高槻支部主催 高槻市後援
高槻支部マンション管理セミナー再延期
令和2年5月25日、
政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」で
緊急事態解除宣言が発令され、すべての都道府県で
緊急事態が解除されました。
4月7日に東京都、大阪府などの7都府県が
緊急事態措置を実施すべき区域とされてから
今回の解除宣言までに約7週間を要しました。
厚生労働省の発表によると、5月27日現在で、
国内での新型コロナウイルス感染症の感染者の
合計は16,651例、死亡者は858名とのことです。
罹患された多くの皆様にお見舞い申し上げます。
また、不幸にして亡くなられた方々のご冥福を
心よりお祈りいたします。
現在も入院治療等を要する1,803名
（うち重傷者147名）の皆様には、
1日も早く回復されることを願っております。
さらに、感染症の拡大によって経済が停滞し、
多くの国民が業務や学業、日常生活に
深刻な影響を受けています。
これまでも国や自治体が様々な対策を講じていますが、
さらに政府は、5月27日に第2次補正予算案
（雇用調整助成金の拡充や事業者の資金繰り対応の強化
家賃支援給付金の創設等）を閣議決定しました。
この補正予算が速やかに成立し、
これまでの対策とともに支援を必要とする皆様に
迅速に届けられることを期待したいと思います。
これまで、新型コロナウイルスの感染拡大により、
大きな不安と不便に堪えなければならなかった
国民としては、緊急事態宣言の解除を受けて
1日も早く仕事や日常生活を元に戻したいところです。
しかし、新型コロナウイルスの感染者が減少したと
いっても、ウイルス自体が消えたわけではなく、
予防するワクチンの開発や、感染した場合の治療法の
確立などの備えもまだ途上です。
したがって、しばらくはウイルスに感染しないように
気を付けながら、日常生活を送ることになります。
政府は「緊急事態の解除後においても、感染拡大の
リスクをゼロにすることはできません。
そのため、一定の移行期間を設け、感染リスクを
コントロールしながら、段階的に社会経済の
活動レベルを引き上げていくこととします。
この段階的緩和に際しては、感染拡大を予防する
「新しい生活様式の定着」や、業種ごとに策定される
「感染拡大防止に向けた業種別ガイドライン等の実践」
が前提とされています。
マンションにおいても、引き続き、
三つの密（密閉、密集、密接）の回避、人と人との
距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生、
などの感染予防対策に積極的に取り組んでいただき、
理事会が中心になって感染防止に努め、居住環境を
整えていきたいものです。
新型コロナウイルスの不安が払拭できるまで、
当分の間以前と全く同じ状況に戻ることは困難です。
居住者間のコミュニケーションをとりながら
住みよいマンション生活を