％（前年87.6％）、

複合用途型物件が11.8％（前年12.4％）。

 

管理組合の規模別では

１管理組合における総戸数が50戸未満である物件が

棟数比で全体の52.5％（前年52.6％）となっています。

 

超高層マンションの受託実績は、

1,284組合・1,570棟・353,590戸となっています。

 

超高層マンションは首都圏と近畿地区に集中しており、

首都圏・近畿地区の合計受託戸数は311,794戸と、

全国の受託総戸数の88.2％（前年88.7％)を占めています。

 

私は、

このマンション管理業協会の受託動向調査の数字が、

一番、日本のマンションの実態に近いものだと思っています。

 

直接、ご縁があるのは、

大型マンションの方が多いですが、

管理会社が管理を受託している管理組合のうち

半分以上は50戸未満なのです。

 

また、

既存の自主管理マンションからの管理受託が増えています。

これは、私の実感を裏付けるものです。

 

で、超高層マンションは、

全受託戸数の5.7％（353,590戸/617万6,412戸）

首都圏と近畿圏では、受託戸数の6.7％（311,794戸/467万5,789戸）

となっています。

 

これらの数字は、皆さんが漠然と思っているものに近いですか？

 

私は、

管理組合という組織を意識する時は、

50戸未満の小規模マンションのことを忘れないように…。

 

マンション住民の方を意識する時は、

超高層マンションは特別な居住形態じゃないということを

忘れないように…と

 

改めて思いました。

 

 

---------------------------------------

ランキングに参加しています。
クリックしていただけると励みになります！
↓


マンション管理 ブログランキングへ


にほんブログ村

 

---------------------------------------

Facebookでもお届けしています！