© KYODONEWS 記者会見する吉村洋文大阪府知事（右）と松井一郎大阪市長＝23日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ
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さて、大阪市の松井一郎市長が23日、日本記者クラブで会見し、「大阪都構想」が11月1日の市民対象の住民投票で否決された場合、2023年4月までの任期を終えた上で、政治家を引退すると明言したそうです。
「任期はしっかり務める。勝つためにやっているが、負けたら政治家として終了だ」と述べたとのことで、他の自治体のことなので、あまり言いたくはないですが、何か、大阪市民を脅しているように聞こえるのは私だけでしょうか。
一方、同席した吉村洋文大阪府知事は「否決されたから辞めるとは考えていない。進退を絡めるとある意味、信任投票になる。冷静に大阪の未来を考えて投票していただくのが適切ではないかと思う」と述べたそうです。
大阪の都構想の住民投票は、今回で2度目で、2015年にも行われて否決されています。
大阪の都構想とは、東京23区のように、特別な行政区を持つことでしょうが、人口100万人規模の政令指定都市が、府県と同じ行政権限と、予算における、法人税などの税収入を持つことから、地方政治の権限と予算にかかわる問題であると思います。
ただ、素人考えではありますが、「都」という名前は、よく分からないところがあります。
「都」というのは、要するに「みやこ」ですので、ということは、天皇陛下がおわす場所が「都」であると思うのですが。
ただ松井市長が属する維新の会では、大阪都構想から道州制につなげる構想を持っているようで、そうであるならば、私は反対です。
道州制は、日本の国力を弱めるからです。
道州制とは、都道府県をなくして、九州州とか関西州とか四国州など、隣接する地域を合体させたうえ、予算や行政権限を、準国家レベルに持っていくものです。
州は半独立国家であり、ある意味で、江戸時代の幕藩体制に戻るとも言えますね。
そして重要なことは、明治維新などの日本の歴史は、国防ら、危機のときは、常に中央集権化で乗り切ってきた歴史があるということです。
地方が地方の特殊性を生かして、地方の活性化を工夫していくことは良いことです。
道州制は時間と予算の無駄、そして地方予算の不足で頓挫します。
たとえば、よく「行政の東京の一極集中」が問題とされます。
「地方から東京に、陳情に行くのは無駄だ。」「地元のことは、地元で解決すべし。」
これが道州制の動機でありましょう。
しかし皆さん、考えてくださいませ。
皆さんの暮らす地域から、道州制で首都になる都市に行くのと、東京に行くのとでは、どちらが早く着きますでしょうか？
おそらく東京に着く方が、早いはずです。
ほとんどの県には空港があり、東京への直通便があるからです。
一方、島根から広島にとか、高知から高松に行くにも、飛行機の直通便はありません。
ですから、道州で各問題を議論をするより、東京に行く方が早く着きます。
現実的な移動時間と、解決に要する時間が重要なわけです。
ということは、道州制では、これまで以上に、行政処理に時間を取られることを意味します。
国税の地方予算化も、人口が少なく、産業基盤の弱い所からダメになって行くでしょう。
そして、道州制を維持するための新税が必要となるでしょうね。
つまり、幸福実現党的な交通革命こそが重要なのです。
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ご演題「降魔の本道」
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企業では、いろいろと子会社をつくり、それぞれ、違った業種のグループをつくって、連邦型経営を行うことがあるので、その発想だろうと思うのです。
しかし、行政のレベルでは、必ずしもこれがよいとは限らないと私は思っています。なぜかというと、道州制に変えても、仕事の形式や流れが基本的には同じだからです。
今、さまざまな情報はすべて、最終的には東京に集中している状況です。地方に住んでみると分かりますが、東京と地方との情報格差はあまりにもありすぎます。
要するに、地方分権という名で切り離されてしまうと、東京と地方との格差がもっと開いてくる可能性が高いのです。
また、地方分権や地方自治、道州制を提案することには、いわゆる地方交付税等の補助金をカットする狙いもあるようです。そうなると、結果的には、東京と地方の格差は、もっと開いていくおそれがあるので、気をつけなければいけないのです。
地元に合った行政を行うこと自体は悪いことではないので、地方の行政は、現地をよく知っている人がするべきでしょう。
ただ、「新しい役所はつくらない」「地方の役人の数を増やさない」ということが、やはり前提だと思うのです。
役人の数は増やさずに、決裁権限などは下ろしていってよいでしょう。「現場に近い所で判断するように権限を下ろしていく。ただし、人数は増やさない」ということが大事です。
私は四国の徳島県の出身ですが、徳島県から四国の他の三県に行く時間と、徳島県から東京に飛行機で来る時間との差はありません。同じぐらいの時間です。また、今は、携帯電話、インターネットなど、いろいろな情報手段があるので、実際上、時間・空間の問題は、昔の藩の時代、参勤交代をしていた時代とは、かなり違います。したがって、“藩政”に戻す必要があるかどうかは大いに疑問です。
企業の場合には、決算というものがあるので、放漫経営をすれば、すぐに結果が出てしまいます。決算書を見たら、赤字か黒字かが明らかなのです。
赤字になったら、当然、人員のカットもあるし、入れ替えもありますが、公務員の世界では、この部分がよく分からないのです。
したがって、役所においては、企業経営における連邦型経営が必ずしも正しいとは言えないと思います。役人が増殖する可能性はかなり高いでしょう。
さらに、日本のように小さな国においては、中央集権型の組織を維持するほうが、国家が一丸となって外交に当たる際には非常に有利に働きます。国論をまとめるときには非常に有利なのです。
今、道州制を敷くと、例えば、特別通商協定のようなものを、九州は中国と結ぶとか、中国地方は韓国と結ぶとか、北海道はロシアと結ぶとか、こういうことが起きかねないわけです。
そうすると、「国の外交・防衛をどうするか」というところで、手足が縛られて動けなくなる可能性が極めて高いので、危機管理上は非常に危ないのです。
日本は、国土がそれほど大きな国ではないので、機敏な動きをすれば、人口密度の高さと国土の狭さが非常に有効に働くでしょう。それを十分に使ったほうがよいと私は思います。
『政治の理想に付いてー幸福実現党宣言②』（大川隆法著 幸福の科学出版）Ｐ94～101
『夜明けを信じて。』
- 【公開日】2020年10月16日 全国ロードショー
- 【製作総指揮・原作】
- 大川隆法
- 【キャスト】
- 出演/田中宏明、千眼美子、長谷川奈央、芦川よしみ、石橋保
- 【スタッフ】
- 監督/赤羽博 音楽/水澤有一 脚本/大川咲也加
- 【製作等】
- 製作/幸福の科学出版、製作協力/ARI Production、ニュースター・プロダクション
- 【配給等】
- 配給:日活/配給協力:東京テアトル
- 【公式サイト】
- https://yoake-shinjite.jp/
©2020 IRH Press
Story
1991年7月15日、東京ドーム。宗教家・一条悟の大講演会が始まろうとしていた。日本中が注目する一大イベントの模様をレポートするアナウンサー・立花美穂。そのテレビ画面を見つめる裁判官の水瀬千晶。そして郷土の母や学生時代の友。さらにかつての会社員時代の同僚や上司たち。なぜ彼は、約束された将来を捨て去り、宗教家になることを選んだのか。どうして愛する人たちにも何も告げずに、ただ一人往くことを決めたのか─。そして、いよいよ大講演会の幕が上がり始める。
あたご劇場ホームページ http://neconote.jp/atago/
