日本の問題と解決策を考える

★徴用工問題では日韓条約での議事録を日本政府は韓国語で韓国民に広報すべき

安倍政権のやり方は良くない

ゴリゴリの反日派である文政権とやり合っているだけではダメ

「反日派」は「反日」をどこまでも続けること自体を使命と感じ生き甲斐にしており、日本側がどんな正論を言っても認めず、誇張やウソを含んだ屁理屈で日本を攻撃してくる本性を持っている。

日本にとっては、一般の韓国民が「日本側の主張にも一理ある」と思ってもらい、「反日派」に対して「いつまでこんなことをやっているんだ」と白けてもらうことだけが解決策である。

　　　　以下抜粋して紹介

▽1961年4月28日　第5次日韓会談一般請求権小委員会12次会議

日本：被徴用者の補償金とはどのようなものか？

韓国：生存者、怪我人、死亡者を含んで被徴用者に対する補償、すなわち精神的苦痛に対する補償だ

日本：このような請求は国交が正常化できなかったために解決出来なかった。

今後国交が回復して正常化すれば日本の一般法律により個別的に解決する方法もある。

韓国：解決方法としては色々あり得るが、私たちは国が代わって解決しようと思う。

日本側は、個人への救済を提案したが、

韓国側は拒否し、韓国政府が代わりに補償する形式を取ると主張している。

　　次の会談では、両者の立場の違いがより明確になる。

 ▽1961年5月10日　第5次日韓会談一般請求権小委員会13次会議

韓国：他国民を強制的に動員することによる被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償を要求する

日本：徴用された時には日本人として徴用されたのであるから、日本人に支給したものと同じ援護を要求するということなのか？

韓国：当時日本人として徴用されたというけれど、そのように考えない。 私たちは強制的に動員された。　考え方を直すことを望む。

日本：被害者個人に対し補償してほしいということか？

韓国：私たちは国として請求する。 個人に対しては国内で措置する。

日本：韓国人被害者に対しでもできるだけ措置しようと思う。

韓国：補償は私たちの国内で措置する性質のことだと考える。

日本：韓国が新しい基礎（※他国民として強制動員されたとの立場）で考えることは理解できるが、個人ベースではないということは理解することはできない。

韓国：補償金においては日本人死亡者・けが人に対しても相当な補償をしているが、他国民を強制的に徴用して精神的・肉体的苦痛を与えたのに対して相当な補償をしなければならないのではないか。

日本：日本の援護法を援用して個人ベースで支払えば確実だと考える。 日本側としては責任を感じていて、被害を受けた人に対し措置も出来ずに申し訳ないと考えている。

韓国：私たちは国内措置として私たちの手で支給する。日本側で支給する必要はないのではないか。

日本による統治を「違法」と考える韓国側は、徴用を「外国人を強制労働させたもの」と再び主張し、日本人徴用工以上の「精神的・肉体的苦痛への補償」を支払うよう求めた。

一方日本側は、立場の違いに理解を示しつつ、繰り返し個人への支払いを訴えた。しかし、韓国政府が個人への支払いを強硬に拒否し、政府への一括支払いを繰り返し強く主張していた事が良く分かる。

　　　立場の違いを乗り越えた先人達の知恵

このような議論を経て、1965年の日韓基本条約では、「韓国併合条約はもはや無効」という文言を使い、日本の支配がいつから無効だったのかを明確にしない事で両国の立場の違いを乗り越え、国交正常化が成し遂げられたのだ。

そして同時に結ばれた日韓請求権協定では、日本から5億ドルの経済支援が行われ、個人の財産・請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」（第2条）と確認された。

