暴挙!!子弟が戦地に送られてしまう!!
防衛予算10兆円!! 防衛力から奇襲攻撃のできる自衛隊へと変革!!
中国との終わりなき軍拡競争に突入する日本!!
宇宙、サイバー、電磁波兵器をすでに配備していますが、「気象庁」、「国土交通省」、「宇宙作戦隊」が、それそれの兵器を配備してすでに「臨戦態勢」を敷いています!!
もうお判りでしょう・・・。
防衛予算は、「防衛省」だけではなく「気象庁」、「国土交通省」の中にも防衛予算が含まれています!!
防衛予算は5兆7000億円ですが、「気象庁」、「国土交通省」の予算の中にも防衛予算が含まれていますので、このかぎりではありません!!
防衛予算は現在、GDP比1%ですが2%にするための法整備をしています。
尖閣諸島北方上空で起きた自衛隊機への中国軍機異常接近事件は、偶発的事故がいつ起きてもおかしくないことを、日本国民に印象付けた。
中国の強圧的な攻勢は止まらない。安倍政権が尖閣諸島を含む南西諸島地域での防衛態勢を急ぐ中で、日本は中国との事実上の軍拡競争に突入しています。
中国の国防費は2010年度を除き、四半世紀の歳月にわたって2ケタのパーセンテージで伸び続けている。
中国経済が今後も高水準で成長していくことが見込まれる中、中国の軍事費はさらなる拡大が予想されている。
中長期的には中国は一人っ子政策の影響もあり、日本以上の少子高齢化に直面。
経済成長が鈍化し、2ケタの国防費の伸びをいずれ維持できなくなる。
尖閣諸島の領有権をめぐって、挙げた拳をなかなか振り下ろせずに、チキンゲームを続ける日中。
そして、中国を事実上の「仮想敵国」とみなして次々と手を打つ安倍政権だが、中国との軍拡競争で果たして勝ち目はあるのだろうか。
南西諸島の防衛態勢強化を急ぐ安倍政権
また安倍政権は昨年12月、今年度から5カ年の防衛予算の総額を24兆6700億円とする次期中期防衛力整備計画（中期防）をまとめた。
中期防の総額は2期連続で削減されてきたが、中国の台頭や北朝鮮の核ミサイル戦力の増強によって東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、防衛予算の増額が必要と判断。
増額は3期ぶりとなった。
安倍政権がとりわけ強化を急いでいるのが南西諸島地域での防衛態勢だ。
中国の海洋進出をけん制する狙いがある。
空では航空自衛隊那覇基地に「空飛ぶレーダーサイト」と呼ばれる早期警戒機「Ｅ2Ｃ」4機からなる飛行隊を新設。
また那覇基地に配置している空自の戦闘機部隊も１個飛行隊（Ｆ15戦闘機約20機）から2個飛行隊に増やし、中国の領空侵犯事案に対応する防空能力を高めています。
陸上でも日本最西端の与那国島に150人規模の陸上自衛隊の沿岸監視部隊を配置して監視を強化しています。
陸自では奄美大島のほか、沖縄県の宮古島と石垣島にも、「現代の防人」となる各400人規模の緊急即応部隊を配備しています。
海では、機雷の除去や潜水艦探知を1隻で行う新型の多目的の護衛艦や多用途ヘリコプター（艦載型）も配備しています。
陸自の西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市）所属の700人が米国など国内外で訓練を重ね、既に離島奪還が目的の水陸両用作戦を展開できる即応部隊として配備されています。
防衛省は同連隊700人を中核とし、将来は3000人規模からなる水陸機動団を新設する。
こうした日本の部隊の新編や精鋭化は、日本の抑止力を高め、中国に尖閣諸島を侵略したり、日本の領空領海を侵犯したりする気や意図を持たせなくする狙いがある。
しかし、東シナ海上空で、海上自衛隊のOP3C画像情報収集機と航空自衛隊のYS11EB電子測定機が、中国軍ＳＵ27戦闘機2機の異常接近を受けるなど、中国の高圧的な姿勢は一向に変わらない。
現状では、中国海軍が日本本土に上陸することは一切できません!!
日本近海の海底には3万発以上の「自立機雷」や、「自立魚雷」が仕掛けられていますし、日本が世界に誇る潜水艦が海底には潜んでいますので400隻や500隻の艦船は簡単に破壊してしまいます!!
まあ機雷で、中国海軍は身動き取れなくなってしまいます・・・。
次のように中国の軍事費拡大について強い懸念を示した。
「中国の影響力の増大は明らかであり、公表国防費の名目上の規模は、過去10年間で約4倍、過去26年間で約40倍の規模となっており、国防費の高い伸びを背景に、近代的戦闘機や新型弾道ミサイルを含む最新兵器の導入とその量的拡大が顕著である。中国の国防費に関しては引き続き不透明な部分が多いが、2014年度公式発表予算額でも12兆円以上であり、我が国の3倍近くに達している。この趨勢が続けば、一層強大な中国軍が登場する」
中国の急激な軍事費増額に懸念を示しているのは日本だけではない。
米国も同様だ。
「中国の兵力数は既に世界一だか、中国は軍事費の面からも優に世界第２位の軍事大国としての地位を確立した」
「わずか10年前までは中国の軍事費は日本やドイツ、英国、フランス、ロシアとそんなに変わらなかった。どの国も500億ドルから600億ドルの範囲内で収まっていた」
「中国経済が7％成長を続けると想定し、このまま中国が対GDPで２％の割合で軍事費を拡大すれば、10年後には軍事費が倍増する。中国は軍事費増額のペースを落とさなければならない」
中国が国防費を今後も大幅に増やし、尖閣諸島周辺での挑発行為も辞めない中、日米同盟を強化し、中国に対抗しえる兵器を開発し配備しなければならない。
さらに中国の軍拡路線に対峙するためには、防衛予算を拡大させることになる。
防衛省はここ数年、防衛予算の確保を目的に、中国の脅威を強調している。
加藤友三郎は次のように言って
国防は軍人の専有物にあらず!!
戦争もまた軍人にてなし得べきものにあらず!!
国防は国力に相応ずる武力を備うると同時に、国力を涵養し、一方外交手段により戦争を避くることが、目下の時勢において国防の本義なりと信ず!!
日本政府の隷属と無知に付け込んで、「中国の危機」を振りまき日本政府に「オンボロ兵器」ばかり売りつける米国である。
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