高槻支部主催 高槻市後援
エレベーター内は三密ですので、管理員さんに頼んで
換気を夏用（換気能力大）にすることが大事です。
築40年超のマンションは平成30年度末で81.4万戸が
存在します。
このまま対策を講じすることなく放置すると
皆様ご存知のように滋賀県野洲市で行われた
行政代執行が行われ、その費用がそこに住んでいた
9名の区分所有者がアスベスト削除費用を含めた
1億1,800万円 1人当たり1,300万円の請求が
請求されることになったとの報道がされています。
老朽化マンションの増加に対応して二つの法律を
改正された。
マンション管理適正化法の改正は下記の3つの
施策が盛り込まれました。
国が基本計画を立て、自治体が指導・助言などを行う。
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マンション管理適正化推進計画制度を策定
適切な修繕計画が立てられているか、それに基づいて
修繕積立金が積み立てられているか、総会や
理事会など管理組合の活動が円滑に行われているか等
マンション管理の適正化を推進するための
基本計画を国が定める。
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管理適正化のための指導・助言、勧告等の実施
国の基本計画に基づいて、市区が必要に応じて
指導・助言、勧告を行う。
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管理計画認定制度の実施
適切な管理計画を有するマンションを認定する。
このようにマンション管理適正化法の改正が大幅に
改正されたのを受け、各マンション管理組合は
活動の見直し、確実に認定を受けられるように
しておく必要があります。
老朽化マンションの建替えを促進する施策も実施
マンション建替え円滑化法の改正では、マンションの
取り壊しに関する認定条件を拡大します。
現在は、耐震性不足の物件に関して、建替えのための
条件を緩和して建替えを推進していますが
今回の改正によって、下記の２つのケースも
条件が緩和されます。
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外壁の剥落などにより危険を生ずる恐れがある
マンション
4/5以上の同意によりマンション敷地売却を可能にする
建替え時の容積率特例を適用する。
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バリアフリー性能が確保されないマンションなど
団地における敷地分割制度の創設
要除却認定を受けた老朽化マンションを含む団地で
敷地共有者の4/5以上の同意によって
マンション敷地の分割を可能になりました。
つまり、団地内のすべての合意しなくても
単独の1棟でも建替えやすくしようということです。
