シリア騒乱と修羅の世界情勢

米国政府イラン問題特使が、対イラン包囲網にヨーロッパを参加させるという夢は潰えた、と語りました。

ＩＲＩＢ通信によりますと、エリオット・アブラムズ特使は「イランは１１月の大統領選挙でトランプ現大統領が落選するなどという誤った希望を抱いている」とし、「対イラン国連制裁は実施されるだろう」と述べています。

また、アメリカの対イラン制裁に触れ、イランに対する最大限の圧力行使は今後も続行する、としました。

この数日、英独仏３カ国は核合意の署名国として、安保理に書簡を送り、今月２０日からのいわゆる紛争解消システムの適用開始という米国の主張とは逆に、対イラン制裁の中止措置は今後とも継続される、と表明しています。

この３カ国はまたこの書簡において、対イラン安保理制裁復活に関するアメリカの決定はいずれも法的な効力がなく無価値である、としました。

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米国政府による反イラン政策の続きとして、同国の国務長官、国防長官、財務長官、および他の数人の政府高官が記者会見し、イラン対する新たな制裁の行使について発表しました。

イラン恐怖症ショーを継続し、また国連安保理で対イラン武器制裁の延長に対して結果が出せなかったという米国の歴史的な敗北を補うため、ポンペオ国務長官、ムニューシン財務長官、エスパー国防長官といった米政府高官は、21日月曜、米・ワシントンでの合同記者会見に出席し、ランに対する新たな制裁の行使について発表しました。

これは、米国務省が声明を出すことでも可能なことでした。

ポンペオ長官はこの記者会見で、「イランの国防軍需省及び産業省の物資調達部門が制裁対象である」とし、「米国政府は、ベネズエラのマドゥロ大統領に対してもイランとの協力という理由で制裁対象とするだろう」と述べました。

さらに、医薬品や医療機器の不足につながったイランの衛生部門に対する米国の非人道的な制裁については触れることなく、米国高官らによる虚偽の主張を繰り返し、「米国は制裁とは別に、人道支援のためのルートを開くだろう」と主張しました。 

ムニューシン財務長官も、「弾道兵器の製造に転用できる原料を製造する一部企業は、新たな制裁の対象となるだろう」とし、「イラン原子力庁の幹部官僚は制裁の対象となるだろう」と述べました。

ウィルバー・ロス米商務長官もこの記者会見で、「イランの科学者5名が『イランの核開発の推進』という理由から制裁の対象となるだろう」としました。

クラフト米国連大使もこの記者会見で、「米国が過半数をとる必要はない」と語り、「国連がその責務を果たさなければ、米国がその責務を果たすであろう」と述べました。

トランプ米大統領も21日月曜、声明の中で、核兵器の入手のためのイランの取り組みを制限すると主張し、イランに対する新たな制裁の行使を発表しました。

新しい制裁が発表される一方で、国連安全保障理事会、欧州連合、欧州トロイカのメンバー及びロシアと中国は、イランに対する制裁の延長という米国政府の措置に反対しています。

国連安全保障理事会決議2231に基づき、イランへの武器制裁措置は来月10月18日で期限が終了します。

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米国内の半数以上の州で新型コロナウイルスの新規感染者が増え続け、死者が計２０万人に迫っています。

米ＣＮＮによりますと、専門家らが情報の混乱を指摘するなか、米疾病対策センター（ＣＤＣ）はエアロゾル感染の可能性を指摘した指針改訂を撤回しました。

米ジョンズ・ホプキンス大学による２１日時点の集計によると、全米５０州のうち２８州で新規感染者が前週より増え、減っているのはわずか６州となっています。

検査の陽性率も、２７州と自治領プエルトリコでは世界保健機関（ＷＨＯ）が経済活動再開の基準とした５％のラインを上回っています。陽性率が１％未満にとどまっているのは、ニューヨークなど５州だけです。

米ベイラー医科大のピーター・ホッテズ博士は、「残念ながら我々は破滅的な秋を迎えることになるかもしれない」と警告し、その理由として、感染地域の学校が授業再開を強いられている現状や、全国民にマスク着用などの対策を呼び掛けるリーダーシップの不在を挙げました。

アラバマ大学バーミンガム校のジーン・マラッゾ博士も、市民に広がる「コロナ疲れ」や感染経路をめぐる情報の混乱が「破滅的な秋」につながる可能性を指摘しています。

ＣＤＣは１８日に新型ウイルスに関する指針を改訂し、感染者から発生する飛沫（ひまつ）のほか、空気中に長時間浮遊する微粒子「エアロゾル」を吸い込むことで感染する可能性があると警告しました。

ホッテズ氏によれば、多くの医師らは数カ月前からこの可能性を認識し、マスク着用などを呼び掛けてきました。ところがＣＤＣは２１日午後になって、この改訂を取り下げました。

撤回の背後に「政治的圧力」があったのかと疑う声も上がりましたが、事情に詳しい連邦政府当局者はこれを否定し、改訂はＣＤＣ内部で専門家らの十分な審査を受ける前に、誤って公表されたと説明しました。しかし改訂作業は現在も進行中だとする一方、最終版が出される時期には言及しませんでした。

ＣＤＣの報道担当者もＣＮＮへのメールで、改訂が草案の段階で誤って公式サイトに掲載されたと主張し、作業が完了した時点で改めて掲載する方針を示しました。

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武器禁輸措置を含むイランに対する国連の制裁が9月20日以降に再開されるとした米国の主張をよそに、世界の統一した立場は、この主張を否定し、イランに対する国連の制裁解除が続くことを強調しています。

