（ブルームバーグ）： 日本は８月の米国債保有残高で引き続き外国勢首位となった。一方、中国の保有は減少が続いた。

　　米財務省の16日の発表によると、日本の保有残高は１兆1700億ドル（約127兆円）と、約440億ドル増加。日本は今年６月に外国勢の保有残高で中国を抜き、2017年５月以来の首位となっていた。中国の保有は約68億ドル減少し１兆1000億ドル。

　　外国勢全体の米国債保有は約６兆9000億ドルと、７月の６兆6300億ドルから増えた。

日本国の「米国債保有量」が、１兆1700億ドル（約127兆円）とは、日本国と国民嬲りの最たるもので有り国辱である!!

日本国の「米国債保有量」が、たった１兆1700億ドル（約127兆円）とは・・・。

小泉純一郎が総理をしていた時には、800兆円くらいあったというのに・・・。

この時には、元金どころか利息さえも支払わないというのにたった１兆1700億ドル（約127兆円）しかないとはふざけている!!

８月の米国債保有残高、日本が外国勢で首位－中国との差拡大

（ブルームバーグ）： 日本は８月の米国債保有残高で引き続き外国勢首位となった。

一方、中国の保有は減少が続いた。

　　米財務省の16日の発表によると、日本の保有残高は１兆1700億ドル（約127兆円）と、約440億ドル増加。日本は今年６月に外国勢の保有残高で中国を抜き、2017年５月以来の首位となっていた。

中国の保有は約68億ドル減少し１兆1000億ドル。

　外国勢全体の米国債保有は約６兆9000億ドルと、７月の６兆6300億ドルから増えた。

日本の米国債保有は世界最大、トランプ米大統領に貢献アピールへ

日本の外貨準備高

　中国の１月末の外貨準備高が減少し３兆ドルを割り込んだのに対し、日本の外貨準備高は４カ月ぶりに増加した。トランプ米大統領は中国と日本の「通貨安誘導」を批判しているが、人民元の急落を防ぐ為替介入を繰り返す中国と異なり、日本は世界最大の米国債保有国となっている。

１０日の日米首脳会談で、日本側はこうした“貢献”をアピールできるかカギを握る。

　財務省が７日発表した１月末の外貨準備高は昨年１２月末より約１４７億ドル多い１兆２３１５億７３００万ドル。米国債などの証券は１兆４３８億２６００万ドルと約１１９億ドル増えた。

　日本は現在、世界で最も米国債を保有しており、米財務省の国際資本統計によると、昨年１０月末の日本の米国債保有額は１兆１３１９億ドル。

中国（１兆１１５７億ドル）を抜き、首位に立った。

　背景には、中国政府が人民元安を阻止するため、米国債などの外貨準備を取り崩し、ドル売り元買い介入を繰り返していることがあるとみられる。

　トランプ氏は１月３１日、日本が「通貨の切り下げ」をしていると批判した。

　だが、日本は東日本大震災が起きた平成２３年を最後に介入しておらず、この日発表された２８年１０～１２月の介入実績もゼロだった。

日本の国家予算（一般会計）は、100兆円あまり。

議会で審議され、国民の目に触れるのは、この一般会計だけ!!

しかし、日本の予算歳出総額は、500兆円近くあります。

この差額の意味するところが、「特別会計」なのです。

「事業ごとの収支を明確にする」という名目の元に、３１の特別会計（特会）が設置されています。

これらの予算規模は、430兆円に上ります。

一般会計の五倍相当の予算が、各省庁のさじ加減で勝手に審議されることなく消費されているのですから議会制どころか民主主義のへんりんもりません!!

以前、このことを元財務省の勝栄二郎・事務次官に斎藤次郎さんの祝宴の時に尋ねたことがありますが、苦悶するだけで両手を合わせて一礼して私から離れていきました後姿が印象的でした・・・。

特別会計には一般会計から50兆円近いカネが繰り込まれている。

特別会計の資金は、

・独自資金、

・一般会計からの繰り入れ、

・民間からの借金で構成される。

国民・企業が支払う、雇用保険料、健康保険料、年金保険料、高速道路料金、空港使用料、登記印紙料、貿易保険料などなどが、特会の独自資金です。

　この巨額の資金が、役人や族議員の利権の温床になって奪い合いをしていますが基本は財務省の主計局で決められて、事務次官へと送られ承認されます。

官邸には何の報告もありません!!

しかし、官邸の中に国内の最終承認者がいます。

検事総長も関与しているようです・・・。

国家予算では、この特別会計を、アメリカがブラックボックスとしているため、「誤魔化し放題」な状態となっています。

占領軍には、従うしかありませんかに・・・。

この闇が暴かれることは在りませんし、この闇を除くことは死を意味します!!

血と汗で作り上げた国民資産が、役人、議員、外国勢力、カルトに73年間も搾取されているのですから日本経済も低迷します・・・。

　しかし、日本国民は搾取されても搾取されても勤勉ですから経済を何度も再生させて「占領軍」を、何度も驚かせます!!

特別会計の詐取されていた資金を国民に還元できれば、これからは搾取されないようにすれば国民生活は格段に向上し、消費税はゼロにし、学費などはすべて無料にしたり、国民への福利厚生を充実させることができます。

自民党政権は、アメリカの圧力で｢特別会計｣には手を入れられませんので、財源がないないと

・2度に渡る消費税増税（5％→8％→10％）

・相続税増税
・所得税増税　
・住民税増税
・株式売却益が10％→20％に倍増
・自動車税増税
・固定資産税増税
・石油石炭税の増税→ガソリン代に上乗せ
・社会保障費値上げ
・高速の平日割引（3割引）を廃止
・TPP参加
・配偶者控除廃止
・残業代ゼロ
・派遣労働法改悪

・赤字国債の発行？

・消費税の値上げ?

・健康保険の破綻？

・年金制度の破綻？

・消費税は、あがり

・所得税は、も上がり

・法人税は、さがりました。

国民に負担を押し付け、｢特別会計｣を含む無駄使いに徹底的にメスをいれない与野党の売国奴議員ばかり!!

いったい誰が、この仕組みを変えるのかな?

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