高槻支部主催 高槻市後援
エレベーター内は三密ですので、管理員さんに頼んで
換気を夏用（換気能力大）にすることが大事です。
令和2年6月16日衆院で可決した
「改正マンション管理適正化法・建替え円滑化法」は
適正化法第3条適正化指針に示された内容がより
明確化になり、管理組合は最大2年後に示される省令に
基づいて運用ができるように準備が必要です。
法改正の概要
国が基本計画を立て、自治体が指導・助言する
マンション管理適正化法改正は３つ施策が盛り込まれる
・マンション管理適正化推進計画制度を策定
適切な修繕計画が立てられているか、それに基づいて
修繕積立金が積立てられているか
総会や理事会など管理組合の活動が円滑に行われるか
マンション管理の適正化を推進するための
基本計画を国が定める。
・管理適正化のための指導・助言、勧告などの実施
国の基本計画に基づいて、市区(町村は都道府県)が
必要に応じてマンション管理の適正化のために
指導・助言、勧告などを行う
・管理計画認定制度の実施
適切な管理計画を有するマンションを認定する。
・認定マンションは税制上の優遇などで評価が高まる？
令和2年4月7日参院国土交通委員会議事録によると
マンションの管理計画認定制度によって認定を受けた
マンションに関しては税制上の優遇策などの
インセンティブ(報奨金)を検討するとのコメントが
あり、認定マンションの増加を促す方針を考える。
そのため、管理計画認定制度が実施され、
個々のマンションに関して認定状況が明らかになれば
認定を受けているマンションかどうかで
さまざまな面での差別化要因になっていく可能性がある。
そうでない場合には、評価が低くなり、
売却時に不利になる可能性があります。
そこで、2年後の完全施行までにマンション管理組合の
見直し、確実に認定を受けられるようにしておく
必要があります。
そのお手伝いするのがマンション管理士です。
建替え円滑化法の改正について
現在、耐震性不足の物件に関して建替えのための条件を
緩和して建替えを促進していますが
改正によって下記に条件が緩和されます。
・外壁の剥離等により危険を生じるおそれがある
マンション等を4/5以上の同意でマンションの
敷地売却を可能にします。
・バリアフリー性能が確保されないマンション等に
対し建替え時の容積率特例を適用する。
・団地における敷地分割制度の創設。