世界のほとんどの国が米国の発言を否定し、今後も何ら変更はないとの立場を取っています。

米国のライバルやパートナーを含む4+1（英、仏、中、露＋独）グループの東西諸国は、この件に関して統一の立場をとっています。中国の張軍国連大使とロシアのネベンジャ国連大使は、国連安保理に宛てた書簡の中で、米国がいわゆるトリガーメカニズムと呼ばれるメカニズムを再発動させる動きは「無効」であり、イランに対する国連制裁措置の停止は継続されるとの見解を記しています。

国連ロシア代表部も米国の措置について、「このような大国がこのような形で自らを貶め、安保理の他のメンバーに対し頑なに反対するのを見るのは誠に心苦しい」と述べています。

4+1グループの欧州3カ国、俗に欧州トロイカを構成する各国外相らも、対イラン国連制裁の再開をめぐる米国の主張を否定する声明を発表し、安保理決議2231の内容に従うと表明しています。この声明では、米国が2018年5月8日に核合意を離脱し、その後核合意のメンバーであることを自ら放棄し、一方的にこの合意から離脱したことを指摘するとともに、「2015年に米国が安保理に送った安保理決議2231の11項によれば、核合意に対する米国の措置は法的効力を持たない。 また、この条項に基づいて行われる決定および措置も、法的地位を持つことはできない」と強調しています。

欧州トロイカの毅然とした姿勢は、少なくともこの分野で欧州同盟国の支持を期待していたトランプ政権の大きな挫折であり、米国の限りない孤立を示すものです。ポンペオ米国務長官は、ヨーロッパ諸国の立場を批判し、これら諸国を受動的だとして非難しました。米紙ニューヨーク・タイムズは、社説において、「世界の国々の反対、それも米国と最も親密なヨーロッパ同盟国の反対は、米国の孤立を示している」と報じています。

米国の国際問題への一方的な取り組みに基本的に強く反対しているロシアと中国は、イランへの武器禁輸制裁の延長を目指したトリガーメカニズムなどを含め、トランプ政権があらゆる手段を用いて反イラン政策を推し進めていることを非難し、イランに対する国連制裁の復活に異議を唱え、措置は完全に無効であるとしました。ロシア外務省は20日日曜、声明の中で、イランへの制裁を全面再開するという米国の「違法な」主張を非難し、そのような措置は他国に法的結果をもたらすことはできず、イランとの合法的な協力を制限することはできないと強調しました。

しかし、これらの反対にトランプ大統領はさほど意に会する風もなく、国連制裁の復活をめぐる反イランの主張が実施可能であるかのように振る舞い、21日月曜には制裁の実施手段と違反者の処罰について執行命令を出す考えだと言われています。米国国務省と財務省も、現在、個人や一部の企業に対して罰金や制裁を科すべく調整中です。一部のアナリストは、この米国の措置が世界的規模で不確実性と緊張の新たな時代の到来を告げると思料しています。ロシア地政学研究センターのKonstantin Syukov所長は、「イランに対する国連制裁の復活を目指すトリガーメカニズムの発動は、米国を孤立させ、信用を失墜させる」と指摘しています。

このような一方的な措置にもかかわらず、現在生じている重要なポイントは、米国が世界の国々にいかにしてその違法な要求を実行させるのかという点です。実際、トランプ大統領は、イランではなくむしろ世界と紛争と闘争を戦っています。そして、力ずくの脅迫的な制裁により、世界を反イランアプローチで率いていくことができると考えています。しかし、現在核合意でのイランの相手国＝4+1グループが米国の非合法な要求に一体となって反対していることは、米国が世界での信頼を失墜し、イランに対する妄想上の願望を叶えるため、非常に困難な道を歩んでいることを示しています。米紙ワシントンポストは、分析報告の中で米国の信頼度の低下に言及し、「トランプ大統領は、世界における米国の信頼度に最大の打撃を与えた」とする分析を掲載しました。

その一方で、イラン・イスラム共和国は、要求を押し付けようとする米国のあらゆる措置に警告しています。ローハーニー大統領は、米国がイランに対する核合意以前の国連制裁をすべて再開させようと奔走していることに言及し、その試みは「失敗した」と述べると同時に、「イランは横暴の傘のもとには入らない」と強調しました。

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中国・ロシア両国の国連大使が、安保理へ書簡を送り、「対イラン国連制裁の復活に向けた米国の行動は無効」と指摘しました。

ファールス通信によりますと、中国の張軍・国連大使とロシアのネベンジャ国連大使は20日日曜、この書簡において、対イラン国連制裁の復活に向けた米国の行動が無効であることを強調し、「対イラン制裁停止は、これまでどおり変わらず続行される」としました。

ポンペオ米国務長官は先日、自国以外の国連安保理メンバーの反対にもかかわらず、武器制裁をはじめとする対イラン国連制裁の全てが20日から復活すると主張しました。

しかし、対イラン国連制裁の全てが復活、実施されるとしたアメリカの主張は、各国の政府関係者から否定されています。

ポンペオ氏の主張の後、イラン核合意に署名したヨーロッパ３カ国の外相らは、共同声明を発表し、安保理決議２２３１の完全な遵守を強調しました。

ファールス通信によりますと、マース独外相、ラーブ英外相、ルドリアン仏外相は２０日、共同声明を発表し、「アメリカは２０１８年５月８日の核合意離脱に伴い、もはやこの合意の当事国ではなくなった」とし、対イラン国連制裁再発動に関するアメリカの主張は無効としています。

これら３カ国の外相らはさらに、「米国が主張するこのプロセス、またはそれにより予想される結果に基づく決定、あるいは措置に法的効力はない」としました。

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