令和２年10月25日(日)に行います。
テーマ： 管理不全とならないための長期修繕計画
議案書で工事期間中に工事内容が変更になった場合
予算枠内で追加費用の支出を理事会に一任すると
なっているが、工事内容の変更を理事会に一任するのは
問題ないか？
理事会に一任とは、大規模修繕工事中に工事内容等の
変更が変更になった場合、総会の開催をすることなく
理事会の判断で対処することを可能とする方法です。
この場合総会で決議した工事範囲内や項目までの変更を
一任の対象としますと、理事会の判断が
組合員の思惑と乖離する事態が生じる恐れもあるます。
例えば、タイル工事で予定数量等との差異が確定して
精算が生じたときに
精算後に生じた余剰資金を利用して、全く計画に
なかった部位、内容等の追加工事を理事会決議のみで
行うことなどが考えられます。
こうしたことを防ぐために
理事会一任の範囲を制限することが適切です。
資金不足の場合考えられる対処方法には
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資金が貯まるまで工事を延期
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工事項目の削減
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一時金の徴収
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外部金融機関からの借入等が
考えられます。
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及び２．では建物等の劣化診断結果に基づいて
工事時期を変更したり、工事内容の再検討をしたり
一部の工事の中止を判断することもあるでしょう。
3.は組合員に資金的余裕があれば可能ですが
一時金が多額になる場合は、負担が難しい組合員が
現れる恐れもありますので４．の方法が考えられます。
4.の方法では返済金は修繕積立金から支払うことに
なりますので、月々の修繕積立金が過度の増額に
ならないように借入額を算定することが大切です。
大規模修繕工事は12年～18年周期と言われていますので
日常業務として自主点検を行い、足場を利用しない工事は
修繕委員会で検討し、症状が小さなうちに改善することで
費用が押えられて、快適の環境になると考えます。
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