日本は「韓国併合は合法」という立場なので、賠償ではなく、あくまで「経済支援」だった。

韓国も立場の違いを理解した上で、その経済支援をもとに経済発展を成し遂げ、増えた税収などから、元徴用工への補償を、少ないながらも行ってきた。

1965年に結ばれたこの２つの条約は、日韓両国が立場の違いを乗り越えて、未来に向かって握手するために、先人が知恵を絞って生み出した結晶だ。

その結果、日韓両国は紆余曲折を経ながらも50年以上交流を続け、今や年間の貿易額は相互合わせて9兆円以上、人の往来は1000万人を超えようとしている。

以上の経緯から、「賠償」ではなく「経済援助」名目で韓国に渡った日本のお金と引き換えに、韓国政府が元徴用工に補償金を支払うというのが、この条約の根幹であり精神でもあると言える。

同時に、韓国側から見れば「強制労働による精神的苦痛に対する補償」の意味合いで資金を受け取っているのに、さらに日本企業に賠償を支払えという判決は、韓国側の「二重取り」となり、著しく不合理であることもわかる。

2005年に盧武鉉政権が国交正常化交渉を再検証した際に、「韓日間で徴用工問題は解決済み」と判断したのは、このような経緯が明らかになったためだと考えられる。

韓国側の主張１：「日本は個人請求権を認めていたのだから、判決に従え」との論は的外れであり、条約の本質から目を逸らしていると言える。

韓国側の主張２:日本企業は中国の徴用工とは和解した。　一方韓国の徴用工との和解や賠償に応じないのは不合理だ。

この反論も比較的多くみられる。

実際に、三菱マテリアルや西松建設は中国人元徴用工と和解し、謝罪や和解金の支払いを行ってきた。

左派のハンギョレ新聞は「一部の中国人には補償した日本企業ら、なぜ態度が違うのか」という見出しで詳しく報じている。

「侵略した中国と、植民地支配した韓国とで対応を変えるのはおかしい」とのトーンで反論するケースが多いが、論点をずらしていると言わざるを得ない。

中国は国交正常化の際に賠償請求権を放棄し、日本から金銭を受け取っていない。

だから、三菱マテリアルや西松建設が、法的責任はないが道義的責任はあるとして、和解に応じたという対応は理解できる。

しかし韓国は前述の通り、元徴用工への補償金の意味合いを含む巨額の経済支援を日本からすでに受け取っている。

中国と韓国とで、日本企業の対応に差が出るのは、当然だ。

（しかし、韓国民の多くはその事を理解していない、だから日本側が韓国語で広く広報すべきなのだ）

韓国側の主張3:民間同士の裁判に日本政府が文句を言うのは筋違い。

韓国は三権分立の国家なので、裁判所の判断について韓国政府に対応を迫るのは日本が民主主義を理解していない証拠だ。

これも韓国メディアや韓国ネット上でよく見られる反論だ。

　しかし国際法を理解していないか、意図的に無視していると言える。

もし何らかの条約を「我が国の司法が否定したから」という言い訳で一方的に反故にするのが許されるなら、国際社会で条約を結ぶことなど出来なくなる。

企業間の契約で、「わが社の法務部が突然ダメだと言い出したから、あの契約は無かったことにして」という言い訳が許されないのと一緒だ。

だから条約は、国全体を拘束する。

行政であろうと、立法であろうと、司法であろうと、条約に違反する事をしたら、その時点でその国は条約違反状態と判断される。

そうなれば、外交を担う行政府が対応を迫られる事になるのは当然だ。

また民間同士の民事裁判とはいえ、日韓請求権協定という外交案件が判決に密接に関与していて、日本法人が不当に不利益を被りそうになっている事から、邦人保護の観点で日本政府が乗り出してくるのは、不自然なことではない。

事態打開の責任は100%韓国政府にある

大法院判決への日本の反発が強まるにつれ、韓国メディアでは様々な反論が出てきたが、以上のように、有効な反論は見当たらない。

一方韓国政府は、この問題について日本政府と同じく「解決済み」との立場だ。

（自分達こそ支払うべきは支払うべき立場なのに・・・）

★「日本政府は韓国政府に支払い済みだ。　もし徴用工に支払う必要があると言うのなら韓国政府が払うべき。それなのに払わず、狡猾にも反日運動に利用している」

と文政権を真正面から批判したほうが良い。