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大川隆法総裁先生ご法話「信仰を護る強さ」
13時～
【幸福実現党CM】もし消費税が10%に増税されたら？逆に5％に減税したら？
【テレビでも放送！】幸福実現党釈量子党首に聞く「政教分離」【ザ・ファクト】
速報 トランプ政権の経済ブレーンが緊急提言 日本の消費増税に真っ向「反対」
2019.04.24 https://the-liberty.com/article.php?item_id=15699
トランプ大統領の経済政策アドバイザー スティーブ・ムーア
プロフィール
Steve(Stephen) Moore 1960年生まれ。イリノイ大学を卒業後、ジョージ・メイソン大学で修士号を取得。レーガン政権の経済政策立案者の一人。トランプ政権の大型減税法案の立案者の一人。共著に『増税が国を滅ぼす』(日経BP社)、『トランポノミクス』(英語版のみ)。
今年10月に予定されている消費増税について、安倍晋三首相の側近でもある自民党の萩生田幹事長代行が「景況感次第で延期もあり得る」と言及し、波紋を呼んだ。
大阪12区、沖縄3区の衆院補欠選挙で2敗した自民党が、夏の参院選に向けて立て直しに動き始める中、3回目の「消費増税延期」というカードを切る可能性が指摘されている。その場合、衆参同日選挙が現実味を帯びる。
その決断を左右する大きな要素がトランプ米大統領の出方だ。日本から海外に輸出する場合、輸出企業は仕入れ時に支払った消費税の還付を受けるため、消費税がかからない。トランプ政権はこれが輸出企業への補助金にあたり、不公平だと批判してきた。4月に行われた日米貿易交渉でも、この問題が取り上げられたと報道されている。
トランプ政権の姿勢が厳しくなる中で、トランプ氏の経済ブレーンの一人で米連邦準備制度理事会(FRB)の理事候補でもあるスティーブ・ムーア氏はこのほど、本誌のインタビューに応じ、日本の消費税の10%への増税に反対する考えを表明した。
消費増税は経済成長を止める
ムーア氏は、日本政府が消費税を10%に引き上げようとしていることについて聞くと、語気を強めて次のように語った。
「10%への増税は、恐るべきアイデアであり、最悪の選択です。日本経済は成長していない上に増税したら、経済成長を取り戻すことはできなくなります。《中略》
私はこれまで、『税金を上げて豊かになった国』を見たことも聞いたこともありません。トランプ政権と良好な関係を持つ安倍政権が、成長政策とは真逆の方向に進もうとしていることは非常に残念です。日本政府が今すべきことは、消費税の増税ではなく、法人税と所得税の減税です」
また、大川隆法・幸福の科学総裁が大統領選の前からトランプ大統領を支持していることについては、ムーア氏はこう語った。
「ご支持に感謝します。おかげさまで、アメリカ国民、特に労働者が報われています。日本でもアメリカと同様の政策が実行できるはずです。トランプ氏は『アメリカを再び偉大な国に』しましたが、次は『日本が再び偉大な国に』なることを願っています」
米中貿易戦争の激化、イギリスのEU離脱に伴う欧州経済の悪化など、経済運営の舵取りが難しくなる中で、安倍首相は4月末に訪米し、トランプ氏と会談する予定で、トランプ氏本人の口から消費増税を批判される可能性がある。
安倍首相は、不安定化する景気とアメリカからの「圧力」、参院選に向けた自民党・政権の支持率を見極めつつ、「決断」を迫られる局面を迎えている。
このインタビューについては、4月30日発売の月刊「ザ・リバティ」6月号で詳報する。
(聞き手 藤井幹久・幸福の科学国際政治局長)
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2018年5月号 Expert Interview - 財政再建には、減税による経済成長しかない
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2019年1月号 減税に沸くアメリカ トランプ減税で国民は年85万円を得る/アーサー・B・ラッファー氏「繁栄は政府ではなく国民がつくる」
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幸福実現党党首・釈量子が命を懸ける理由ー夢のある国をつくろうー
統一地方選で「躍進」の幸福実現党 参院選に向けて「消費増税中止」訴え
2019.04.25 https://the-liberty.com/article.php?item_id=15703
会見に臨む、松島弘典幹事長(左)と釈党首。
統一地方選で19人が当選し、党公認の地方議員が35人へと躍進した幸福実現党(釈量子党首)が25日、東京・赤坂の党本部で会見。地方選の総括と夏の参院選に向けた方針を発表した。
「女性でも活躍できる、開かれた社会をつくりたい」
会見に臨んだ釈党首は、統一地方選の結果について、「幸福実現党は、元々、国政選挙から始め、地方選に力を入れたのは、ここ数年程度。十分な結果だとは思っていないが、ネット上では『躍進』と言われている。着実な一歩を進められたと感じている」と語った。
続けて、公認の地方議員35人のうち、25人が女性議員を占めており、女性比率が71.4%であることをアピール。「女性だから特別扱いしているわけではなく、『幸福実現党は、チャンスの平等を大切にしている。女性でも活躍できる、開かれた社会をつくりたい』と訴え、反響があった」(釈党首)。
実際に、今回の兵庫県姫路市議選では、同党公認の江口千洋(ちひろ)氏が、自民党や立憲民主党の3人の候補をおさえて当選。江口氏はシングルマザーとして2人の子供を育て、幼稚園の教諭として、地域の子供・障害のある子供たちと向き合い、地元の人々から慕われていたという。
会場には多くのメディア関係者が詰め掛けた。
「消費税10%への『増税中止』を求める署名」が5万筆を突破
会見では合わせて、夏の参院選に向け、埼玉県で小島一郎氏、大阪府で数森圭吾氏の2人を、新たに公認候補として立てることを発表した。
釈党首は、「日本の政治に、新しい選択肢を提示したい。参院選では、『消費増税』の是非が焦点になる可能性がある。今年の秋に、消費増税を10%に上げたら、日本経済は間違いなくデフレに逆戻りする。私たちは、減税や規制緩和、未来型投資によって日本経済を成長させ、『経済成長による健全財政』を目指すべきだと考えている」などと話した。
同党が昨年末から全国で集めていた「消費税10%への『増税中止』を求める署名」は、4月末までに5万筆を突破。25日に内閣府へ提出する。同党が2012年や2013年に行った増税中止を求める署名を合わせると、30万6510筆に及ぶという。
今春、立党10周年を迎える同党は、5月14日、千葉県・幕張メッセで10周年を祝う式典を行う。着々と実績を積み重ねている同党の動きは、夏の参院選に向けて、既存の政党を脅かす存在になっている。
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